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過日の時事に東穀取のeコマースが苦戦が続いている旨の記事があったが、この件については同じ内容で数度見かけた事がある。
商慣習を考慮しないで走った例だが、この手は東工取の一部商品にも同様の事が当て嵌まる。
次期上場予定のコメに新たな展開を賭けている模様だが以前挙げた進捗早い海外取引所でさえも競争時代、さて国内の速度ははたして変るであろうか。
改正商取法施行で果たしてリクイディティーその他低下して来ているが、収益多様化を求め依然各社動きが急だ。
商品投資顧問会社の三者割当に応じ共同販売構想を打出したところもあるが販売実績に応じた委託先の振り分け等、実はけっこう前からこのアイデア自体は存在していた。
具現化が今迄目立たなかったのだが、こうした動きが今後活発化してくるかどうかである。
昨日TBSは日興コーディアル傘下の投資会社へ新株予約権を発行と発表したばかりだが、本日は日テレが授権株式数を倍増させる事等を発表、テレビ東京等も似たような物で民放各社の相次ぐ買収防衛策が目立っている。
日テレは他に取締役の退任時期が集中しないよう任期規定の一部変更等も盛り込んでおり、明らかに先のライブドアの一件を踏まえての導入といった感じだ。
外資ファンドに大量に株集めされ執拗な攻撃に渋々大幅増配を実施したり、今回のような動きが多発したりとそれはそれである意味一皮剥けたようにも映るが外圧無くして行動を起せない企業体質というのはやはり民族性の部分なのであろうか。
東京金融先物取引所が外為証拠金取引を上場するのは周知の通りだが、大阪でも以前起案された金融先物取引所構想が進行中とか。
そういえばモノは違うものの時事によれば上海でも新外為取引がスタートらしい。
この上海といえば同商品取引所は向こう数年内に非鉄オプションの導入計るべく精力的に視察をしている模様でこうした分野への進出は急展開を見せている感じである。
時事で見かけたがペイオフ後の金投資情勢は、前回に比べ旺盛さにやや欠けるものの資産分散と長期保有を目的とする考えが定着しているらしい。
インフレやデフレはそれこそ教科書的な金マーケットの材料だが、それらを絶妙にオペレーションしてきたグリーンスパン氏が退任表明という事で各紙を飾っていた。
上記の絶妙なオペが後任に受け継がれるか否か甚だ未知数であるが、さてその未知数がどの程度のボラティリティーを起こすかが先行きの焦点か。
国税庁が2004年高額納税者を本日発表したが、トップは初のサラリーマンという事で話題になっていた。そのトップの所属する投資顧問会社は多少マーケットを齧った向きなら一度は聞いた事があるであろうユニークな銘柄発掘に長けている会社である。
まあ決算がサプライズであったという事もあるのだろうが、本日は偶然にも同社が手掛けた銘柄の突飛高がヤケに目立った。
ちなみに業界でも同社と絡んだ経緯がある取引員があったような記憶があるが・・。
その成り行きが注目されていたが本日各紙によれば、東証はカネボウの上場廃止を正式に決定した模様だ。同社については花王と共同事業が持ち上がり一転して破談になった経緯があるが、結果はよく見ていたなという事になる。
その一方で実績を焦るあまり？ババを掴んでしまった再生機構の圧力もあり東証がどういった判断を下すか注目であったが、先行きの計画が諸々ある東証としては一応毅然とした態度を取ったような形となったか。
しかし今迄225銘柄を外れないでいた事は業界人には長年の謎であったのは事実である。
以前ヘッジファンドの特異的な方向性について記載したことがあったが、NYでは今週に入って膨張したヘッジファンドに対する警戒感が高まっているようだ。
折しもジャンク債までにスピード降格となった米主力企業群が出ている状況ではそういった噂も飛び易いとは思うがこれとて原油が主因となっている為、裁定が効くファンドは未だ旨みが残っているかもしれない。
不動産然りで値頃で警戒水準にある市場ほど「もうはまだなり」か。
ロイターによればNYMEXは今月16日から石油の海上運賃に関する7つの先物商品を上場させる事を表明したようだ。
同運賃についてはしばしば材料にされ注目している向きも多く、こうした時流に乗った商品の機動的な上場は我々から見ると羨ましい限りである。
同レベルの機動的な上場（銘柄追加）は国内ではせいぜいワラントぐらいしか見当たらず、こうした点は今後の課題にしても良いのではないだろうか。
今年のG・Wはその並びから連続して休暇を取った向きもあると思うが、溜めていた所用をこなすには丁度良い数日であったと思う。
イースターシーズン中には知人宅で恒例のパーティーがあったが、それこそ各国の料理が一挙に味わえ毎度楽しい一時であった。
文化が違えば考え方も違うが、そういった中でもけっこうビジネスのヒントが埋もれている場合があり、また結構貴重な情報交換の場でもある。
制限値幅へ早々に達する動きが頻発し、リクイディティーの薄さに委託者も外務員も最近の石油市場には辟易している雰囲気もあるが、金もそのボラの薄さから同様に離散気味である。
さてその金であるがTOCOMは同オプションの構成限月を3限月制に移行する模様である。
取引の分散を防ぎ市場の流動性向上を図るためとの事であるが、また勝手に言わせていただければ不発の原因が理解出来ていないだけにこれでも恐らくダメだろう。
視点のズレ。
時事の記事によれば、改正商取法が影響したのかどうか取組高が大幅に落ち込んでいるらしい。まあこの部分については前回指摘したように取引所運営にも問題が無いわけではないと思うので、複合的な物と思うのだが他にはやはり自己に言及した部分が目に付いた。
この点については既に3/1付けで「〜収益形態の事情で自己強化を図っているところはやはりこの辺の問題は頭の痛いところか。このハードルがあるが故にポジショニングにシワ寄せが来てパフォーマンスに影響が出るとスパイラルにもなりかねない。」と懸念を綴った事がある。
纏めての要請？で多少の混乱もあるとは思うが、機敏に流行のファイナンスを駆使する向きがもう少しあってもよさそうな物と思うのは認識違いか。