11/9より「バーチャルトレード」を開始
バーチャルトレード
エイチ・エス証券は11月9日より「商品先物取引バーチャルトレード」を開始。
「バーチャルトレード」にて用いられている取引レートは、エイチ・エス証券の商品先物取引「ブルースカイ・CX」にて実際に用いられている取引レートと同一。「バーチャルトレード」の参加者は、実戦さながらのトレードを体験可能に。参加登録は無料。
▼ブルースカイ・CX バーチャルトレード
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侵食
ちょうど2週間ほど前に、野村證券が商品取引に本格参入との件を当欄で採り上げたばかりだが、今週は【商品先物取引業界最新ニュース】でも週初に既報の通り、大和証券が商品取引に本格参入との報道がなされていた。
業界では寧ろこの野村證券よりも早い時期に某取引員絡みでこの大和の話は挙がっていたのだが、以前も記した通り商品へのトライは実質的には二度目か。
ただ今回は一線を退いたスタッフで臨んだ子会社では無く本体で更にその取組も格段の違い、野村共々シュリンクする市場を横目に対照的な裾野の広がりを一方で感じる。
しかしこれで毛色の違う企業や投資家も大挙して参入ということになると、その受け皿の体力も懸念されないわけではない。
酷税
さて今週の大手紙には政府税制調査会次期会長が、法人所得課税の実効税率について欧州並みに引き下げるべきだとの考え方を示していた。
確かに言われるままに泣く泣く法人税を納めていても、他で外資誘致と称してわが国の半分以下に設定している国を見ると自然な成り行きで飛ばしたくもなって来るが、こうした絡みで訴訟事例を見ていると同情と同時にその無駄がクローズアップされてくる。
まあ欧州並みといってもバラツキがあり概ね30％台半ばというところに落ち着くのだろうがそんな程度でも2兆円越えの大規模減税、兎に角何処と比較しても高すぎる現状は早急に見直して欲しいものだ。
アクティビスト
直近で村上ファンドに触れたのは阪神電鉄が上場廃止になった9月末の事であったと思うが、本日は大手紙でも報道の通りその村上ファンドが解散の方向へ向かっている事を明らかにしていた。
直近では4,000億円以上にまで運用資産残高を膨らませたファンドは発足から約7年でその幕が閉じられるのだが、昭栄や東京スタイルに始まって今となってはいろいろと案件を披露してくれた思い出が駆け巡る。
こうなってしまうと理由を付けてやれグリーンメイラー等の言われ方しかされないが、対象企業の問題があってこそであり資本主義とはそんなものであると思う。
対象物件
さて西武ホールディングスはグループで1兆円を越す有利子負債削減の為に、この連休中に4箇所のホテルを売却する方針を明らかにしていた。
直近では幕張や横浜プリンスを既に売却していたわけだが、それに続く今回の国内リストラ対象は六本木プリンスの模様だ。
六本木プリンスといえば開業当時は黒川紀章氏の設計で話題を集め、アイビス等と共に学生の遊び人が気楽によく利用していたのを思い出すが、たまたま過日近くを通り掛ったら驚くほど寂れた佇まいを見せていた。
クリスマスにはその幕を閉じる模様だが、時代の流れとはいえ当時が思い浮かぶ者には寂しい限り。
解り合えない解釈
本日は大手元売りが原油の価格変動リスク回避の為のヘッジ取引を巡って、東京国税局から更正処分を受けたとの報道があったが、扱いの規模が其れなりにあるので原油高から思わぬ利鞘と相成り、同時に国税の興味も惹いてしまったようだ。
当の元売りは一旦払い国税不服裁判所に申し立て返還を求める考えを表明しているが、その目的が互いに相違するので解釈の均衡点は難しい。
そういえばふと思い出すのが昨日別な話で社会保険庁が売却予定美術品のデューデリにおいて、美術品に有るまじき一律算定をした事で会計検査院から問題視されていた点、まあ解釈の違いとはいえこれはそれ以前の問題か。
チャルメラ
さてここ続々と出ているTOBモノだが、直近では週末からあのスティール・パートナーズの明星食品への食指が報道されている。
対してお決まりの如く当の明星食品はTOB反対を本日正式に表明していたが、内部留保大幅引き出しの?実績?がそれこそソトーやユシロ化学で証明されているだけに戦々恐々であろう。
それにしても一昔前の仕手株全盛期からこの明食は大株主含めけっこう思惑視された時期もあったが、あまり意思表示も無くおとなしく歩んできたイメージが強い。
今は環境も変わりそれこそ実らずとも手土産のパターンも多いので、其れなりの構えは各企業には益々要求されて来るだろう。
商品先物ネット取引37社最新ランキングを更新
最新ランキング
10/10-10/25の期間で実施した「取引データ＆サービス内容アンケート調査」の結果を元に、各社のネット取引最新サービス内容を更新し、9/20に改定したポイント評価基準にのっとり全37社のレーティング＆ランキングを更新しました。
尚、11/6に受託業務廃止のメビウストレードは対象外としてあります。
▼商品先物ネット取引37社総合レーティング・ランキング（11/1現在）
併せて新たな比較項目として以下2項目を追加してあります。
◎ネット取引サービス概要
◎各社トレード画面一覧
またランキング一覧表の各社概要に「トレード画面」の項目を追加し、各社のトレード画面を別ウィンドウで表示させることが可能になりました。
各社の最新サービス内容をチェックしてみてください。
対話始動？
当欄では10/12付で既報であるが、週末の日経にはNYSEが東証との業務提携提案した旨が出ていた。
また本日は「アジアや欧米の証取とも協議しないわけではない」と更なる提携も模索する考えを見せていたが、上場時メドに出資比率その他買収リスク含めて上手く交渉出来るかどうかが次の見所だろう。
また昨年暮れには「外国証券を中心に株式取引システムや手法は高度化しているが、東証はこうした実情をどこまで理解しているのか疑問。」として対話不足を指摘した事もあったが、こうした本題も忘れるわけにはいかない。
商品先物ネット取引データアンケート調査返答結果
10月10日（火）から10月25日（水）の期間で実施した「2006年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果は以下の通りです。
【アンケート回答企業一覧（返答順）：29社】
フジフューチャーズ、岡地、三井物産フューチャーズ、オクトキュービック、ライブドアコモディティ、日本アクロス、フィリップフューチャーズ、北辰商品、スターアセット証券、ユナイテッドワールド証券、大起産業、三菱商事フューチャーズ証券、東京 コムウェル、日本ユニコム、SBIフューチャーズ、コムテックス、オリオン交易、タイコム証券、三貴商事、カネツ商事、ひまわりCX、エース交易、豊商事、フジトミ、ドットコモディティ 、ハーベストフューチャーズ、北辰物産、エイチ・エス証券、オリエント貿易
【未返答・アンケート未回答企業一覧：8社】
さくらフューチャーズ、小林洋行（左記2社は返答はあり）、アイメックス、朝日ユニバーサル貿易、岡安商事、オムニコ、日産センチュリー証券、マネックス証券
今週中には各社最新のサービス内容を反映したレーティング＆ランキングを公開、11月上旬には取引データ集計結果を公開予定です。
どうぞよろしくお願い致します。
実力調査
本日は駅の構内で「ベルギー王立美術館展」の広告を見かけたのだが、?芸術の秋?よろしくこれからの期、美術館巡りが楽しみな向きも多いだろう。
そうそう美術館といえば、日経が全国の主要公立美術館を格付けする「美術館の実力調査」の結果が過日出ていたが、評価AAAは東京都現代美術館や横浜美術館など6館が挙がっていた。
横浜美術館などはジョージア・オキーフからそれこそ東山魁夷まで、ちょうど見たいと思う時期にその幅を酌まなく押さえて来るあたり個人的に好きなのだが、やはり公にも総合的に評価されていたようだ。
ところで冒頭の国立西洋もそうだが、公立のみとかいう枠を掃って評価する機会があってもいいのではとふと思う。
御題目
本日は大手紙でも既報の通り野村證券が商品取引に本格参入、新たな収益源に育てる動きで市況に左右されない基盤の強化や多様化の一環だそうだ。
野村といえばこの手では数年前に「小豆連動債」なる物を出していたような記憶があるが、またこのクラスの大手であれば今迄は単発で大和が一度トライした経緯があり、時を経てこうしたデリバティブ取引を持ち出し再トライとなるようだ。
しかし「価格変動リスク回避の手段を事業会社に提供」とは正に商品取引員の御題目とも取れるような文句であるが、スワップ等を咬ませ顧客対象層も当然毛色の変って来るものだろう。
先行している外資系然りで、主導してゆく層が異業種なのはなんとも忸怩たる思いである。