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雨天の日も多くなり蒸し暑くなる鬱陶しい梅雨入りの水無月だが、この蒸し暑いなか経産省が大手電力7社による規制料金の値上げを認可した事で今月から電気料金の大幅値上げが始まっている。新電力の一部も追随する模様だが7社の引き上げ率は各社平均で15～43％、東京電力で標準的な家庭の場合ひと月でおよそ881円の値上がりとなる。

値上げといえば食品の値上げラッシュも止まらない。ちょうど1年前の6月には日清食品のカップヌードルが3年ぶり値上げした旨を書いていたが、同社はカップヌードルやチキンラーメン等をおよそ10％から13％再値上げする。またハウス食品もバーモントカレーなど家庭用食品205品目の値上げ、明治のきのこの山・たけのこの里も約8％値上げするなど今月は約3600品目が値上げ予定となっている。

しかし一寸前までスーパーなどで100円前後で買えたカップヌードルだが、今月の再値上げでいつの間にか2.5倍である。また再値上げといえば代名詞格なのがシーチキン類で、こちらはこの1年で4度目の値上げと凄まじい。それは兎も角もこうした価格転嫁力の強さが意識されてか、日清食品や伊藤園などの株価は日経平均をアウトパフォームしている。今後も各社の値上げと併せ、引き続き関連各社の株価にも注目が怠れないか。

昨日は豊臣秀吉が戦国時代の武将、藤堂高虎に授けた褒美との伝承が残る「黄金の茶道具」一式のオークションを取り上げたが、豊臣秀吉といえば池坊専好が前田利家邸で秀吉に披露したといわれる「大砂物」から生まれた伝説に着想を得て作り上げた今から6年ほど前に公開された映画「花戦さ」が思い出される。

この年の「池坊展」は本当に圧巻で、この映画の公開記念という事で映画の中で描かれた様々な生け花のシーンなど実際に撮影で使われたものが展示されており特に昇竜松を主体にした大砂物の迫力は今でも鮮明に残っている。そんな池坊展だが、今週月曜日まで「とらわれのない美」をテーマに開催されていた池坊東京花展に行ってきた。

池坊展は19年の東京都美術館での花展以来で今回は初夏の花材を用いた延べ約440作が展示されていたが、毎度の事ながら器もひな壇のようなものからコルク栓を敷き詰めたものなど斬新で難しい和と洋の花の組み合わせと併せ縦横無尽であったが、次期家元の専好氏のスプリングを多用した作品もまたユニークなものであった。

そしてやはり圧巻は家元の専永氏の作品か。「隠れているもの秘されているもの、それらは無ではない。有を支える根源なのである。」と解説があったが、大きな竹筒下部から伸びる力強い根に「生の力」を改めて感じさせられた。コロナ禍で不安が世界を包み日々の生活や価値観も大きく揺らぐ時代の変化のなか、常に時代を感じて今をいける池坊に改めて力をもらった今回の展であった。

本日の日経紙商品面には、中国による宝飾品と地金・金貨の1～3月の需要は前年同期に比べて16％増加し、中国人民銀行も4月まで6か月連続で保有量を増加させるなど個人や中銀の強い購入意欲が明らかになった旨が出ていた。個人は人民元建て資産を不安視し、人民銀行には米ドル離れの狙いがあるのが背景にある模様。

インドと並ぶいかにも金嗜好の強いお国柄といった感じだが、この金といえば国内では話題になっていたところの豊臣秀吉が戦国時代の武将、藤堂高虎に授けた褒美との伝承が残る「黄金の茶道具」一式が先週のオークションで出品され、競り合った末にはれて茨城の美術館が3億円で落札した模様だ。

かつて日本美術の少なくない数が散逸したが、近年では若冲のコレクターで有名なジョー・プライス氏の旧蔵品を出光美術館が購入した事により纏まって日本への里帰りが叶っている。今回の黄金の茶道具も主催のシンワオークションは事前に真贋の保証はしないとしていたが、曲がりなりにも国宝級の逸品であろうと思われるものが日本の中できちんと受け継がれてゆく一歩となったのは一先ず一安心か。

本日の日経紙ビジネス面には三菱商事が来年にも小売りや生活インフラの支払いなどに金融サービスの提供を始める旨の記事が出ていたが、大手商社系の金融サービスといえば昨日も三井物産グループが今まで機関投資家に限定されていたような不動産やインフラなどのオルタナティブ資産に対しスマホで完結できる小口投資に関する全面広告が日経紙に出ていた。

この全面広告には金価格に連動することを目指す暗号資産の「ジパングコイン」も出ていたがこれは既に昨年の2月に当欄でも取り上げており、これに新たに加わったのが「ALTERNA」で高額な不動産などの資産を小口化してスマホより1口10万円から手軽に投資出来るデジタル証券のサービスとなっている。

なるほど目利きが要るうえに一棟数十億円するプロ向け物件がブロックチェーン技術により少額資金で狙えるのはなかなか興味深く映るが、この手のサービスは丸紅も賃貸住宅のデジタル証券サービスを来月に募集する予定だ。斯様に商社系が続々と新しい投資の形を展開してきているが、商社ブランドに加え小口化で若年層世代の投資需要を喚起するトリガーとなるかどうか注目しておきたい。

先週はJパワーが欧州機関投資家から受けていた株主提案に反対表明した旨を取り上げたが、これ以外にもここ一週間で多くの企業が所謂アクティビストの提案に反対表明を出している。任天堂創業家ヤマウチオファイスからTOBを受けている東洋建設、英投資ファンドニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドから株主提案を受けている日本精化、旧村上ファンド系から株主提案を受けているコスモエネルギーHD等々幾つも出てくる。

直近では成り行きが注目されていたセブン＆アイHDは先週の株主総会で同社提案の取締役選任案が可決され、米バリューアクト・キャピタル側の提案は退けられた形になっている。ココは今から7年ほど前にも別の投資ファンドからも今回と同様の構造改革を迫られていた経緯があるが、これで何とか二度目も乗り切った格好となったか。

とはいえ昨年94.73％だった社長の選任議案の賛成比率は今回76.36％に減少、反対株主が約18％＆増えた格好になる。総会前にグラスルイスなど議決権行使助言会社2社が再任への反対を推奨していた事も影響していると思われるが、一昔前のシャンシャン総会に慣らされた株主の質も近年はガバナンス改革を本気で考える層が増えつつあるようにも思える。

今年に入ってアクティビストから出された企業経営への提案数は43件にのぼりこれは2022年の同時点の27件を上回る。総じてまだ否決されるケースが大半だが、それらを受け別のアクティビストによる改革を訴える株主提案が続く可能性もあるだけに経営陣も喉元過ぎれば熱さを忘れるというわけにはいかず、今後も一定の圧力が続いてゆくのは想像に難くないか。

さて、ちょうど2週間前の当欄ではESGを巡る政治的分断を取り上げたが、ESGに絡んでは昨日にJパワーが欧州の機関投資家から受けていた脱炭素化の時期などを巡る株主提案2件に関し反対表明している。これまでも世界の石油大手で気候変動対策等の株主提案が話題になっていたが、近年では国内企業にもこの手の提案が活発化してきている。

ここ数年で提案を受けたのは大手金融期間ではみずほFGに三菱UFJに三井住友FGの3メガバンク、大手電力では東電HDをはじめ関西電力や中部電力、大手商社では住友商事や三菱商事といったところで、うち20％以上の賛成率を得たところはみずほFGや三菱UFJに三井住友FGの3メガバンク、冒頭のJパワーや関西電力に住友商事や三菱商事等の大手商社となっている。

とはいえこれら企業に対する定款変更を求める気候変動関連の株主提案はこれまで全て否決されている。定款変更には議決権の3分の2以上の賛成が必要とそのハードルは高いワケだが、否決されたとはいえ過去には住友商事が海外石炭火力事業からの撤退を表明し三菱UFJ銀行も日本の銀行として初めてネットゼロ・バンキング・アライアンスに加盟している。

これらの背景には株主提案の影響が少なからずあったのは否定出来ないところだろうが、今後も賛同を得た賛成票を基に企業との対話でプレッシャーがかかって来るのは想像に難くないか。ちなみに昨年6月の株主総会では株主提案が77件と過去最多であったが、今年も株主総会が近づくにつれ双方の緊張感が次第に高まってくる。

昨日はトヨタ自動車株に触れたが、同社といえば3月末時点の株主数が1年で10万人以上増加したと先週明らかにしている。昨年も個人株主数が8年連続で増加した旨が報じられていたが、2021年9月末を基準に1株を5株に分割しており投資に必要な金額が20万円程度と大幅に下がった点が個人投資家に浸透したとみられる。

ところでこの5分割どころではない分割を最近発表していたのはNTTで、7月1日を効力発生日として1株を25株に分割すると発表している。東証が示す望ましい投資単位の水準として5万円以上50万円未満が挙げられているが、本日の終値を基準とすると株価は実に160円台となりこの基準以下まで逆に下がってしまう事になる。

更には同一単位で株主優待も維持される事も明言するなど、これほどまでに大胆な分割をした真意のほどが今一つ分からない部分もあるが、24年から新たなNISAが導入されることなどを踏まえ投資単位の引き下げで投資家層を幅広い世代に拡大することなどを狙ったのは間違いの無いところか。個人投資家の厚みがないのが東証の弱点ともいわれてきたが、相次ぐ分割でこの部分が改善されてゆくかどうか注目である。

昨日まで4月以来の連騰記録の8日続伸を演じていた日経平均であったが、本日は年初来高値を更新した後さすがに息切れで9営業日ぶりに反落して引けた。各種テクニカル指標の過熱を横目に前日までの8日続伸で2000円近くも上昇しただけに漸くの一服といった感じだが、そんな中で本日はトヨタ自動車の引け際の急落が市場の話題となっていた。

寄り付き後早々に年初来高値を更新しあと後場は前日終値近辺での値動きで推移していた同社株だが、大引け商いで1400万株以上と日中の売買高の4割近くが集中し引けてみれば約5％安の急落での引けとなった。言わずもがな東証プライム市場で時価総額トップを誇る同社だけにこの引けの下落分だけで約1.5兆円が飛んだ計算。

これだけ纏まった売り注文であれば株価への考慮から時間外等の選択もあった筈という事で各所では誤発注の憶測まで飛び交っているが、引け後も特に何の発表もなされていないだけに思惑が募る。ここ相場の過熱感が意識されていたなかで思わぬ冷や水となったが、これだけでTOPIXの約4ポイントの下落に寄与するなど影響は少なくなかっただけに真相が待たれるところ。

さて日経平均の騰勢は週が明けても衰えず本日で8日続伸となったが、大引けで31000円台をつけたのは1990年7月以来、実に約33年ぶりのことでバブル経済崩壊後の高値を更新することとなった。この日経平均の高値に先駆け同じく33年ぶりの高値を付けていたのはTOPIXであったが、斯様に今回の急騰は大型株が牽引している色合いが強い。

大きな節目の3万円大台を破った背景には先に発表されたGDPも一役買っている。内閣府発表の2023年今年1-3月のGDP速報値伸び率は年率換算で1.6％の増加、プラス成長となるのは3四半期ぶりで市場予想を上回った。全体を押し上げたのが内需の柱でGDPの半分以上を占める個人消費ともいえるが、こちらもまたバブル期並みの光景が徐々に復活してきた。

三越伊勢丹の購買データでは昨年の年間100万円以上の購買顧客が約50％とコロナ禍前を上回り、中でも年間1000万円以上の買い物をしている人の比率は倍以上に膨らんでいるという。なるほど確かに三越の逸品会など訪れた際には各ブースで高額品が次々と成約され、顧客が満足気にふるまわれたシャンパングラスを傾けている光景が彼方此方で見られたものだ。

今から3年前には米の所謂GAFAMのたった5社だけで東証上場全企業の時価総額を上回ったのが話題になっていたが、先週末には株式時価総額が1兆円超となった企業が過去最多となった旨が日経紙で報じられていた。33年ぶりの株価水準と併せいよいよ失われた30年を取り戻す時と期待は膨らむが、この間に欧米の主要株価指数は9倍～12倍に化けているのを見るに本邦はまだ東証改革のゴールに向け漸く緒に就いたばかりという感だ。

さて、先月末より公開している任天堂が共同製作したスーパーマリオのアニメーション映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」の快進撃が続いている。既に全世界で累計で1600億円を突破しているが、日本でも累計興行収入が80億円を突破しており公開17日目での80億円の突破は今年公開作品の中で最速記録となるなど日本のコンテンツが世界を席巻している。

またこれに先立ち「スラムダンク」も中国で公開されているが、封切りからわずか10日で4月に中国全土で上映された映画の中で興行収入トップを記録、先週末段階で約121億円に達している。また欧州各国に先立ちイタリアでも公開されているが、メディアなどが挙って絶賛と少年ジャンプの掲載終了から26年も経っての映画化にも関わらず異例の大ヒットとなった。

アニメ等がお家芸とされる日本も近年はエンタメ産業の遅れが度々指摘されてきたが、こうした現象を目の当たりにするとやはり世界的な人気キャラクターを保持していることの強さを再認識させられる。こうしたエンタメ産業を席巻する人気キャラを生み出しているのは日米が2強ともいえるが、40周年を迎えた東京ディズニーリゾートのような外国のリソースを使ったテーマパーク創設等のコンテンツの活かし方など今後の労働力不足をも睨むにまだまだ商機があるか。

本日の日経紙総合面には全国の地銀97行が保有する日本国債や外国債券、投資信託の含み損が2023年3月末時点で合計1兆8000億円と、1年前に比べて5倍に増えた旨が出ていた。欧米は言わずもがな日銀も昨年末に金融政策を修正するなど世界的な金利上昇による債券価格の下落が大きく影響した格好だ。

地銀といえば本邦勢もさることながら更に深刻な状況なのは米地銀勢か。同じく同紙のグローバル面には米株式市場で経営不安が高まる地銀株を標的としたファンドなどの空売りが勢いを増している旨も出ていたが、回転が効いているだけにこれらのポストの空売りによる利益は3月から5月上旬までの間で既にリーマン・ショック時並みの水準に上った模様。

浮動玉に対する空売り比率が平均で8割近くにも達したモノもあるといい日本なら即売り禁で逆日歩攻めに遭いそうな感じだが、それは兎も角もこれまでの金利環境下で構築していたレバレッジ経営のアセットが全て劣化してしまっている現状だけに厳しい状況だ。長短金利はここ30年で最も逆転している現状で、前にも書いたがこの辺が信用収縮に繋がってくると経済全般の下押し圧力にもなってくるだけに今後も注視しておく必要がありそうだ。

さて、目前に控えたG7広島でもジェンダー平等は注目される議論の一つであるが先週の12日付け日経紙ではジェンダーギャップ指数や、グローバルから見た日本の課題を浮き彫りにすると共に先進企業による女性活躍推進の“異次元の解決策”を徹底討論するジェンダーギャップ会議の全面広告が出ていた。

前にも書いたが、昨年のジェンダーギャップ指数は146か国中で日本は116位と下位に甘んじG7の中では最下位と不名誉な順位となっている。特に経済では女性管理職の少なさなどが足を引っ張り下から26番目の121位となっているが、先月の男女共同参画会議では首相が東証プライム上場企業の女性役員の割合について2030年までに30％以上とする事を目指すと新たな目標を示している。

いまだ女性役員がゼロの大手企業が存在する日本だが、米S＆P500や英FTSE350指数構成銘柄は女性取締役の居ない企業は無くいずれも取締役総数の3割を女性が占めている。上記の首相が掲げた目標はこの辺を意識しているものと推測されるが、微増にとどまる女性社内取締役の嵩上げは急務と思われROEやPBRと並び欧米の株価指数がこれまたお手本ということになる。