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さて、先月末まで三越本店では北澤美術館の開館40周年記念特別展として「エミール・ガレとドーム兄弟」展が開催されていた。東証プライム市場に上場するキッツの創業者が収集を始めるきっかけになったのが40年ほど前に三越本店で開催されたアール・ヌーヴォー展であったというから何とも縁深い展だが、ガレ好きな私は一度では足りず開催期間中何度も足を運んでしまった。

この手のモノでは今から5年ほど前だっただろうか、岡田美術館が秘蔵するエミール・ガレやドーム兄弟を展示した「ガレとドームの世界展」を観たのを思い出すが、此処同様になかなか気軽に足を運べない諏訪湖の美術館の秘蔵コレクション90余点あまりの逸品を観る機会が得られたのが嬉しい。

前回の「ガレとドームの世界展」ではガレの大型作品「藤文ランプ」や金彩やエナメルの美しさが際立つ「花独活文花器」が印象的であったが、今回の展もガレの名作「脚付杯・フランスの薔薇」やドームの名作「花瓶・蜘蛛に刺草」などのレアな逸品が全方向から鑑賞可能で、更には写真撮影も自由ということもありゆったりと贅沢な時間が過ごすことが出来た。

また併設の展示即売会も美術館級の希少品が販売されており当然ながら値札も1億円を超えるものだったが、こちらも超希少な逸品を全方向から自由に観ることが出来るのが素晴らしい。このコロナ禍でお気に入りの展もここ数年は規模の縮小やオンラインへのシフトなどでなかなか満足のゆくものが少なくなっていたが、漸くコロナ禍前の規模に戻るものが出てきたのはなにより喜ばしい限りだ。

本日は国際女性デーである。世界中の女性の権利を守り女性の活躍を支援する為の行動を呼びかけるべく1977年に国連によって制定された日で、今日の新聞でもこれに因んだ特集や広告が多く目についたが、昨年のジェンダーギャップ指数は146か国中で日本は116位と下位に甘んじ前回同様にG7の中では最下位となんとも恥ずかしい順位となっているのが現状だ。

特に経済では女性管理職の少なさや収入格差が足を引っ張り、121位と下から26番目となり足を引っ張っている。直近では厚労省の「女性の活躍推進企業データベース」で男女の賃金差を公表している企業約1129社について毎日紙が分析した結果では、正社員のうち女性の賃金が男性より高い国内企業はわずか2％にとどまっている現状が明らかになっている。

また女性管理職の絡みでは、昨年EUは域内の上場企業を対象に全取締役の3分の1以上など一定比率の女性を登用するよう求める法案で大筋合意している。ナスダックも上場企業に1人以上の女性と別に1人以上の人種・性的少数派の取締役を選任するよう義務付けるなど、斯様にESGマネーを呼び込もうと欧米が女性登用基準導入で先行するのに対し日本の出遅れは鮮明だ。

以前にも書いたが組織の成長には多様性が欠かせないのは今やコンセンサスとなっており、投資家の目も女性登用の遅れに対しては厳しさを増してきている。世界基準に日本が近づくのは何時の日になるかだが、日本は多様性の確保は盛り込まれたものの数値目標導入も見送られるなど欧米との隔たりは大きく、ジェンダーギャップG7最下位の汚名返上は難しそうだが項目別に改善がみられているか否か先ずはこの辺に注目してみたい。

先週末の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇し、一時0.505％と日銀が現在の金融政策で上限としている0.5％を上回った。前回この上限を超えた先月22日以来のことで次期総裁候補が所信聴取で発言してから初めての事である。海外金利の上昇圧力が波及したほか、総務省発表の東京都区部の2月消費者物価指数の総合指数が市場予想を上回った事などが背景。

斯様に依然として物価上昇を抑制するために日銀が緩和修正に踏み切るとの思惑が根強く金利上昇の圧力は衰えないが、残存8～9年の利回りが指標の10年債利回りを上回るという歪みが続く市場では今の経済実態に照らすと長期金利上限は1％くらいが適切ではないかとの試算もあり0.5％では低すぎるという思惑先行から更なる歪みが生じてしまっている構図。

斯様な歪みから国債を基準に金利が決まる社債市場などいろいろなところに悪影響が及んでおり、新総裁が先ず着手するのは変動幅拡大含めたYCCの改革ではとの思惑が喧しいが、国債を買い占めたり共担オペにより本来は市場が決めるべき金利を人為的な需給調整で封じ込めている不自然な政策自体がもう限界にきておりその大義が失われてきているのは間違いのないところだろう。

さて、厚生労働省が先週に発表した去年1年間の出生率速報値は前年比で約4万3000人減少の79万9728人と7年連続で減少し、この統計開始以来初めて80万人を切ることとなった。ちなみに国立社会保障・人口問題研究所の推計では出生数が79万人台になるのは2033年と予測されており、実際は想定よりも11年早く少子化が進んだということになる。

これらを受け首相は少子化のトレンドを反転させるため金銭的な支援に重点を置いて今の社会に求められる政策を進めてゆくことが重要と発言していたが、先月BIGLOBEが行った子育てに対するZ世代の意識調査では結婚もしたくないし子供も欲しくないが36.1％、結婚はしたいが子供は欲しくないが9.6％と実に45.7％が子供は欲しくないと回答しておりその理由は金銭面以外が42.1％と半数近くに及んでいる。

その内訳として多かったのが育てる自信がない・子どもが好きではない・子どもが苦手・自分の時間を制約されたくない等などなかなかショッキングな内容だ。金銭的な問題が最大の理由ではなくなってきているというのを、金銭的支援に重点を置いて進めている政府・与党はこの政策に対し世論が付いてきているワケではないのを今一度認識すべきか。

以前には内閣府が公表した男女共同参画白書などで結婚や恋愛に対する新たな価値観やら若年層の消極化云々を背景に少子化が進んでいるような話があったが、厚生省が1980年代に行った調査でも20代のおよそ7割が配偶者や恋人がいないという結果だったという。そこから何が見えるのかといえばこの数十年間やってきた少子化対策がほとんど効果が無かったということだろう。はたしてこの難問の解が見つかる日は来るのか？喫緊の課題だ。

さて、最近は日本のバリュー株のパフォーマンスが欧米を引き離すなど一人気を吐いている旨が話題になっている。バリュー株といえば当欄では今から4年ほど前にバリュー株は受難の時代でPBR格差は過去15年で最大を記録した旨を書いた事があったが、昨年末段階でも東証プライム上場企業1837社のうち実に50％にあたる922社のPBRが1倍を割っている状況であった。

この辺に目を付けられ近年では東証がアクティビストの格好の獲物？になってきたワケだが、ここ数年行われてきたTOBやMBOの中にはその価格がPBR1倍を切っているというモノも少なくなかっただけにさもありなんという感じだ。上記の通りPBR1倍割れが半分を占めているワケだが、このうち更にこの半分0.5倍未満が15％もあるというから東証も危機感からこれに改善要請のメスを入れるというのも頷ける。

万年低PBRからの離脱の鍵の一つとなるのはROEを上げてゆくことにほかならないが、このROEもアベノミクス時代に欧米と比較するに著しくその低さがいわれ改善努力が叫ばれた時期があったのを思い出すが、これを上げるべく流行った自社株買いも当時はリキャップCBなどを使った見せかけの実績も目立ったものだ。

そういえばプライム市場基準を満たさない「経過措置企業」の中でも上場維持基準適合に向けた計画書の内容を着実に実行している企業の株価上昇が顕著になった時期があったが、斯様にこの手の改善要請の類が出る度にそれらは期待感から物色の矛先が向けられるもので、今の低PBR物色もそれとダブって見えなくもないが小手先の改善策でなく本質的なものに踏み込む施策が望まれるところ。

本日から3月入り、今月は先月より値上げ食品の品目は下がるとはいえ値上げラッシュは止まらず、帝国データバンクによれば前年同月比では約2倍近い数の3442品目にのぼる。去年より数十年ぶりに値上げする商品が続出しているが、ここまで33年にわたって価格を据え置いていたミツカンの味ポンも本日出荷分からとうとう値上げとなる。

3月の値上げで最も多い食品分野はニッスイや伊藤ハムが値上げするちくわやかまぼこ、ニップンや日清食品冷凍が値上げする冷凍食品などの加工食品で単月全体の半分を占める。次いで多いのが菓子で、ロッテの雪見だいふくや森永乳業や森永製菓のピノやチョコモナカジャンボなどアイス系など中心に菓子における値上げ品目数は単月としては最多を更新する。

来月は来月で牛乳やバター、ヨーグルトなど乳製品の一斉の値上げが予定されている。飼料高等で生乳取引価格が上昇しているのが背景だが、生乳といえば需要低迷が長期化しその裏では日々廃棄処分を強いられている向きもあるなど何とも複雑な構図だ。こちらは国の早急な支援が望まれるが、いずれにしろ輸入小麦の価格改定も控えているだけにこの辺の動向にも注視しておきたい。

さて、2年前に当欄では二宮金次郎ゆかりの地である栃木県で設置してある同氏の銅像が盗難被害に遭った件を取り上げた事があったが、先週末に再び同県でこの銅製の二宮金次郎像が盗難被害に遭っていることが報じられている。何とも罰当たりな件だが、同氏ゆかりの地ということで同市では学校など27か所も銅像が設置してありこれが狙われた格好。

目的はほぼほぼ換金狙いだろうが、一昨年はちょうどLME（ロンドン金属取引所）で銅相場が1万ドルの大台を超え、スクイズを背景に現物と先物の逆鞘幅が過去最大規模に拡大していた最中の出来事であったが、年初から先物市場の価格は堅調で今月アタマでは買い建て玉から売り建玉を引いた買い越し規模が9か月半ぶりの規模になっている。

また銅に限らずアルミなども7か月ふりの買い越し規模で非鉄市場の堅調が目立つ。そんなワケでと銅の1月国内取引基準価格はJX金属によれば1トン当たり約123万円となっており、前回盗難に遭った2021年の相場が約87万円であったから当時より4割以上も値位置を切り上げていることになる。

PGM系の価格高騰でコンバーター狙いの自動車盗難が増加した事件も過去にあったが、米欧の金融引き締めによる景気悪化懸念が薄れたほか、中国のゼロコロナ政策の事実上の解除による経済回復期待を背景にマーケットには投機マネーが流入し易くなっているだけに、こうした相場連動型の盗難もまたぞろ活発化する懸念がある。

昨日の日経紙一面を飾っていたのは「生成AIマネー流入加速」と題し、文章や画像を自動生成するAI（人工知能）への投資が活発化し、世界の生成AI企業の価値が2年で6倍に拡大した旨の記事であった。この辺に絡んではマイクロソフトによるChatGPTを手掛けるベンチャー企業OpenAIへの1兆円規模の投資が話題になったが、これを機に各社共に優先度を高める舵取りに変化してきている。

今まで単語を入れ検索結果から必要な情報を探していたものが大規模言語モデルで人間の質問を瞬時に整理、自然な文章で多角的にアドバイスも含めた文章で回答が出来る存在の誕生とはその技術革新の速さには只々驚く。このAIプラットフォームを軸にして今後も継続的な高成長を牽引することが期待されているだけに、これまで逡巡していた向きの投資の矛先も自ずとこの方向に向かうことになるか。

AIは既に様々なサービスに組み込まれ活用され始めており斯様な多額の投資で今後もこの分野は日進月歩の発展を遂げてゆくだろうが、このままどこまで進化するのだろうか？確かにマンパワーの問題で限界だった部分の限界を超えさせてくれたのがこのAIだが、急速な近代化で人とモノの関係というものが今後の世界情勢にとって時に大きなリスクとなる可能性を指摘する向きもいる。

当欄でも1月に取り上げた米ユーラシア・グループの「世界10大リスク」では1位のならず者国家ロシア、2位の最大化する習権力集中に続き3位にテクノロジーによる社会混乱を挙げている。フェイクニュース等による情報錯乱や倫理的問題等々今後の懸念材料を挙げればキリがないが、いずれにしてもこの動きからハイテク業界は新たな転換点を迎えた可能性もあり、開発競争が激化するなか何処が次の覇権を握ることになるのか今後も目が離せない。

さて、近所のスーパーの一角でやっていたタマゴのタイムセールに多くの客が群がっている光景を目にしたが、長年にわたって「物価の優等生」といわれたタマゴの高騰がここ話題になっている。昨年末に9年ぶり高値水準になった時に農水大臣が「例年の傾向から年明けは一旦相場が落ち着く」云々と呑気な私見を述べていたのを思い出すが、それを嘲笑うかのように騰勢が加速している。

鳥インフルエンザや飼料の高騰などが背景になっているワケだが、JA全農たまごによれば昨年の節分に東京のMサイズのタマゴ相場は1キロあたり165円だったが、今月の節分には315円と1年で約9割高に。直近の相場は335円と更に上昇しておりこれで2倍以上に大化け、統計が公表されている1993年以降の最高値を記録している。

こうした事態を受け川下への影響も出てきており、セブンイレブンはタマゴ商品の一部販売を休止し、外食ではバーミヤンやガスト等でタマゴメニューの販売を休止、また菓子類もシャトレーゼがプリンなど約20品目の製造を休止、（白い恋人）で有名な石屋製菓も卵不足から同商品含めた一部商品の自社オンラインストアでの販売を休止、ステラおばさんのクッキー詰め放題イベントまで来月から中止される予定とか。

しかし思えば「物価の優等生」なるモノはタマゴ以外にザッと思い浮かべてもモヤシや豆腐、それにバナナなど幾つもあるが、これらも原材料含めた輸入価格は大きく上昇しているものの販売価格への転嫁にはほど遠い状況となっており、生産者や卸業者等が身を削っての価格維持も限界を迎え始めている。安定した安価でありがたい存在だけに優等生と聞こえは良いが、悪く言えば物価上昇に追随出来ず価格転嫁のままならない不良？とも言えるだけに「物価の優等生」もパラダイムシフトの時を迎えているか。

さて、先週アタマに取り上げた通り政府は次期日銀総裁に経済学者の植田氏を起用する人事案を国会に提出している。10年にわたり異次元緩和を頑なに続けてきただけに各所のランディングも容易で無いのは想像に難くないが、いまや経済活動自体も低金利を前提としたものが定着してしまっているだけに今後予測される金利上昇局面で各所ではいろいろと影響も出てこようか。

地銀など長引く低金利環境から本業の預金利ざやで稼ぐ銀行のビジネスモデルが通用しにくくなるなか、債券など市場運用に注力し営業部隊は手数料の高い「仕組み債」の販売に傾斜してきた。日銀が年末に長期金利変動許容幅を拡大した事で個人は住宅ローンの固定金利で負担増になるとか懸念されているが、他にもネット銀行などが提供する定期より高金利が売りの「仕組み預金」などは不利になり易いなど様々な金融商品にも影響が及ぶ可能性もある。

またこの長期金利上昇で地銀が保有する国債等の含み損は昨年9月末から年末までで倍増し、仕組み債の方はもう言わずもがな政府や金融業界一丸となって投資家保護へ舵を切る動きが顕著になってきた。保有債の含み損は拡大するわ営業収益の主力だった仕組み債も今後はこれまでのような販売は出来なくなるわとまさに泣きっ面に蜂といった感じだが、メガバンク勢の株価が軒並み復活している姿と併せ悲哀こもごもの光景である。

さて、現在幕張メッセでは食品流通業界の最新トレンドが集結した展示会「スーパーマーケット・トレードショー2023」が開催されている。食品ロスを減らせるという世界初のバイキング方式の総菜量り売り装置など関心を集めていたが、この食品ロスという観点では保存性含め今後も不可欠な存在になるとの可能性も秘めている事から冷凍食品勢に注目する向きも多かった。

このトレードショーでも出来立てのフワフワ食感を実現したパンケーキやカレーパンなど従来冷食加工が難しかったモノの冷凍食品が注目を浴びていたが、コロナ禍での外食機会減から中食需要で冷凍食品の開発が進み、並行して冷凍技術の飛躍的向上もあって従来では冷食加工が難しかった鮨に至るまで店で食べるのと遜色ないほどにまでその完成度が高くなってきている。

そういった事もあって昨年末に発表されたその年の世相を反映した食を指す「今年の一皿」には（冷食グルメ）が選定されていたのも記憶に新しいところだ。数字上でも冷凍食品出荷額は過去最高を更新し今年も市場の堅調な伸びが予想されている事もあって、昨年は大手スーパーや大手百貨店なども冷凍食品専門店や大規模な冷食コーナーを設ける動きが目立った。

保存性・フードロス削減などSDGsの観点に加え近年流行りのタイパの項目まで満たしている冷凍食品は社会変化に対応する柔軟性も高く、ある意味コロナ禍の副産物で拡大したこのマーケットもコロナ禍前の日常が戻るであろう今後も定着してゆく可能性が非常に高いだけに伸びしろ大きく外せない商機となる可能性が高いか。

週明けは日銀人事に触れたが、日銀といえば先週に1月の企業間で取引されるモノの価格動向を示す企業物価指数を発表している。原油価格の値下がりや円安が一服した事などで12月の10.5％からは低下したものの、前年同月比で9.5％上昇と1年11か月連続で前の年を上回り高水準の伸びが続いている。

今回対象となった515品目のうち、88％にあたる456品目で値上がりしており企業の間で
原材料費の上昇分を販売価格に転嫁する動きが続いている。企業間の価格転嫁は中小企業などの今後の賃上げにつながりそうだとの期待も大きいが、昨年秋の発注企業側との価格交渉の実施状況結果では全く交渉が出来ていないが13.9％、全く価格転嫁が出来ていないが20.2％となっており未だに価格交渉さえ出来ていない実態が明らかになっている。

足元では春闘が本格化しているが、昨年末の商工中金調査では23年の中小の賃上げ率は21年実績よりは増加しているものの22年実績比でほぼ横ばいの旨が日曜日の日経紙にあった。価格転嫁の進捗など業績への懸念が賃上げ率の伸び悩みの背景となっている実態だがこれが進まない事には賃上げも遅々として進まないワケで、今後価格転嫁と併せどれだけの賃上げが為されるかこの辺が焦点となってくる。