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さて、新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るう中、17日間におよぶ北京五輪が閉会式を迎えその幕を閉じた。91ヵ国、地域から2877選手が大会に参加、フィギュアスケート団体では日本が史上初めての銅メダルを獲得、終盤はカーリング女子が初の銀メダルを獲得するなど日本選手団のメダル数は金3、銀6、銅9の計18個と過去最多を更新する快挙であった。

一方で開会式から聖火リレー最終走者にウイグル族選手を起用したのに始まり、本来であれば式典に出席出来ないロシア大統領も堂々と出席、そしてこの背景にもなっているROCのこの期に及んでのドーピング問題発覚から、スキージャンプのスーツ規定違反問題、スノーボードハーフパイプの不可解判定等々、IOCも終始傍観を決め込み最後まで後味の悪い問題が露呈した大会でもあった。

五輪外交を通じた米欧などとの緊張緩和は欧米諸国の外交ボイコットで目算が崩れる事となったが、これを以てスポーツの政治化には反対と批判していた中国こそ今回の五輪を政治的に最大限に利用したといっても過言ではないだろう。ウクライナ情勢緊迫化のなか式典に出席したロシアは閉幕後早々にウクライナに侵攻、増大した国力を背景に国際秩序の変更を目指す中国やロシアと今後どう向き合うか、民主主義陣営の結束と覚悟が試される。

さて、先週の日経紙・アジアVIEWには新型コロナウイルス保険の保険金支払いが急増しタイでは経営に行き詰まる保険会社が相次いでいる旨の記事があったが、国内でも少額の保険料ながら新型コロナウイルス感染の際に一時金が受け取れる所謂コロナ保険が感染第6波を背景にこれまで保険にあまり興味がなかったような若い世代など中心に賑わいを見せている模様だ。

感染し入院・自宅療養などとなった場合は最高で60万円が支払われるコロナ保険を2年前から販売している太陽生命は年明けから加入者が急増し累計販売数は21万件を超えて来ており、またペイペイのアプリで手軽に契約でき感染確認で5万円が支給される損保ジャパンの「コロナお見舞金」も販売わずか1カ月ほどで加入件数は15万件に達し今月に入ってからは20万件を突破している。

斯様に加入が殺到しているコロナ保険だが、日本生命子会社の大樹生命保険は想定を上回る支払いが見込まれる事で昨年末販売の商品維持が困難な事態に陥りわずか数カ月で販売停止に追い込まれている。そういえば感染第5波のあった昨年9月にも第一生命の子会社が販売していた同保険の販売が一時中止に追い込まれていたのも記憶に新しいところ。

ちなみにこの第一生命の子会社はこの2月に入ってから展開するコロナ保険の保険料を先月の約4倍に引き上げるなどまるでオプション取引のプレミアムを見ているようだが、冒頭のタイでは保険金目当ての意図的感染も横行するなどモラルリスクも表面化している模様。いずれにせよコロナ禍に乗じ商機に賭ける胴元の思惑は如何に、各社共その舵取りが注視される。

さて最近まで近所のスーパーでは熊本産のラベルが貼られたアサリが連日大量に売れ残っている光景を目にしたが、漁獲量の100倍以上にものぼる量の中国や韓国などから輸入されたアサリが熊本県産と表示されて全国に流通していた問題が世間を騒がせ、この問題のあおりを受け無関係のシバエビやハマグリまで熊本産は売れなくなり入札が止まるなど余波は多方面に及んている。
 
偽装といえばこのアサリ以外にも大手百貨店内に店舗を展開しふるさと納税返戻品にも選ばれた専門店など中国産の鰻を国産と産地偽装して蒲焼などを販売していた件が明らかになっているほか、今週は中国産のワカメを徳島県の鳴門産として出荷販売した食品加工会社社長が食品表示法違反などの疑いで逮捕された報が入って来るなど偽装の波は広がるばかりだ。

ウナギの偽装など10年以上も前にも中国産の横行が問題になり世間を騒がせたのが鮮明に蘇って来るが、この頃はミシュランの二つ星を獲得した今は無きヒルトンの有名レストランまで産地偽装が発覚しヤレヤレという思いであったのも思い出す。日本人の中国産などに対する目が依然として厳しい事などを背景とした悪しき商慣習や、調査の壁になっている縦割り行政等も含め繰り返し発覚する偽装問題の根は深い感がある。

本日はバイデン米大統領が、ロシアが早ければウクライナに対する大規模な侵攻を強行する可能性が高いとしていた日であったが、ロシア国防相はウクライナ国境から一部部隊を撤退させたと発表、これに対し米政府はこの撤退を確認しておらずロシアが依然として大きな脅威を与えているとの認識を示すなど緊張が続いている。

マーケットの方もこれらの状況に振り回される状況が続き、週明けのWTIは約7年5か月ぶりに1バレル95ドル台をつけ、同じく主要産出品であるパラジウムも上昇、貴金属といえば金もまた地政学リスクを囃し約8か月ぶりの高値まで上昇した。上記の軍部隊一部撤退の報でこれらは一斉に一服となったが未だ予断を許さない状態だ。

原油や天然ガスはいわずもがなだが、パラジウムもセンサーやメモリーに使われる他、触媒から歯科用までこれまで当欄で書いて来た通りで、ロシアに本腰を入れてカードを切られたらその影響は計り知れない。豊富な資源を有する国だけにこうした事態になると何とも厄介な構図だが、しばらくは政治的武器にされつつある各コモディティーの動向から目が離せない。

本日の日経紙・一目均衡には、東京証券取引所が4月に実施する市場再編に関してQUICKの2月の株式月次調査で市場参加者の56％が実質的に何も変わらないと回答するなどその前評判に対して散々な旨が書かれていた。その理由として基準未達でも移行できる経過措置の存在や期待を下回る時価総額基準など挙げられていたが、この辺は当欄でも1月に書いた通り。

同頁には消えるジャパンファンドと題してジャパンファンドの数がこの数年で減少している旨も書いてあったが、斯様な骨抜きとも言われかねない市場再編は更に市場再浮上に暗雲漂わせるものになりかねない。ところで前評判に対して散々なモノにもう一つ、東芝がグループ3分割計画を修正し2分割にすると発表した件がある。

物言う株主に忖度しながらすっかり風見鶏に成り下がった経営陣は昨年末の公表からわずか3ヵ月で軌道修正を迫られた格好だが、分割後の中核事業が依然として不透明なままでこちらも暗雲漂う。ともあれ先ずは来月の臨時株主総会で株主の理解が得られるか否かというところが焦点になろうが、まだまだこの先も紆余曲折が予想されるだけに目の離せない展開が続くか。

さて先週に日銀は1月の企業間で取引するモノの価格動向を示した企業物価指数を発表しているが、前年同月比で8.6％上昇し109.5となっていた。前回当欄でこれを取り上げた時からは小幅に鈍化しているものの、原油など資源価格の高騰や円安などを背景にオイルショックが影響した1980年12月以来の水準で高止まりとなっている。

ところでこの企業物価指数が発表された日に米では1月の消費者物価指数が発表されておりこちらは予想を大きく上振れる7.5％の上昇となっていたが、一方で直近の12月の日本の消費者物価指数は0.5％の上昇と依然として欧米のそれからは低い水準にとどまり企業物価指数との乖離は大きいままの状態が続いている。

この辺は前回も書いた通りで生産者や企業が価格に転嫁出来ていない実態が反映されており、実際に先月末に帝国データバンクが価格転嫁に関して実施した調査では約8割の企業が自社の商品やサービスに原料価格高騰等の影響があるとし、約36.3％が価格転嫁が全く出来ていないとし、全体の価格転嫁率は25.9％と3割を下回る現状が明らかになっている。

このCPI発表前には岸田首相がモノの値上がりに対し賃金の引き上げが行われなければならないと発言していたが、主に下請け中心に供給網全体でコストの適正分担が進まねば賃上げも難しい構図となっており、価格転嫁未達が6割を越える上位業種など消費者が壁になっている実態等と併せこの辺が依然として課題といえようか。

さて来週アタマは毎年恒例のバレンタインデーだが、3連休明けの月曜日と業界ではもっともチョコレートが売れるといわれるカレンダーの並びだけあってそれに向けた商戦も最後の追い込みで喧しい。前哨戦とも言える「サロン・デュ・ショコラ」も今年でかれこれ20回目となったが、コロナ禍にめげず今年も開催されリベンジ消費とも相俟って相変わらずの盛況であった。

リベンジ消費に乗じ他の百貨店でも例えば西武などピエール・エルメとコラボした「茶嘉の道」を33万円で限定販売するなど客単価アップを図っているが、SDGs喧しい世の中だけに総じて今年各社で推し始めたのはビーン・トゥー・バーでもルビーチョコでもなく、環境を意識しフードロス削減にも適ったサステナブルな商品や生産地支援などを意識した環境問題などに配慮したエシカルな商品群か。

例えば上記の西武も高額商品以外にもカカオの生産者の背景などを伝えながら商品を開発しカカオを巡る労働問題に取り組んでいるブランド「マーハチョコレート」が出店、また売上高日本一を誇るバレンタイン催事を開催している高島屋では見た目が原因で廃棄寸前のバナナを使ったトシヨロイヅカの「トリュフ・バナナ」や、小樽ルタオの「ケークオバナーヌ」を販売開始している。

チョコといえばあの大手ロッテも生産地支援を意識したフェアカカオの割合を現在の11％から前倒しで25年には100％に一気に引き上げる予定で、その足掛かりの為に農家の所得向上に努めるチョコのベンチャー企業（ダリケー）の株式を取得したのを思い出す。こうしてみると改めて甘いチョコレートの香りの裏で苦い生産現場が存在している現実を認識させられるが、エシカルに敏感なZ世代など取り込むべくこの手の商戦も変わって来た感がある。

さて、年明けからネット証券などでは米国株式取引のラインナップが充実するなど同分野へのサービス強化が見られているが、若年層を中心に米国株への投資意欲が高まっており投資機会の多様化を進める狙いもあって更に今年の夏からは米国株式の信用取引が解禁される旨が先の日曜日の日経紙に出ていた。

これらのルール改正で日証協や金融庁を動かす原動力ともなったのが上記の若年層の動きで、あるネット証券大手ではここ2年程度で初めて米国株を取引する向きは約7倍に増加し売買代金も17倍に急増、また別なネット系大手では1年間で米国株の取引件数が3.5倍に増加し顧客数も約3倍に伸びたという。

とはいえ国内株のようにストップ制限など設けられていないなど流動性のリスクもあるだけにこのマル信も当初は時価総額条件を満たす大型株等に限定、保証金や維持率共に国内株式と比較して厚く設定される模様。そういった事で山っ気のある向きなど当初は小粒のミーム株など存分に堪能出来るというワケにもいかなそうだが、いずれはこの手のオプション取引なども手軽に出来る日も来るや否や近年の枝葉には隔世の感を禁じ得ない。

本日の日経紙MarketBeatには「波乱相場が問う選別基準」と題し、昨年12月末時点で世界のESGファンドは5932本となり21年の新規設定が1017本と20年比で14％増えている一方で、ESGの要素を加えておけば投資家から資金を集めやすくなるためESGを冠しているものの環境対応などの実態が分かり難い「名ばかり」ファンドが増加している旨が出ていた。

この辺はブームになった頃からいわれているもので、数年前にも某資産運用大手が新規設定したESGを冠したファンドと他の商品を比較したところその中身は保有上位ベストテンのうち8銘柄が重なっていた事で金融庁のヒアリングを受けた一件もあった事が思い出されるが、昨今の機運で今や企業の多くは何かしらのESG対応を掲げているだけに広義の解釈が都合よく用いられているという事だろう。

欧米ではそのルール作り等に関して先行しているが、日本ではまだこうした分野への出遅れ感は否めないところ。投信などの金融商品はESGに関る資金とその対応等に優れた企業との橋渡し役として不可欠な存在となるだけに、運用会社の目利きが問われるのは勿論のこと今後はそのディスクロの在り方も重要になってくるか。

本日は節分。昨年は1897年以来、124年ぶりに通常よりも1日早い2日節分が話題になったものだが、明日からは歴の上では春ということになる。最近では関東圏ではあまり馴染の無かった恵方巻も各社の企業努力で購入する向きも増え知名度もやや上がって来た感もするが、一方では豆撒きセットの類などはやや売り場での地位が低下傾向にあるとの感も受ける。

子どもの頃は家族で年の数だけ食べるのが楽しみの一つでもあったものだが、最近では消費者庁が子どもには欲しがってもいり豆を与えないよう注意喚起するなど誤嚥の危険性を訴えたり、撒いた豆の片付けが面倒とやらの理由で販売側の品揃えも恵方巻に傾斜してきたという事か？一方でこの日は豆を投げられ家を追い出される憂き目に遭っていた鬼へ対する擁護論も今のご時世ならではで喧しい。

一昨年大ヒットした「鬼滅の刃」では鬼になってしまった禰豆子が人間と共闘しており、また個々の鬼のバックグラウンドを描いたシーンでは悲哀を盛り込み人間とより近しい存在に描かれている。「鬼は外」と決めつけるのではなく鬼と馴染む「知恵」もこのウィズコロナの時代に重ならないでもないが要は付き合い方次第、「鬼は外、福は内」から「福は内、鬼も内」というコンセンサス？になる日も近いか。

本日で日経平均は4日続伸、そんな中個別では東映アニメーションが連日の大幅続伸となり本日のストップ高で1万円大台を終値で回復するなど目を惹いたが、先週同社は21年4～12月期の連結決算を発表し純利益が前年同期比17％増となっていた。テレビアニメの放映本数が増えた事が寄与した模様だが、欧米や中国など海外でワンピースやドラゴンボールなどの版権も伸び、2022年3月期の連結純利益も従来予想から一転増益となる模様。
 
斯様に今は過去最大のアニメブームといわれ同社にとっても追い風となっているが、お隣韓国の記憶に新しい「イカゲーム」が世界中でヒットしている様を見るにつけ、アニメーション等がお家芸とされるわりに近年のエンタメの世界では日本がこの韓国の陰に隠れてしまっている感は否めない。

ネット動画配信サービス各社では日本アニメの囲い込み競争が激化、上記のイカゲームを配信したところなど積極的に次の戦略に売って出ている模様だが、折角良いアイデアを持っていながらいま一つそれを活かしきれていない感のある日本は、輸出が急拡大している韓国のエンタメ界からIT時代への対応等も含めて学ぶ点はまだまだ多いのではないだろうか。

本日から2月入り、先に書いたようにパンやスナック等が先月から値上げしているが、今月も今の時期食卓に上がる機会も多いおでんなど紀文が練り製品や惣菜を約8％値上げし、昨今流行の冷凍食品類も味の素の14品目はじめやニッスイ、マルハニチロなどで2～20％の値上げ、また日清フーズやニップン等もパスタやパスタソースを約2～10％値上げする。

斯様な食品の値上げが続く背景としては言わずもがな原油等のエネルギー価格、原材料の高騰、物流コストの上昇に円安、そして新型コロナウイルスの変異株等々、複数の要因が複雑に絡み合いこれまでの値上げ局面とは次元の違いが色濃く出ており、企業のコスト削減努力もいよいよ限界を迎えているといったところだろう。

株式等でもよく使う行動経済学では、消費者は一般的に過去の価格と比較し商品価格の高い安いを評価する傾向が強くこれを原始的に利用しているのが頼んでもいないのにどんどん値を下げ視聴者を煽るテレビ通販の類か。そう考えると買い控えも応分に出てきそうだが、何より賃金アップが追い付かず生活の負担感だけが増してゆくといった悪い物価上昇の深刻化が懸念されるところ。