284ページ目

さて、本日は新型インフルエンザの影響で家庭用消毒薬の２カ月分在庫が2、3日で無くなったと日経紙で報道していたフマキラーが値を飛ばし年初来高値更新、国内初の二次感染が確認された事で神戸でもマスクを求める人の長い列が報道され、その後も感染者数が急速に増加すると共に株式市場の関連銘柄も乱舞するなど異様な光景となってきた。

ところで何時か出ると思っていたら漸く一部に人為説とか出てきたが、ウイルス系に関しては以前から特定の人種とか特定のエリアとか標的に出来るものが既に完成されているとか一部には実しやかに囁かれていたが、ここ数日の出来事を見ていて思い出したのが新型インフルの脅威が俄かに話題にされ上り始めた去年の秋頃から一部では特に関西を危惧する指摘があった事だ。

たまたまというか偶然の一致を願うばかりだが、今回のインフルエンザでなくとも事件事故ではこうした陰謀説？がその通りになる事は意外に多く、右から左であった一行があとでもの凄く話題になったりするものである。

その辺はともかく一刻も早く終焉を迎えて欲しいが、既に海外では特効薬や治療、消毒サービスや空気清浄機の類などこれに便乗した詐欺商法が横行している模様、国内も必ず二番煎じな輩が出てきそうだがまたこれも鼬ゴッコになるか。

---

エイチ・エス・フューチャーズは2009年6月上旬に、世界中のトレーダーが愛用するシステムトレード用プラットフォーム「MultiCharts」のリリースを予定。過去のバックテストはもちろん、最適化機能、ドローイングツール、アラーム機能など様々な分析機能の他、自身の投資戦略を思い通りに表現できるストラテジーを搭載。

▼エイチ・エス・F：「MultiCharts for CX」リリース

---

---

さて本日は一寸所用があって東京入管へ、此処も大手町から港南へ移転してはや数年経つがなんとも時の流れは速いものとしみじみ。

さて品川界隈はあまり用も無く昨年10月以来だが、リーマンショックの影響で閉めた京品ホテルがいまだゴーストハウスのように灯が落ちているのが何とも寂しい風景。一方で右手には昨年気付かなかったが何時の間にかシンガポールのシーフードリパブリックがホテルパシフィックのガーデンエリアにオープン、そういえばこの老舗ホテルも来年には営業休止を予定しているとか。

とはいってもこのロケーションだけに稼働率はいまだ8割近くをキープと比較的好調らしいが、老朽化の進行で他のメジャーどころと横並びに歩調を合せずリニューアルよりは休止を選択した模様、規模の大小はあれ京品が消えホテルパシフィックも消えるという事になるとこの界隈もいよいよ西武系の独壇場になるのだろうか？

余談ながらそんなプリンスグループでさえリゾート地の苗場プリンスでは通年営業を止めて今年から季節営業となる。ここ品川も景気悪化で次々と長年風景となってきたホテル群がポツリポツリと消えてゆくが、今のうちにせめて有名なベーカリーの味でも記憶にしっかり残しておこうかと思った次第。

---

本日の日経紙国際面にあったのはGM株が1933年以来76年ぶりの安値にまで沈んだという件、なんでも直近で同社幹部6名だか7名だかが保有する自社株を全て売却したというからマーケットで売りを誘うには充分であっただろう。

オバマ政権が設定した再建策提出期限を控え思惑も募るところだが、一般的にはビッグスリーの一角であるところの大手クライスラーが破綻に追い込まれたあたりから、この一連の動きはGMを視野に入れたリハーサルではないかとの噂しきりであったし、事実その債権者の規模等々を考えるとそういった結論も自然だろうか。

そもそもCDS等でヘッジを掛けている債券のホルダーはその回収価値を視野に入れ株式化なんぞにホイホイ理解を示すよりも、いっそ破綻処理させてしまう方を望むのはリカバリーの観点から合理的である。

しかし前にも書いたがゼネラルなどとたいそうな名前だけあって、事ある毎に都合が悪くなると政府をその都度動かして規制操作させてきた暴挙もそろそろ限界か、この企業ほど大国の体質を如実に表しているものはないと思う。

---

なにやら新システム稼動4日目にしてTOCOMも大変な事態になっている模様だが、そのTOCOM系銘柄が軟調な入電であった事からロンドンではこの手の商品株が売られ東京市場も総じて似たような展開であった。

またこの系統では商社株もあるが、週末に出揃った大手総合商社7社の09年3月期決算は純利益が軒並み二桁減、来期も減益予想が目立つという厳しい数字が並んでいた。

さて商社といえば一年前の今頃を思い出すと、原料高に多くの業界が苦しむ中をこの大手では6社が最高益を更新しまさに一人勝ちの状況であったのが記憶に新しい。そんな一人勝ちの状況にヤッカミも多かったが、当時は低価格時代の資源投資で大きくリスクを取った結果のリターンだと商社側は口を揃えたものだ。

しかし当時値上げで妥結した価格交渉もあって09年も安泰視されていた企業もあるが、こうした企業ほど株式急落に直撃され多大な損失になったという変な因果も。今後は価格乱高下で業績が変動しないよう資源から非資源へと軸足を移すとの声もあるが、このポストはやはり相場とは切り離せない証券株にもある部分似ているもの、そうした事からも各社今後の投資分野がまた注目される。

---

さてこの週末には法要があって地方に行っていたのだが、そこで久し振りにジャスコに立ち寄りいろいろと店内を眺めたところ、実に30円台の缶飲料から日用雑貨までそのPBの価格にあらためて驚いた。

ちょうど昨日の日経紙にもイオン社長のインタビューが出ていたが、先月末頃の同紙一面にも小売業のPB市場が急拡大し、数値目標を明示した7社だけで前年度比35％増に達する見通しと出ていたのを思い出した。

しかし考えてみればこの手が登場した当初から何れ急成長する市場といわれてきたものだが果たしての伸び、メーカー側も生産協力している他、対抗値下げの動きが出てきたとかだが確かに手を拱いて見ていれば同業他社に出し抜かれるし、製造ラインをいたずらに遊ばせておくよりも操業率を上げた方が得策だろうか。

そう考えるとこうして何気に手にしているPBでも中小含めた企業の涙ぐましい努力が見え隠れするが、デフレ脱却とか言われていた商品総高騰の中でも一貫してこれを主眼に企業努力が行われていたことになる。

ちょうど先の当欄でも「定価から低価」として書いたようにこの時世下での急成長であるが、利益率を睨んでこの中でも更に差別化や選別が行われて淘汰が進むのは必至、そうした観点からも今後の各社手腕が問われるところだろう。

---

5月7日より正式稼動の東工取新システムに対し、ネット取引取扱い各社のサポート・出金・不足＆当限対処等についての対応一覧表（簡易版）を作成しました。

▼【一目瞭然】TOCOM新システム―サポート・出金・不足＆当限対処等

TOCOM新システム開始に絡む一目瞭然での項目追加・修正などは来週中にも新ポイントテーブルと共に提示予定です。その後今月下旬より各社宛にサービス内容アンケートを送付し（受託廃止決定企業は除く）回答後全社一斉にポイント修正＆ランキングを更新いたします。
こちらについては今しばらくお待ち下さい。

---

TOCOMの新システムが本日よりスタート、メタルからオイル、ゴムまで初日からCBが発動される事態となったが明日以降も見てみないと何ともなという感じでこの辺は後述。

さてこの景気悪化の中、各所減産等も影響し人によってはG・Wは16連休などという向きも居る模様であるが、今年の場合は所謂高速の1,000円効果もあって高速渋滞回数が昨年に比べて倍増したと報じられていた。

しかしまあ毎年の事ながら道路の渋滞や空港の人混みを見せられたり、「もうクタクタ」などという感想を聞く度に何故敢えてこうも付和雷同的な行動で人の波に身を投じるのか非常に理解に苦しむが、その辺は兎も角この1,000円政策、シーズンだけに行楽客には上記の苦痛と引き換えでもお得感があったのだろうが、トラックなどの物流系は適用外な上に副産物？の渋滞にも巻き込まれるオマケ付きと何ともアンフェアな感がある。

なんでも国交省が算出した高速道路値下げによる経済効果は2年間で7,300億円というが、寧ろこうした物流系こそ優遇した方が最終的な物価反映その他の枝葉で経済効果は高いのではないかとも思うが？

他にもフェリー業界が打撃だのと総じて一般論としてはこうした不公平感は否めなく、皆が享受出来たような以前の暫定税率切れガソリンの方がマシであったと思いそうになったが、そうそうこれもGSが酷い目に遭っていたな。

---

さて当初は思いもよらなかったが、この休日前に結局三井住友FGが日興の事業を買収する事で合意した模様。三井住友といえば常識的に先ず大和が頭に浮かぶ構図でこの件での大和側の混乱は想像に難くないが、今後銀行側がどう調整してゆくのかその手腕が非常に注目されるところ。

ところでこの証券といえば28日までに出揃った主要17社の09年3月期決算が日経紙経済面に出ていたが、ガリバー野村を筆頭に14社が最終赤字となるなど果たして厳しい数字が並んだ。一寸逸れるが斯様な環境下で、証券三大紙の一社に位置していた市場新聞社が本日はパンクするなどなんとも淋しい報道もあった。

斯様な収益環境が続けば再編圧力が高まるとあったが、当欄で再編モノに触れて来ただけでも取引所から始まって再編対象業種はそれこそ万遍なく広がっている。内からなるモノと外からなるモノとその起因にはいろいろなケースがあるが、まあここ数年でこうしたど真ん中の金融系中心に随分と想像もしていなかった景色に変りつつあるのは事実。

最終黒字を維持したのは僅かにSBI等のネット系3社であったが、そうそうSBIといえば週明けにはとうとう国内商品市場から撤退を表明し当のSBIフューチャーズは7月でヘラクレスから消える事に。新規上場から僅かに3年、そのチャートを眺めると何とも複雑な気分になって来るがその辺は兎も角、以前業界を「土砂降り状態」と表現したグループのCEO曰く「国民経済に必要な市場だと思って参入したが、そうではなかった。監督官庁に業界を育てようという意識が感じられない」と。いろいろな意味でなんとも深い一言だ。

---

先週末からにわかに日経紙中心に報道され始めたのが、所謂FXにおける証拠金倍率規制の問題である。

FX規制に関しては先に金融庁が業者が顧客から預かる証拠金について信託保全を義務付ける事を決めたばかりであるが、その頃同時に出ていたレバレッジ規制に関しては利便性の観点含め暫くは規制は難しいだろうとの意見もあがっていた中での今回の報道なだけに、いろいろと物議を醸し出しそうだ。

商品のミニ取引よろしく二本立てという線はとも思うが、CB導入後の商品先物とも絡めお上のいうところの投機的という部分はこのレバレッジの一律規制同様にその解釈にはまた不透明な部分山積みか。同規制は所謂相対取引の店頭業者のみならず取引所取引の業者も行政処分をチラつかせてその対象になっているという事でもあるが、手数料無料化を謳う向きの圧迫や税制上の観点から実のところ店頭規制の色合いが濃いのではないかと一部勘繰る向きも多い。

今後取引所も含め業者もFX以上の速度で急成長が見込めるとCFD取引等への参入表明が続々と出ているが、そのビジネスモデルを構築する上でも一連の成り行きが注目されるところ。

---

SBIフューチャーズとSBIホールディングスは、平成21年4月27日開催のそれぞれの取締役会において、SBIFの定時株主総会での承認を条件として、株式交換を通じてSBIHがSBIFを完全子会社化することを決定。本株式交換の効力発生日である平成21年8月1日をもって、SBIFはSBIHの完全子会社となり、SBIFの株式は上場廃止（最終売買日は平成21年7月27日）となる予定。

尚、同社は平成21年7月31日（予定）をもって商品取引受託業務を廃止へ。

▼商品取引受託業務の廃止のお知らせと取引結了のお願い
▼SBIHDによる完全子会社化に関する株式交換契約締結について

---

商品取引員であるエース交易株式会社(東京都渋谷区)に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。

なお、処分の概要は下記のとおり。

▼商品取引員に対する行政処分について＝農水・経産省
▼行政処分について＝エース交易（PDF）

それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。

---