さて、総務省によるふるさと納税制度からの除外を不服とする大阪泉佐野市が国と争った注目の訴訟だが、大阪高裁は先月末に返礼品が突出して極端で是正すべきであったと指摘し除外が違法であるとはいえないと国の主張を認め勝訴の判決を下し、市側はこの判決を旧態依然の中央集権的な総務省を正当化する判決で不服として最高裁に上告する方針だ。
本件では新法施行前の事実関係で処分されるのは遡及適用か否かといった点が焦点であったが、判決は総務省は幅広い裁量を持つとしたうえでこれにはあたらないと認定した形になった。確かに税収全国1位にまでなったその寄付集めは自治体のブランドイメージを失うようなお世辞にも品のよいモノとはいえなかったが、一方で総務省もまた制度設計に不備があった点も否めない。
ともあれ今回の裁判は総務省が自治体に権限を及ぼすことで動かして来た地方自治の在り方を問うものとなったが、地方分権一括法の観点で対等な関係とされた国と自治体がこの流れに沿ったふるさと納税制度を巡って双方が司法の場で争い合うなど分権が影を潜めることにならないかも危惧される課題の残るものである。
本日の日経紙商品面には「シナモン高値」と題し、スパイスの王様ともいわれるシナモンが産地の天候不順などを背景に生産が伸び悩む一方で、カレーや菓子のほか近年のカフェ増加から紅茶やコーヒーの飲料向け需要も伸びその輸入価格が10年前比で2倍以上に上昇している旨が載っていた。
今中国ではコロナウイルスによる新型肺炎に漢方の「双黄連」が効くという噂でマスクの如く店頭からこれが姿を消しているらしいが、一頃はこのシナモンも丈夫な血管を保つための物質「Tie2」を活性化するとして血管のゴースト化やシミ防止に健康に過敏な向きが同じ効用と香りを持つ「ヒハツ」と共に挙って買い求め品切れが相次いだ時期があったのを思い出す。
斯様に多彩な顔を持つシナモンだが、そういえばこの「ヒハツ」もまたシナモンに及ばずとも人気の拡大からその市場規模は5年前に比べて約150倍と驚異的な伸びを見せている。「花椒」人気等もそうだが近年では食の多様化を背景にこの手のスパイスを多用する料理も増えており今後もまだまだ伸びる余地がありそうだ。
本日の日経紙企業面には「マスク半月で10億枚出荷」と題し、猛威を振う新型肺炎の感染拡大を受け国内では1月中旬以降の約2週間で平時の国内在庫相当の10億枚が出荷され、メーカー側の増産能力を超えている事で小売店では品切れに悩み購入制限を設けるなど品薄が深刻化している旨が出ていた。
マスクの品薄については丁度1週間前に当欄でもビックカメラの様子を書いたばかりだが更に深刻化している模様。こうなると涌いてくるのがやはり転売ヤーの存在で、ネット上では足元を見てフリマアプリ等で定価の5倍から酷いモノでは10倍以上の値が付けられ大量に出品されている。
彼らも在庫解消の暁にはヤフオク等で投げ売りするハメになるリスクを取っている分勝負を賭けているのだろうが、まるで約10年前の新型インフルエンザの時を彷彿させる。この手には転売行為への規制が及ばないとはいえ、これから花粉症が本格化する季節に入るだけにこうした行為に対してはプラットフォーマー側も何らかの対策が求められて然るべきか。
さて本日は節分、近年では関東の方でもこの日に「恵方巻」を購入する向きも増えてきたようにも感じるが、恵方巻といえば大量発注の弊害による余剰商品廃棄問題から食品ロスのイメージが強い。斯様な事で今年はネット予約販売強化で廃棄ロス削減を目指す動きもみられたが昨日一昨日も閉店間際に半額以下になった恵方巻が大量に売れ残っているなど依然として余剰感は否めない。
ところで恵方巻はさておき節分といえばやはり「鬼は外、福は内」の豆撒き行事だが、近年ではこんな伝統行事も誤嚥の危険性があるとか、はては子どものイジメ助長に繋がる等の世論で次第にやり辛くなってきているという。やり辛いといえばこれ以外にも騒音と見なす苦情で除夜の鐘や盆踊りまで最近はやり辛くなるなどなんとも世知辛い世の中になってきた。
そんな動きの一方で昨今では本日の日経紙・春秋や、先週末の日経夕刊・明日への話題等に見られるように豆撒きで追い立てられる鬼を擁護？するようなコラムも良く見られるようになってきた。児童本でも鬼が別な視点から描かれている「おにたのぼうし」が教育現場で取り上げられるなどこの辺もまた新しい潮流といえようか。
さて、「前田建設ファンタジー営業部」が月末に全国の劇場での映画公開を控え予告動画などもTVでは頻繁に目にするようになったが、こんな娯楽映画とは裏腹に当の前田建設工業が持ち株比率で約25％を保有する道路舗装大手の前田道路に対してのTOB実施に前田道路側が反対表明と穏やかでない。
一見親子喧嘩にも見えなくもないが、大塚家具の親子喧嘩等とは毛色が違ってこちらは同じ前田の名が付き資本関係があるも元は他人同士で独立を保ってきた経緯がある。それは兎も角もこれまで日本企業ではタブー視されてきた大手企業間の敵対的TOBも、つい最近のニューフレアテクノロジー社を巡る東芝とHOYAによるTOB合戦などに見られるようにごく普通の光景に変りつつある。
今回のケースは上記のHOYAとは若干違って両社株を其々保有するアクティビストの存在が大きいところ。アクティビスト間でもどういったシナリオでイグジットを成功させるか腹の探り合いというところだが、コーポレートガバナンスへの意識の高まりを背景にこうした株主圧力がかかる案件は今後も増加するのは想像に難くない。
いずれにせよ目先は直近で触れた旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンズによる東芝機械へのTOBと、この前田建設工業による前田道路へのTOBがそれぞれどういった決着となるのかその辺の動向には注目しておきたい。
昨日マクドナルドは午後5時から閉店までのディナー時間帯に販売する「夜マック」の新商品として、人気メニューをご飯のバンズでサンドした「ごはんバーガー」なる商品を来月から販売する事を発表しているが、同じマックでもカナダでは昨年末に28店舗で植物肉をパティに使ったハンバーガーを試験販売した旨を先週の日経紙連載で書いてあった。
マクドナルドといえば同紙にも書いてあったように肉食文化の象徴の一つであったが、嗜好の変化は植物肉を主に提供しているビヨンドミートが同社以外にもドーナツのダンキン運営会社と提携を結び、最近では中国本土でも製品を販売し始めるなど世界中の外食チェーンやスーパーに製品が供給され如実に表れている。
代替肉ベンチャーの同社は株式市場でも人気を沸騰させているが、シリコンバレーに本拠を置くスタートアップ企業のインポッシブル・フーズも双璧の存在で同社もまた中国市場を魅力あるマーケットとして狙いを定めている。日経紙には「マックから肉が消える日」と題してあったが今後ますますこのタイトルが現実味を帯びてこようか。
さて新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大による世界経済の減速懸念から投資家のリスク選好姿勢が後退、世界の主要株価指数が連日大幅続落となっており日経平均も今年最大の下げ幅を演じた昨日から本日も続落となった。そんななか個別で目を惹くのはやはり新型肺炎関連株の局地戦か。
圧巻は関連筆頭格の医療用衛生材料最大手の川本産業で、本日で実に7日連続のストップ高の離れ業を演じ破竹の勢いで年初来高値を更新していた。他にも前日にストップ高を演じた防塵マスクの重松製作所も本日は続伸し年初来高値を更新、ほか引けこそダレたがシキボウも本日は年初来高値を更新している。
確かに先週末ビックカメラに立ち寄った際に中国人が殆ど狂気ともいえる量のマスクを持参のバッグに入れ店員と揉めていた光景を目にしたが、国内大手各社も急遽増産の対応を迫られている模様。こうした銘柄の局地戦はこれまでも見られたが斯様に先取りされたパンデミックの恐怖も何所で終焉を迎えるのか今しばらく注視しておきたい。
さて、先週は米電気自動車メーカーのテスラが市場予想に反した黒字発表以来株価上昇が加速、年初から約4割上昇して上場来高値を更新しその時価総額が1,000億ドルを超えて独のフォルクスワーゲンを抜いて自動車メーカーではトヨタ自動車に次ぐ2位に躍り出たのが関係者の話題になっていた。
テスラといえば一昨年だったか空売り勢が挙って同社株に攻勢を仕掛けたところへMBO計画の大風呂敷を広げたのが記憶に新しいが、結局このMBO劇は幻に終わったものの当時買い付けるとした金額が1株あたり420ドル、それが冒頭のフォルクスワーゲン超となった先週22日の終値が569ドルだから当時踏まされた売り方もヤレヤレといったところか。
とはいえ通期黒字化も未達な上に20年度の市場予測ベースでの予想PERは77倍台と、独フォルクスワーゲンの6倍台やゼネラルモーターズの5倍台にフォード・モーターズの7倍台、更には我らがトヨタ自動車の9倍台と比較しても割高感は否めず依然として同社株のカラ売り人気も根強い。
先週の日経産業紙でも「グーグルとテスラ、大義の有無」と題し、学生達の人気を二分しているグーグルとテスラという両極端な企業は何が魅力なのかという点についてスイスのビジネススクール教授の視察談が書いていたが、先ずは今週の19年10〜12月期の決算発表が注目される。
さて、先週から話題になっているニュースといえばオリンピックの選考を間近に控えるなか、次々と世界記録を打ち出しているナイキの厚底シューズを近く世界陸連が使用禁止にする可能性があるという件か。何しろ日本記録を相次いで更新した2人の選手や、昨年の東京オリンピック選考レースでは代表内定の男女4人のうち3人がこのシューズを使用。直近の箱根駅伝では選手の84％がこれを使用していたというからその影響は計り知れない。
この報で先ず直ぐに思い出したのが競泳の英スピード社が開発した無縫製水着レーザー・レーサー問題か。既にマイケルフェルプスが席巻していた2008年北京オリンピックで登場し世界記録を樹立した金メダリストの94％がこれを着用、北島康介選手もこれを着用し平泳ぎで世界記録を更新し2大会連続の2冠を達成したものだったが、2010年にFINA(国際水泳連盟)がこれを使用禁止にして高速水着時代は終焉を迎えた経緯がある。
この報を受けた先週はアシックス社の株価がザラバで7.9％高まで急騰する場面があったが、同社も1960年代にはマメが出来難いエアーベントシステムを取り入れたシューズのマジック・ランナーを開発、魔法の靴として絶賛され実際に国際大会のマラソンでこれを履いた日本人選手は銀メダルを獲得した経緯もある。
この手では他にゴルフも2008年より施行された世界共通SLEルールによって試合でスプリング効果を持つ高反発ドライバーの使用が禁止になるなど高性能モノに待ったが掛かった例はいろいろあるが、各々の禁止ラインが個別で測れずその線引きはじめメーカーが絡んだ圧力や忖度思惑など一般には不透明極まりないのは否めないところ。
何れにせよ世界陸連側は今月末に調査結果を発表する見通しというが、ただでさえコースがコロコロ変わったり今回のようにオリンピック選考を間近に控えたところで突然厚底がダメ云々、それに合わせた選手の調整変更やモチベーションの問題はもとより開発に鎬を削っている企業の為にも早急な結論が急がれるところか。
本日の日経紙金融経済面には「仮想通貨 遠い投資対象」と題し、暗号資産（仮想通貨）が機関投資家の参入が限定的で、19年に新設されたファンドは17年や18年の約300から約130へと半減、撤退したファンドも約70と18年の50から増加するなど投資対象として厳しい環境に置かれている旨が載っていた。
投資対象という絡みではビットコインのETFなど当欄では一昨年の夏あたりから何度も取り上げ昨年夏にはCBOE（シカゴ・オプション取引所）が自ら申請を取り下げた旨を書いていたが、これと時を同じくし同所は17年から開始していた先物の取り扱いを取り止め、この後にICE（米インターコンチネンタル取引所）が始めた先物もリクイディティーを確保出来ていない状況という。
斯様にヘッジ手段が乏しくなれば表題にあるように投資対象としての魅力は乏しくなってしまうものだが、当初は発行体を持たない事でソブリンリスクが意識される局面では金（ゴールド）と共に括られてきたモノも諸々の申請過程を見るに金とはやはり一括りには出来ぬ仮想の部分がクローズアップされてきた感がするか。
昨日は東芝のニューフレアテクノロジー社へのTOB成立の旨を買いたが、このTOB成立の鍵を握っていたニューフレア社大株主の東芝機械もまた旧村上ファンド系のオフィスサポートからTOBを実施する旨の通告を受け、当の東芝機械側は事前に防衛策の内容を開示するという手段に出ている。
ところで旧村上ファンド系といえば南青山不動産が昨年末に昨日取り上げていたニューフレアテクノロジー社の大量保有報告を提出していたのが記憶に新しいが、HOYAが同社にTOBを仕掛けたとの報道後にこのニューフレアテクノロジー株を売却していたのもいろいろと関係者の思惑を呼んでいる。
買収防衛策を巡っては近年では廃止の方向というのが世間の機運となっているが、一方で今回のようにルール等を設定・公表する事前警告型を新たに設けるケースも数年前から散見されていた。低金利環境長期化や証券会社もまた本日の日経紙にも出ていたように代理人業務における姿勢の変化など、今年もアクティビストにとっては追い風で摩擦をもいとわない姿勢でのTOBは引き続き増えて来る可能性が高いか。
さて、先週末の日経紙総合面には「HOYA、ニューフレア買収断念」と題し、東芝が半導体製造装置の上場子会社であるニューフレアテクノロジー社に対してのTOBが成立した事に伴い、同じくニューフレア社に対しTOBの方針を表明していたHOYAが同社の買収を断念した旨が載っていた。
この件に関しては当欄でもちょうど一カ月くらい前に取り上げていたが、TOB成立のカギを握っていた大株主の東芝機械が応募した事でやはりというかHOYAの芽は無くなったというところで、HOYAのCEOも当初より数年の話し合いの間で東芝側から明確な回答を得られず可能性は五分五分としていた通り淡々とした気持ちという感じか。
昨年に国内で届けられたTOBの総額は一昨年のそれの2倍以上上回り2007年以来の高水準に膨らんでいるが以前にも書いた通り水面下で青写真を描く案件は多く、今後もガバナンスを背景に純粋に親和性を追求し規模に拘らず勝算のある案件であるなら積極的に打って出る姿勢は続こうか。