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本日の東工取は主力の金が僅かに数円、また石油製品にしても寄り後はレンジ内での相場でロックされなんとも凪のような相場であったが、東工取といえば今週の日経紙には昨日そして今日と「東工取改革　多難な船出」としてここ新システム切り替え前後を絡めての記事が載っていた。

本日の?では同システム導入前から引き摺る東工取と取引員との温度差が指摘されていたが、例えば上場銘柄の問題一つ取っても別段東工取に限った事でなく他の取引所も意思疎通に疑問を感じる事は非常に多い。この辺は数年前からある取引所の統合論のあたりから既に醸造されているが、この手の規模どころか先の模擬売買のようなところの段階でさえリクイディティを提供する向きの意見が無視されるというのが現状である。

反面プロであるところの企業や投資家から吸い上げた意見は色濃く反映させ上層部としては自己満足一杯だろうが、主力層を一新したければカネを投入するだけでなくそれなりの営業力も要求されよう。

05年以降の勧誘規制強化などというのは一つのトリガーに過ぎず、カウボーイも常々指摘しているように、まあやはり今までの各種数値自体が常識的に他から見れば異常であったというのは否めまい。今後斯様にマトモであればというところへの数値回帰が粛々と進むであろうが、ただ諸外国との生い立ちの違いという部分を認識しなければいつまで経っても理想像には近づけないだろう。

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昨日は金融審議会が纏める報告書案の全容が明らかになったが、既存株主権利を損なう恐れがある第三者割当増資などの資金調達手法についての情報開示ルールを強化し、違反企業には課徴金を新たに加える旨も盛り込まれる事になった模様。

コトが起こってから重い腰を上げるのは毎度の事だが、先に東証の上場制度整備懇談会などでは300％を超える希薄化を招く第三者割当増資について上場廃止まで含む提言をしている通り、確かに株式併合等でマジックを使えばそれこそ4倍常識どころではなく数十倍まで新株発行が出来てしまうインチキも罷り通っていたのは事実だし、この辺はさすがに放置し過ぎただろう。

しかし今迄喉から手が出るほど資金需要に迫られた上場企業は、もう箱の役目を終えて消えたところ含め新興市場中心に山ほどあったが、数年前までこうした箱を発掘し営業に飛び回っていたアレンジャーの連中はその後の展開と共に随分美味しい思いもした向きも居よう。

斯様に美味しいところはさんざん既に喰われた後という感もあるが、まあこの手の話は別に証券に限った事でなく他もまた然り。怪しいファイナンス物の匂いに誘われてつい手を出した方も悪いとはいえ、少数株主が利用され切捨てられるのもそろそろ見直されるべきだろうか。

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本日は林業関係の案件で相談があったのだが、こうした植林関係といえばちょうど昨日はキリの苗木植樹と5年間の育成管理権利を無届で販売したとして、金融商品取引所法違反の疑いで都内の会社が挙げられていた旨が各紙で報道されていた。

謳い文句としては地球環境に貢献し金も儲かるとの事だが、ここ数年エコとか社会的責任云々とかは本当に旬で何にしろ使い易い？言葉だ。上記のような原始的な詐欺モノは論外として、マトモなところで最近では一部証券系から昨年触れた記憶のあるワクチン債のお勧めも頻繁に来るようになった。

数多ある金融商品でも今一つ仕組みが理解出来ないまでもその利回りの高さに目が眩み、怪しい気持ちも其の前には霞んでしまうというパターンがそもそもの引き摺り込まれる発端だが、こうしたエコなど気運となっている事も重なって怪しさ？が消えるどころか逆に社会貢献もしているという自負を擽る部分があるので尚更厄介である。

先月はインフルエンザに便乗した詐欺商法を懸念したが、この辺のSRIを語った類も手を変え品を変え出てくる可能性もあり注意するに越したことはない。

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2009年5月25日〜6月3日の期間で実施した「商品先物ネット取引サービス内容アンケート調査（19社対象）」の結果を元に、各社のネット取引最新サービス内容を更新、ポイント評価基準にのっとり全19社のレーティング＆ランキングを更新しました。

▼商品先物ネット取引総合レーティング・ランキング（6/10現在）

また各社対応の大きな変更点として以下2項目。
▼現物受渡・当月限建玉・納会強制決済まとめ
▼東工取―売買注文・執行条件・有効期限まとめ

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アンケート返答企業は以下の通り。

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尚、これまで通り各社のサービス内容・レーティングについては随時更新を行い、同時にランキングにも反映していきます。

各社の最新サービス内容をチェックしてみてください。

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さて、日曜日の日経紙経済面にはアジア・太平洋地域の株式市場の売買代金に占める東証のシェアは1〜4月に25％まで落ち、約12年ぶりの低水準となった旨が載っていた。

金融危機の影響とかで投資家の売買手控えが他より目立ったというものの、東京の地盤沈下懸念は先にも述べた通り暫く前からいわれている事でありここ外国企業含めて撤退も続いている。取り急ぎ？の規制緩和等ではたして地盤沈下の速度は緩むかどうかその寄与度も未知数である。

同じ1〜4月でも上海証券取引所などそのシェアは27％と躍進してきており、迎え撃つ東証としては撤退組を補完するというかこの辺の誘致策としてはAIMなどを打ち出すが、これが失敗でもしようものなら同じアジアでも上記のようにそのシェアを伸ばして来ている上海などにアジア中核市場の座を奪われかねない。

時価総額ベースでは依然優位に立ってはいるものの、始動したAIM含めて今後の動向を注視しておきたい。

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日本先物振興協会は2009年3月末までの「電子取引に関する状況推移」を掲載。

▼電子取引に関する状況推移（2009年3月末まで/PDF）

これによれば3月末時点では

全口座数　　　：51,826口座（証拠金の預託されている口座数）
電子取引口座数：35,570口座（証拠金の預託されている電子取引口座数）
有効口座数　　：10,190口座（建玉のある口座数）

となり口座数ベースでの電子取引口座比率は40.8％という状況。また預かりの電子取引比率は21.0％、売買高は15.3％、約定総代金は15.7％、受取手数料額は6.2％。

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さて昨日触れた白金と自動車業界、いま日経紙一面には「GM国有と世界」なるものが載っているが、昨日付けで冒頭にあったトヨタ時期社長の「2、3年後にはトヨタだってGMになる恐れはある」とのコメントはいろいろと考えさせられる。

上の方では肥大化やグローバル戦略云々濁しているが中段以降で目に付いたのは、ホンダが快走を続けるハイブリッド車を上回る安さと燃費性能を併せ持つエコカー開発に全力をあげ、、その先に燃料電池車を走らせるという構想の一文であった。そういえばこの両者、直近では戦略車種の比較広告？的なもので火花を散らしている模様だが、そんな中ここ数日でも日産やら三菱やらスバル等々電気自動車関連のニュースが続々と出てきている。

今迄環境の変化を背景とした危機における産業界の崩壊の度に、何らかのそれを乗り切る革新的技術の普及でそれらを克服してきた経緯があるが、言われている百年に一度の危機ともなればこの脱却には従前とは異なる画期的な行動を起こさなければならない部分も出てくるだろうし、それを考えるに上記のホンダのようにこの期にこうした部分に巨額投資を敢行する事は大きな意味を持ってくる可能性がある。

そうした視点で見るにGM再生などますます暗雲漂ってくるような気もするが、足元ではこれら普及に伴い本来支払うべき諸税の免除等々からゆくゆくの税制変化も考えられるか。また先行きこの辺で無茶な政策だけは勘弁してもらいたいものだ。

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本日のTOCOMは金・銀の先限が年初来高値更新、白金もここ棒上げしているが午後にはドル建て現物相場が約8ヶ月ぶりの高値を付け一段高となっていたのが印象的であった。

この白金、昨日の日経紙商品面にてGMに対する米政府の財政支援方針が好感されて白金が国内外で上昇している旨の記事が載っていたが、一方でGFMS（ゴールド・フィールズ・ミネラル・サービシズ社）あたりは自動車向け需要は弱く、GMにしても不透明感が強く白金相場の上昇は短期間で収束するとの見方をしている。

そういえばこの白金相場、昨年末は久し振りに金を下回った場面があったが、過去の例よろしくこれら下鞘は短命に終っている。百年に一度の危機とやらでGM筆頭にした斯様な自動車業界の惨状を見るに、今回はある種経験則も通用しないかなとも思ったりしたものだがそれも杞憂？に終ったか。

ただ、これから先を展望するに本日の日経一面にも出ていたように構造的な転換が訪れた場合は業界ランキングの入れ替わりや、こうしたコモディティーにしてもアノマリーが崩れる時がいずれ訪れるのだろうか。この辺はまたもう少し触れたい。

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昨日も触れた原油だが先物はまたも大幅続伸、これで6営業日連続で急伸と破竹の勢いとなっている。

石油製品中心に需要期入り云々取り沙汰されているが、材料云々よりは以前にも書いたように単なるコモディティーというより金融市場としての性格に強く変遷しつつあり、懸念される国債あたりからの逃避マネーがこうした実物資産へとシフトしてきているのは間違いのないところだろうか。

これらコモディティーが倍化しているとなれば足元でのこれら関連株の方も推して知るべしだが、連想される代表的な商社モノからエネルギー比率の高い三菱商事などは本日前場で年初来高値更新、対象コモディティーとはきれいにリンクしているがこれも含めてモノによっては一足先に底入れしており今回もその指標性を発揮していたといえる。

ところで上記の通り材料が辛うじて後から付いているとはいっても、依然として相対的に在庫は多くまた足元の需要はお世辞にも旺盛とは言えないままである。こうしたマネー率いるヘッジファンドも、数年前のような投資余力というわけにはいかないだろうなど考慮するにいずれ現実を見る相場もあるだろうが、その辺の見極めもまた各種指標がいろいろヒントを出してくれようか。

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週末の原油市況は5営業日続伸し昨年11/5以来の高値へと躍り出たが、さてこの旬な原油を使った投資の新しいところとしては先に大証のETFを挙げたが、週末の日経紙経済面には大和が原油先物に投資する初の国内投資信託の販売を開始する旨が載っていた。

同商品、WTIリンクのロング・ショート選択型となるが、その運用は投資信託委託会社の伊藤忠系ITCインベストメントによりアストマックスが投資顧問会社として採用された模様。同社はご存知ジャスダック上場企業で、これが好感されたのかどうか本日は序盤以降はストップ高まで買い進まれていた。

これまでAMCI（商品INDEX）運用などを手掛けその辺の実績が高く評価された結果としているが、やはり幹事関係、株主構成やら2年ほど前だったかの第三者割当増資然りで役員絡めた系図の方が機械的に先ず最初に思い浮かぶものだ。

そういえばここも一寸前にはあのグローバリーが握っていた時期もあり、他の消えていった上場企業も絡めて株主構成の変遷もいろいろチェックすると面白い時がある。

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今週も引続き新型インフルエンザの情報が各所交錯していたが、この規模の話題ともなるとその関連モノの景色もつくづく相場というものを感じる。

いままで「無いもの強請り」というウイルス？が蔓延した際に無くなったモノには古くはトイレットペーパー、最近ではバナナや納豆等の食品から始まって昨年末にはドルやユーロ等の外貨までが姿を消した事があったが、さしずめ今はマスクがそれでネットオークションでは数倍から果ては10倍の値で落札があった等も聞こえてくるから呆れる。

むろんその形態から買おうとする向きが出て来る以上は法外だろうが値が付くのは相場の常だが、展開する側も出展店舗への品の無い表現での仕入れ推奨サポートメールが問題視されるような煽りも一役買っているか。

さて物品相場の他はどうだろう、今週の日経平均は200日移動平均線突破云々が取り沙汰されていたようだが、そんな動きの中で週初からどうにも冴えなかったのがインフルエンザ関連株。上記のマスク関連などこれら数年前から何度も使い回されてきたが、今は逆に巻き戻しの動きも一部には出てきている。

今後起こるや否や第二波は更に深刻等々の見方も出てきているが、三度目、四度目の各相場を迎えるにあたり今後どのように各々学習効果が発揮出来るのであろうか。

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さて、他の決算ラッシュに埋もれて商品業界でも上場企業の決算が先に出揃っているが、果たして商品先物受託業務を行っている企業は軒並み赤字計上となっていた。

思えば株価も昔は未収の加味等もあって万年低PBRといわれていたものだが、今や別な要因でPBRも物差しで無くなってきているという意見もある。今回ざっと見ると各社共に市場規模縮小が進む中で収益寄与というか緩衝材の役目となっていた物にディーリングがあったが、今後も収益の多様化という課題の部分で各社試行錯誤が続くか。

ところで昨日の日経紙経済面には東証の取引参加者が減少し、売買高も細って東京市場の地盤沈下が懸念される旨が載っていたが、まさに商品取引所も同様の状況に置かれているのは直近に始まった事ではない。同じ会員数の減少で地盤沈下を謳っていても証券と商品ではその影響度も全く違う物となってくる。

世界標準を目指しそこそこ纏まった投資を足元ではしていたとしても、世界標準で起きている巨大取引所の再編という構図は今の縦割り行政も複雑に絡みまだ当該取引所にとっては他人事で、各取引所サイドと会員組織との間の温度差が縮むのは何時の事になるのだろうか。

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