税金申告用「申告分離課税対象額」を電子交付サービスに追加
ひまわりCXでは平成19年1月15日から平成18年度分の申告分離課税対象額についての証明書の「電子交付」サービス(eReportPro)を開始。個人口座のみ。
ひまわりCXでは平成19年1月15日から平成18年度分の申告分離課税対象額についての証明書の「電子交付」サービス(eReportPro)を開始。個人口座のみ。
本日、田中貴金属工業は手持ちの金を現金化する人が増えた為、昨年買い取った投資用金地金の量が過去最高になったと発表している。
わが国に限らず伝統的に亜細亜勢はこうしたバリュー型の現物商いが多く、対して欧米型ではモメンタム型が多いといわれているが、前者の視点では不確定リスク増大の裏返しで実物資産への回帰が昨今信用リスクの避難場所になっているともいえる。
一昨年だったか以前に「誰の負債でもない金が際認識された」とコメントした事があったが、上記の鬩ぎ合いの中に先物やらETFやらが混在し今年も新たなトレンドを創るだろうが、何れにせよ未だ未だ注目なのは間違いのないところだろう。
生活センターに寄せられた商品先物に関する消費者相談は05年度が前年比半減、06年度も減少と勧誘規制の効果の表れか大幅減少となっている。さてそんな中を本日の商品先物業界ニュースや我想うでも触れている通り、最近にわかに流行って?いるのが「ロコ・ロンドン保証金取引」だという。
商品先物からFX、そして海外オプションを経て今度は同取引と、その規制する法が無ければ幾らでも順次ネタを食い潰してゆくといった感だがそれにしても酷いものだ。
常識では寧ろ引っ掛かる方が珍しいのだが、需要あるところになんとかでとりわけ団塊世代が退職期を順次迎えるにあたって、そうした向きには世のムードに流されない自己管理が要求されよう。
オクトキュービックは1月15日より「差引損益金合計額証明書」のウェブ交付サービスを開始。なお「差引損益金合計額証明書」は今後ウェブ上での交付のみとなり、原則として郵送によるサービスは行わない形。
▼差引損益金合計額証明書のウェブ交付サービスをスタート
さて年明けから軒並み急落の憂き目に遭った主力商品市場であるが、とりわけ国内の特殊事情である取組薄の事情では負の負荷が掛かりイレギュラーな乱高下が目立つ展開である。
幕間繋ぎのマネーゲームは他市場では良くある事であるが、こればかりしかも長期に亘るようであれば構造そのものに疑問符が付く状況になって来る。
こうした状況下国内ではIRや活力を取り戻すの掛け声も鼻息荒いが、世界的にETFの創設拡大や今後のリバランスを勘案するに、この状況が続くのは好ましくない事は関係者が一番良く知っているはず。
昨年末頃の当欄で「毛色の違う企業や投資家も大挙して参入ということになると、その受け皿の体力も懸念されないわけではない。」とコメントしたことがあったが、この課題は今年も大きい。
各紙にて既報の通り、みずほFG系で国内4位のみずほ証券と6位の新光証券は、来年にも合併との合意を正式に発表した。
他みずほインベスターズあたりは戦略の違いで今回は抜けた模様だが、これで?三大?の一角である日興を抜いて3位に躍り出る証券の誕生となる。
ところでこの日興、持ち株の関係から両社の関係強化も言われているが、今が?旬?の同社を巡っては他にも様々な思惑が喧伝されている。
何れにしてもこの合併で銀行・証券の垣根を越えた、大手金融軸の再編が本格化する可能性もあり注目である。
フジフューチャーズは1月10日より、WEBサイト上マーケット総合情報にてザラバ各銘柄間・限月間における過去の鞘(等倍比差・比価)の推移が確認可能な鞘チャート(日足・週足・月足)等の情報サービスを開始。
▼マーケット総合情報「ザラバ比差・比価・鞘チャート」
▼国内主要ザラバ銘柄 「比差・比価一覧」
▼マーケット総合情報ページ
▼鞘チャートご利用上の諸注意
双方の終値を算出基準(終値によるサヤ折れ線チャート)とし、毎営業日PM4:00以降にデータ更新されます。
▼比差・比価一覧表 ご利用上の諸注意
データ更新は最低5分遅れとなります(更新ボタン押下で最新データを取得)。
皆様、新年明けましておめでとうございます。本年の当欄は本日よりスタートとなります。
さえ今年も商品業界各所要人の年頭所感とやらが其処彼処に出ているが、心なしかマクロを語る傾向が減ったようにも感じる。まあその辺は兎も角、昨年は市場縮小で業界人口も減少の一途を辿り、当然新入社員も2期連続で減少というのは周知の事実だが、夫々がパイに合った適正な処へ回帰する動きは今年も続こうか。また何時だったかこの期に及んで「当たり前の事を当たり前に」との意見も何処かで見掛けたが、さてどの程度今迄こんなシンプルな事が出来なかった向きが方向転換出来るのかも見物である。
「当たり前の事を当たり前に」このコピーは、90年代の当サイト開設当初から常に我々が言い続けている言葉である。
本年もどうぞよろしく御願い致します。
小林洋行は2月5日にFuturesNetトレードシステムを刷新。新システムの概要は以下の通り。
▼新トレードシステム概要
1.発注後、約定まで最短1秒の高速トレード!
2.当日売買専用のデイトレード専用システム導入!
3・リッチクライアント方式による情報系への高速アクセス&情報収集!
4.注文はリアルチャート・相場表・気配値からもOK!
5.40種類を超える相場分析!
TRADEONE PRO
コムテックスは1月4日より、オンライントレードTradeOneにおいて、ザラバ発注専用システム「TRADEONE PRO」を開始。TRADEONE PROでは、板画面からの新規注文・決済注文や注文取消機能、またお気に入り値段表など、ザラバ商品をパワフルにトレードする環境を追求。
▼TRADEONE PROについて
また、TRADEONE PROサービス開始に伴い、ザラバ商品のデイトレード手数料を従来(往復840円)の半額、往復420円に値下げ。
▼オンライントレード手数料詳細
さて今年も残すところ明日半日となったが、今年を顧みると改正商取法施行をトップにして様々な形態での業界再編、それに起因するのかどうか疑問だが出来高・取組高減少、そして取引所の統合等々寒い話題が目白押しであった。
法を巡る議論でも不利なサンプルばかり取られた形になった局面も多々あったが、関係機関の存在の薄さというか啓蒙を怠った結果が不利な処でクローズアップされたというのは明白だろう。
上記取引所統合にしても当欄で度々触れてきた、他取引所のような「合従連衡」のカテゴリーにはとても入る物ではないのは誰の目にも明らかである。
企業にしても取引所にしても今水面下で進行している個別案件は多く耳にし、これら来年どの程度実を結ぶかは未知数だが、業界全体の力量を測る上でも個別に注目意しておくべき点は多くある。
皆様一年間の御愛読誠にありがとうございました。
どなた様も良い御年をお迎えください。
エイチ・エス証券は1月22日(月)(予定)より新たに6品目の取扱商品を追加。追加商品は以下の通り。
【東穀取】トウモロコシ、一般大豆、NON-GMO大豆、アラビカコーヒー
【中部大阪商取】ガソリン・灯油
▼商品先物取引 取扱商品の追加について