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新型コロナの影響で中止続きの憂き目に遭った花火大会だが、今月は首都圏で4年ぶりに都内の空に戻って来る。既に先週末には「足立の花火」が先陣を切って開催されたが、規模も拡大され来場者数は過去最多の70万人超となった模様。これに続き本日は「葛飾納涼花火大会」が開催され、今週末はいよいよ「隅田川花火大会」が開催される予定。

この商機に賭けて東京スカイツリーでは約350メートルの高さから隅田川花火大会を堪能できる特別営業を実施するが、ネットの先行販売では実に159倍もの倍率になった模様。また近隣のホテルもいろいろなプランを実施予定で、ホテルニューオータニでは東京三大花火の一つである神宮外苑花火大会を一望出来る宿泊プランを用意、プライベートな空間で1万発の花火やディナーが楽しめる。

しかし今年の場合は物価高が叫ばれるなか、人件費や花火の購入経費等が軒並み上昇したことを背景に従来設けていた荒天時の順延日が軒並み廃止されている。そういった事情で既に無事開催されたところはホッと一安心だろうが、東京以外でもこれらの事情から開催以前の問題のところでクラウドファンディングで出資者を募る向きもあれば早々に実施を断念するところも出ている。

コロナ禍で4年も待たされた心情を察するに観光協会や実行委員会も苦渋の決断だったところもあろうが、スポンサー企業等も背に腹は代えられない向きもありこの辺の事情は様々。花火大会に限らず夏の風物詩の存続をかけ、今年は各々の地で上記のようなクラファン含め持続可能な仕組みを模索する動きが今後も顕著になってきそうだ。

先週末の日経紙ビジネス面の「株主総会2023」では、コーポレートガバナンスコードに取締役会にジェンダーの多様性が必要との明記もあり、女性取締役不在の場合は株主総会で経営トップに反対票を投じる機関投資家も増えている事なども考慮し株主総会までに女性取締役を据える企業等の例を挙げこの手の人材が争奪戦になっている旨が出ていた。

斯様な動きもあって起用が進んでいる女性取締役だが、現状では社内人材での登用が進まず実に9割近くが社外人材というのが現状だ。直近では先月のスズキの株主総会で決定した取締役のうち唯一の女性取締役にＱちゃんの愛称で有名な元マラソン選手が決定したが彼女も社外だ。他にもこれまで当欄で取り上げてきた女優や歌手など女性役員はいずれも社外である。

本格的な内部登用が進まず手っ取り早い外部起用を進める中には形式上据えておけばよいといった向きもあるが、企業側が躍起になっているのは冒頭の通り昨年の株主総会で女性取締役不在企業の経営トップへの反対票の比率が急上昇するなど株主圧力が顕著化した一面もある。ちなみに国内投資家の場合前年比22.5％アップ、海外投資家の場合でも前年比21.7％アップとなっており、今年はこれが更に上がっている可能性もある。

上記の通り背に腹は代えられないとう側面もあろうが、曲がりなりにもある分野で脚光を浴びた著名人はそれなりのものを持っているだけにそうした人材に経営に参画してもらえる意義は十分にあろう。そういった意味で今後はお飾りでなく序列的な部分で経営の中心に彼女らが参画しているかどうかもポイントになってくるか。

本日の日経平均は前日の米市場でのSOX（フィラデルフィア半導体株指数）の下落を受け、指数寄与度の高い半導体関連株の下落から3営業日ぶりに急反落となったが、そんな中で全市場値上がり5位にランクインし強烈な逆行高でひと際目を惹いたものが日銀株。株といっても正確には出資証券だが、6500円高と暴騰し年初来高値を更新している。

当欄で日銀出資証券に触れたのは冴えない動きで年初来安値を更新していた昨年の7月以来であるが、こんな暴騰劇で思い出すのが一昨年の春先に演じた4日連続のストップ高を交えわずか1週間で出資証券の値段が2倍化した時か。今日も1000円も飛んでいる板を果敢に引けピンまで拾う動きはこの再来を期待してのものなのか否か、いやはや鉄火場だ。

下がれば合理性を欠く日銀政策の表れと揶揄され、上がれば脱デフレと緩和の出口期待と囃されるこの出資証券、どれも後付けの感が否めないがなかはたしてこのまま前回の58000円を舐めに行く動きになるのか否か、いずれにしてもこれまで要所の節目で突飛高を演じてきたこの出資証券の動きは今回何を感じ取ってのものなのか思惑が交錯する。

さて中東を歴訪中の岸田首相だが、UAEでは首都アブダビで同国の経済閣僚や企業と約40の日本企業関係者などによる会合が開かれた。今回は首相自らトップセールスを仕掛け中東各国に日本が持つ先端技術を売り込む考えだが、今回同行したのは住友商事等の大企業ばかりでなくユニークな先端技術を持つスタートアップ企業の姿もあった。

スタートアップ企業といえば今年はこれまでにあまり目にしなかったユニークな企業のIPOが散見される。4月には宇宙スタートアップのｉspaceが上場し先月は心臓再生医療の第一人者が取締役を務める大学発スタートアップ企業のクオリプス、東京ガールズコレクションのW　TOKYO、食品廃棄削減を目指すサイト運営のクラダシが上場している。

ちょうど先月はこの上場ラッシュのタイミングでQUICK　IPOインデックスが算出以来の高値を付けているが、斯様に今年上期のIPOは昨年2022年の同期を上回ってきている。上記の通り業種も様々だが、注目すべきはその規模で資金吸収額はこの上期で平均値が昨年の同期比で3倍以上となっている点か。スタートアップに資金が流入すれば新たなイノベーションに次の循環も期待できるだけに今後もこのマーケットから目が離せない。

東証の市場再編からはや1年以上が経過したが、基準未達のまま最上位のプライム市場に残っていた269社の企業の中から、今年4月から6か月間限定で無審査にてスタンダード市場への移行を認める特例措置の期限を前にしてこれを使って同市場に移る意向を示した向きが48社に達した旨が先週の日経紙一面を飾っていた。

これらの面子をザッと見てみると東証に提出した計画に則し改善努力の末に何とかなるのではという企業もあれば、単に時間稼ぎにしか見えないような一寸難しい企業もありというところだ。いずれにせよ申請期限が切れるまでにはこれよりも更に倍増する見通しというが、いざ監理銘柄扱いにでもなろうものなら株価下落等でそれこそ時価総額基準達成が遠くなるリスクも孕むだけに背に腹は代えられないといったところか。

しかし当初でこそ経過措置も期限が明確化されず曖昧な救済措置と揶揄されたものだったが、期限を決めPBR改善要請と併せ名ばかりという汚名を返上し着実に絞り込みが始まった感がある。また今回の断念組も上記の通りそれなりに自社株買いや増配の実施に努めるなど曲がりなりにも具現化の動きがあった事はこれまでとは違った景色に映る。

こうしてみるとプライム市場の上場維持基準を十分満たしながら最初からあえてスタンダード市場を選んだ企業、取り敢えず未達でも猶予期間はプライム市場のブランドに噛り付いておこうという企業等々、この市場再編はこれまで見えにくかった個々の企業キャラが可視化されて面白い。この辺は総じて株価にも色濃く表れており今後も市場の目がより一層そうした部分に向かう事になるのは想像に難くないか。

さて、先月はWEF（世界経済フォーラム）が恒例の「ジェンダーギャップリポート」を公表しているが、はたして日本は全146か国中125位であった。昨年の順位は116位であったがそれから9つ順位を落とし2006年の調査開始以来で過去最低、G7主要7か国で最下位のほか東アジア・太平洋地域でも最下位となった。

100位圏にすら入れないのは何とも情けないが、個別でも昨年1位に輝いた教育分野は女性の高等教育の就学率低下から47位に急落、また昨年139位でワースト10に入った政治分野は1ランク上がったとはいえ138位で依然世界最低水準となっており、昨年121位であった経済分野は賃金の男女格差や管理職の割合で改善が進んでいない事を反映し123位と2ランクダウンとなっていた。

この経済分野に関して政府は先月に東証プライム市場上場企業の女性役員比率を2030年までに30％以上とする目標等を盛り込んだ女性版骨太の方針を決定しているが、全体で2位のノルウェーは女性役員40％を達成できない企業には裁判所が解散命令を出すなどドラスティックな政策を取った結果わずか6年で40％超の水準を達成している。まあ今の政府に斯様な政策が真似出来ようも無いが、骨太といかにも頼もしい響きが骨抜きなどという事にならぬよう具体的な成果が望まれるところだ。

昨日LVMH傘下の高級宝飾ブランドであるブルガリが海外のウェブサイトで台湾を中国からの独立国のように扱っていると、中国のソーシャルメディア上で批判された事を受けて謝罪する声明文を出した旨をロイターが報じている。同社にとって戦略上重要な消費地だけに迅速な対応というところだろうが、ラグジュアリーブランドのこの手の問題はこと中国絡みでよく目にする。

今回と一番よく似タパターンではちょうど4年くらい前だっただろうか、あの香港政府に対するデモ活動で緊張が高まっていた中、伊のベルサーチがTシャツのデザインで北京と上海を中国として表記していた一方で、香港とマカオは中国ではなくそれぞれが別の国として「HONG　KONG」などとプリントされていた事で炎上した一件がある。

これに続くかのように米コーチや仏ジバンシィも其々発売した同じくTシャツが同様のデザインであるとして謝罪文を各々SNSに掲載した経緯がある。迅速な火消し？を講じたものの、アンバサダーとして契約していた中国人の女優やモデルは契約解除などの声明を出すに至ったが、幾多の不買運動含め改めて政府と国民が外交関係で一体化し連動している踏み絵のような市場という事をこの手のニュースが出る度に思い知らされるものだ。

毎月初めにその月の食品値上げ等に触れているが、本日の日経紙一面では「低価格PB倍増160品目」と題しメーカー製のNB（ナショナルブランド）の食品・日用品など生活必需品の値上げが進むなか、セブン＆アイ・ホールディングスが低価格品を倍増するなど大手流通のPB（プライベートブランド）商品が節約志向を強める消費者の受け皿となっている旨が出ていた。

今やPBは週1回以上購入するという向きが4割にも上りその存在感が高まっているが、業界団体の調査では食品スーパーでPBを扱う割合が昨年は前年比で5.9％上昇して76.5％に達し、比較できる過去6年で最も高い水準となっているという。上記のセブン＆アイ・ホールディングス以外でもイオンなどPBを高価格帯・低価格帯で更に再編する動きも見られる。

斯様にPB商品については低価格志向を強めるモノと、ハレ消費や自分の拘りなど個性を重視する二つの方向が今後より明確化してくる可能性も見据えた企業の対応ともいえるが、終わらぬ値上げラッシュでスーパーの価格戦略の重要性が高まるなか、このプライベートブランドは競争力を左右する要因の一つとなるだけに各社の舵取りが問われる。

JPX（日本取引所グループ）は先週から「JPXプライム150指数」の算出を開始している。この構成銘柄は東証プライム市場に上場する企業からROE（自己資本利益率）から資本コストを引いたエクイティスプレッドの上位75社を選び、これを除いた企業の中から当期PBR及び当期と1期前のPBR平均値が共に1倍を超える時価総額上位75社を選出したもの。

ザッとその面子を見てみると組み入れ比率上位にはソニーGはじめ先に大幅分割を実施したNTT、キーエンス等のほか日経平均には採用されていないニトリHDやZOZOなどが並んだが、一方で時間総額日本一のトヨタ自動車はじめパナソニック、ホンダやソフトバンクなどの日経平均高寄与度銘柄は除外されるなど忖度？しない作りに仕上がっている。

とはいえ選りすぐられた優等生勢のパフォーマンスに他指数をアウトパフォームする伸びしろが期待出来るのか？個人的にはPBRが0.6倍台から様々な株主還元を打ち出しPBR1倍に向ける過程で大化けした大日本印刷のような銘柄に大いなる魅力を感じたものだったが、JPX400の憶えもあるだけにこの辺は今後も注視してゆきたい。

しかしこれだけ篩にかけると銘柄もそれなりに絞り込まれるというワケだが、米のS＆P500など絞ろうが無造作に切り取ろうがこのJPX150の条件を満たしているあたりが根本的に違う。JPXのCEOは記者会見で「構成銘柄に選ばれたいという指数にしてゆきたい」と述べていたが、いずれにせよエクイティスプレッドは企業価値創造の源泉でありこの新指数登場で幅広い企業がこの指標を意識してゆくようになるかどうかが鍵になるか。

さて、一昨日の日経紙夕刊・明日への話題は作家の林真理子氏の執筆で、「コロナが終焉を迎えるにつれ、海外のオペラ劇場が次々と来日し始めた。」という書き出しであったが、この手では先月に大盛況のうちに東京公演が終了した世界的エンタメ集団のシルク・ドゥ・ソレイユの5年ぶりの日本上陸が個人的に感慨ひとしおであった。

前回の「キュリオス」以来の日本公演になるが、思えばちょうど3年前の今頃に飛び込んできたシルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテインメント・グループが会社更生手続きに入るとの報は本当に衝撃であった。そんなシルク・ドゥ・ソレイユがパンデミックの嵐のなか再建復活を果たし、その最初の日本上陸の演目が「アレグリア」＝歓喜になったのは1996年のこの演目の第1回目からのファンにとって嬉しい限りであった。

今回はノベルティグッズのラゲージタグに旧ビッグトップテントの生地を使用するなどSDGs喧しい今ならではという感じであったがやはり各演技が圧巻、定番のパワートラックなど体操競技経験者だけについその目線で観てしまうのは毎度のことだが、エアリアル・ストラップなど初回公演及びアレグリア2とは異なる情趣に富む艶が非常に新鮮であった。そして生の歌や演奏もまさに歓喜、東京公演では来場者が50万人超となった模様だが新生シルク・ドゥ・ソレイユの今後の活動が楽しみで仕方ない。

一昨日は相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が公表されたが、全国の調査地点の平均は2年連続で上昇しその上げ幅も大きくなるなどコロナ禍からの回復傾向が鮮明になっている。ところでこの路線価などを基に計算しているマンション等の評価額に絡み国税庁はその評価額を見直し新たな相続税の算定ルールを先月末に発表している。

この所謂タワマン節税を巡っては当欄では2016年に「美味しいタワマン」と題し、富裕層を中心とした相続対策として高層階との値鞘を利用した評価額のトリックについて触れていたがあれから7年、漸く国税も重い腰を上げたという格好になっている。現在の評価額は全国平均で実勢価格の約4割に抑えられているが、最低でも実勢価格の6割とする方針となる。

しかし節税を巡ってはこのタワマンより前に会社経営者などに大ヒット？したモノに逓増定期保険もあったのを思い出す。保険特有の課税ルールの穴を利用したモノであったが、法人から個人への名義変更で自らの実質の支払い額に対して実に約4倍近くのものを受け取れるなんとも美味しい保険であった。相続税の裾野は富裕層に限らず広がってきており市場変化に対応する柔軟な運用が求められるものの、今後も抜け穴をつくいたちごっこは続くだろう。

今年も早くも折り返して後半戦に入るが今月も値上げラッシュが止まらない。帝国データバンクによれば3500品目以上が値上げ予定だが、今年は現時点で記録的な値上げラッシュとなった22年通年を超えたという。とりわけ今月は輸入小麦の政府売り渡し価格が4月に引き上げられた事で、パン製品だけで1500品目以上と全食品分野で約44％を占め最多となるのが特徴的だ。

これらザッと挙げても日清製粉ウェルナが家庭用小麦粉・ミックス等で約2～4％、ニップンが同約3～15％、昭和産業が同約2～6％、パン類では山崎製パンが食パン・菓子パンなどの出荷価格を平均7.6％値上げ、フジパンも同約7.7％値上げ、敷島製パンも同約5～7％値上げする。こう書いてみるとちょうど1年前にも小麦値上げで同じ品目を当欄で書き綴っていたなと思い出される。

また外食系ではちゃんぽんのリンガーハットが5日から値上げ、マクドナルドでは19日から都心部の約180店舗で一部商品を値上げするが、1年も経たずに3度目の値上げとなる。そういえば電力会社からは料金値上げの知らせが過日届いたが、今月の値上げ品目のうち電気代を理由にするモノは2割超となっており今後こうした部分の負担も徐々に増してゆくのは想像に難くないか。