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本日の関東地区は天気が回復に向い冬の冷え込みが一転して4月なみの陽気と暖かさを感じる場面もあったが、ただでさえ今年は暖冬傾向でこの影響から雪不足で破綻するスキー場まで出る始末だが、街のコンビニでもローソンでは日中の気温が高い為にカイロの売り上げが前年同期比で2割減少と過日のTVで見かけた。

こんなコンビニの光景を見るに今から4年前の同様な暖冬時を思い出すものだが、当時もセブンイレブンやミニストップはおでんや中華まんなど冬の定番が伸び悩む一方、アイス関係の売り上げが前年同期比で3割増となった経緯があったが、今年も同様の傾向とはいえその内容は冬に人気のクリーム系より夏に売れるようなガリガリ君などの氷菓系がローソンでは前年同期比で約8割伸びているという。

他にはコーヒーもホットよりアイスの売り上げが昨年比3割増、冷やし麺など同15％伸びているというが、上記の通り中華まんなどは厳しく井村屋は売り上げが前年比で11.7％減少し株価の方も先月末に年初来安値を更新、また中村屋も20年3月期は12億円の赤字となる見通しでその株価も先週木曜日には年初来安値更新の憂き目に遭っている。

総じてコンビニを取り巻く環境としては、キャッシュレス決済利用者の客単価が高い傾向にあり政府が家計支援策として導入したキャッシュレス決済のポイント還元が追い風になっているようだが、売れ筋の異変でその中身は思惑外れとなった各社の苦悩も見え隠れする。

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毎年如月に入り節分が終ると次のイベントはバレンタイン商戦となるが、この前哨戦として恒例の「サロン・デュ・ショコラ」が今年も先週まで開催されていた。年々その規模も派手になり昨年は過去最多となった112ブランドであったが、18回目を迎える今年も同じ数の出店だった模様。

ここ数年はビーン・トゥー・バーが台頭し雨後の筍のようにこれに絡んだ店舗の増殖が顕著で、昨年は80年振りの新カテゴリーといわれた第4のチョコといわれたルビーチョコが登場し市場にもすっかり浸透してきたが、今年のテーマは「すべては出会いだ」ということで原点回帰という感も。

今年もこの場ならでは入手出来るワールドチョコレートマスターズ優勝作品などに始まり毎度お馴染のセバスチャン・ブイエのリップスティック型のチョコまでマニアを魅了させたが、コスメに絡めたモノではこの逆のパターンでエチュードハウスのハーシーズチョコをイメージしたアイシャドウなどバレンタイン限定コスメも近年は盛り上がっている模様。

ところで日本のチョコレート市場は継続的に伸びているようで、中でもサロン・デュ・ショコラの斯様な盛況にみられるよう高級品が人気で平均単価も上昇傾向という。こうした事もあって昨年末には伊の有名老舗ヴェンキが銀座に初上陸するなど商機を睨んだ動きも出て来ておりショコラ好きは今後も要注目の展開か。

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さて、最近給油した際にガソリンが一頃より安くなっているなとふと思ったが、それもそのはず新型肺炎の拡大で中国成長率が5％を割るとの試算も出るなど世界経済の減速懸念からエネルギー需要が落ち込むとの警戒感で、年明けに60ドルを超えていた週明けの原油先物指標WTIは再度50ドルの大台を割り込み昨年1月以来、約1年1か月ぶりの安値まで沈んでいる。

燃料費の変化がそのまま反映される仕組みは上記のガソリン以外にもいくつかあり、例えば電気料金や都市ガスの料金などの身近な公共料金も安くなり家計に恩恵となるものも部分的には出てこようが、これを手放しで喜べない事情として景気への影響という観点で考えるとこれから新型肺炎の影響はジワジワ広がってゆく可能性があり応分の警戒が必要となるか。

既に自動車産業界等はサプライチェーン寸断で工場が操業停止となり、レストラン等の売り上げも7割からワタミなど9割減まで落ち込み一時撤退を決めている。先のトヨタ自動車20年3月期業績予想では純利益の上方修正が好感され年初来高値を更新していたが、これも中国の業績は数カ月のタイムラグを経て反映される傾向があるだけに素直に上方修正を囃してよいものかどうか？

大手シンクタンクでは影響が1年ほど続くと見込んだ場合、インバウンド減少やリスク回避による円高ドル安・更に世界経済減速が進む事で日本の実質GDPは0.9％押し下げられ20年は0.4％のマイナス成長と試算しているが、これまで続いて来た緩やかな景気回復基調が止まり景気後退へ向かう事になるのかどうか今後も注視が必要だ。

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日産証券は、2020年2月7日（金）の夜間立会より、商品先物オンライントレード手数料を引き下げ、また取引数量に応じた優遇サービスを新設。1枚あたりの標準手数料は片道319円（税別）に、ミニ・限日銘柄は片道75円（税別）に。

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さて、総務省によるふるさと納税制度からの除外を不服とする大阪泉佐野市が国と争った注目の訴訟だが、大阪高裁は先月末に返礼品が突出して極端で是正すべきであったと指摘し除外が違法であるとはいえないと国の主張を認め勝訴の判決を下し、市側はこの判決を旧態依然の中央集権的な総務省を正当化する判決で不服として最高裁に上告する方針だ。

本件では新法施行前の事実関係で処分されるのは遡及適用か否かといった点が焦点であったが、判決は総務省は幅広い裁量を持つとしたうえでこれにはあたらないと認定した形になった。確かに税収全国1位にまでなったその寄付集めは自治体のブランドイメージを失うようなお世辞にも品のよいモノとはいえなかったが、一方で総務省もまた制度設計に不備があった点も否めない。

ともあれ今回の裁判は総務省が自治体に権限を及ぼすことで動かして来た地方自治の在り方を問うものとなったが、地方分権一括法の観点で対等な関係とされた国と自治体がこの流れに沿ったふるさと納税制度を巡って双方が司法の場で争い合うなど分権が影を潜めることにならないかも危惧される課題の残るものである。

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本日の日経紙商品面には「シナモン高値」と題し、スパイスの王様ともいわれるシナモンが産地の天候不順などを背景に生産が伸び悩む一方で、カレーや菓子のほか近年のカフェ増加から紅茶やコーヒーの飲料向け需要も伸びその輸入価格が10年前比で2倍以上に上昇している旨が載っていた。

今中国ではコロナウイルスによる新型肺炎に漢方の「双黄連」が効くという噂でマスクの如く店頭からこれが姿を消しているらしいが、一頃はこのシナモンも丈夫な血管を保つための物質「Tie2」を活性化するとして血管のゴースト化やシミ防止に健康に過敏な向きが同じ効用と香りを持つ「ヒハツ」と共に挙って買い求め品切れが相次いだ時期があったのを思い出す。

斯様に多彩な顔を持つシナモンだが、そういえばこの「ヒハツ」もまたシナモンに及ばずとも人気の拡大からその市場規模は5年前に比べて約150倍と驚異的な伸びを見せている。「花椒」人気等もそうだが近年では食の多様化を背景にこの手のスパイスを多用する料理も増えており今後もまだまだ伸びる余地がありそうだ。

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本日の日経紙企業面には「マスク半月で10億枚出荷」と題し、猛威を振う新型肺炎の感染拡大を受け国内では1月中旬以降の約2週間で平時の国内在庫相当の10億枚が出荷され、メーカー側の増産能力を超えている事で小売店では品切れに悩み購入制限を設けるなど品薄が深刻化している旨が出ていた。

マスクの品薄については丁度1週間前に当欄でもビックカメラの様子を書いたばかりだが更に深刻化している模様。こうなると涌いてくるのがやはり転売ヤーの存在で、ネット上では足元を見てフリマアプリ等で定価の5倍から酷いモノでは10倍以上の値が付けられ大量に出品されている。

彼らも在庫解消の暁にはヤフオク等で投げ売りするハメになるリスクを取っている分勝負を賭けているのだろうが、まるで約10年前の新型インフルエンザの時を彷彿させる。この手には転売行為への規制が及ばないとはいえ、これから花粉症が本格化する季節に入るだけにこうした行為に対してはプラットフォーマー側も何らかの対策が求められて然るべきか。

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さて本日は節分、近年では関東の方でもこの日に「恵方巻」を購入する向きも増えてきたようにも感じるが、恵方巻といえば大量発注の弊害による余剰商品廃棄問題から食品ロスのイメージが強い。斯様な事で今年はネット予約販売強化で廃棄ロス削減を目指す動きもみられたが昨日一昨日も閉店間際に半額以下になった恵方巻が大量に売れ残っているなど依然として余剰感は否めない。

ところで恵方巻はさておき節分といえばやはり「鬼は外、福は内」の豆撒き行事だが、近年ではこんな伝統行事も誤嚥の危険性があるとか、はては子どものイジメ助長に繋がる等の世論で次第にやり辛くなってきているという。やり辛いといえばこれ以外にも騒音と見なす苦情で除夜の鐘や盆踊りまで最近はやり辛くなるなどなんとも世知辛い世の中になってきた。

そんな動きの一方で昨今では本日の日経紙・春秋や、先週末の日経夕刊・明日への話題等に見られるように豆撒きで追い立てられる鬼を擁護？するようなコラムも良く見られるようになってきた。児童本でも鬼が別な視点から描かれている「おにたのぼうし」が教育現場で取り上げられるなどこの辺もまた新しい潮流といえようか。

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さて、「前田建設ファンタジー営業部」が月末に全国の劇場での映画公開を控え予告動画などもTVでは頻繁に目にするようになったが、こんな娯楽映画とは裏腹に当の前田建設工業が持ち株比率で約25％を保有する道路舗装大手の前田道路に対してのTOB実施に前田道路側が反対表明と穏やかでない。

一見親子喧嘩にも見えなくもないが、大塚家具の親子喧嘩等とは毛色が違ってこちらは同じ前田の名が付き資本関係があるも元は他人同士で独立を保ってきた経緯がある。それは兎も角もこれまで日本企業ではタブー視されてきた大手企業間の敵対的TOBも、つい最近のニューフレアテクノロジー社を巡る東芝とHOYAによるTOB合戦などに見られるようにごく普通の光景に変りつつある。

今回のケースは上記のHOYAとは若干違って両社株を其々保有するアクティビストの存在が大きいところ。アクティビスト間でもどういったシナリオでイグジットを成功させるか腹の探り合いというところだが、コーポレートガバナンスへの意識の高まりを背景にこうした株主圧力がかかる案件は今後も増加するのは想像に難くない。

いずれにせよ目先は直近で触れた旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンズによる東芝機械へのTOBと、この前田建設工業による前田道路へのTOBがそれぞれどういった決着となるのかその辺の動向には注目しておきたい。

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昨日マクドナルドは午後5時から閉店までのディナー時間帯に販売する「夜マック」の新商品として、人気メニューをご飯のバンズでサンドした「ごはんバーガー」なる商品を来月から販売する事を発表しているが、同じマックでもカナダでは昨年末に28店舗で植物肉をパティに使ったハンバーガーを試験販売した旨を先週の日経紙連載で書いてあった。

マクドナルドといえば同紙にも書いてあったように肉食文化の象徴の一つであったが、嗜好の変化は植物肉を主に提供しているビヨンドミートが同社以外にもドーナツのダンキン運営会社と提携を結び、最近では中国本土でも製品を販売し始めるなど世界中の外食チェーンやスーパーに製品が供給され如実に表れている。

代替肉ベンチャーの同社は株式市場でも人気を沸騰させているが、シリコンバレーに本拠を置くスタートアップ企業のインポッシブル・フーズも双璧の存在で同社もまた中国市場を魅力あるマーケットとして狙いを定めている。日経紙には「マックから肉が消える日」と題してあったが今後ますますこのタイトルが現実味を帯びてこようか。

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さて新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大による世界経済の減速懸念から投資家のリスク選好姿勢が後退、世界の主要株価指数が連日大幅続落となっており日経平均も今年最大の下げ幅を演じた昨日から本日も続落となった。そんななか個別で目を惹くのはやはり新型肺炎関連株の局地戦か。

圧巻は関連筆頭格の医療用衛生材料最大手の川本産業で、本日で実に7日連続のストップ高の離れ業を演じ破竹の勢いで年初来高値を更新していた。他にも前日にストップ高を演じた防塵マスクの重松製作所も本日は続伸し年初来高値を更新、ほか引けこそダレたがシキボウも本日は年初来高値を更新している。

確かに先週末ビックカメラに立ち寄った際に中国人が殆ど狂気ともいえる量のマスクを持参のバッグに入れ店員と揉めていた光景を目にしたが、国内大手各社も急遽増産の対応を迫られている模様。こうした銘柄の局地戦はこれまでも見られたが斯様に先取りされたパンデミックの恐怖も何所で終焉を迎えるのか今しばらく注視しておきたい。

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さて、先週は米電気自動車メーカーのテスラが市場予想に反した黒字発表以来株価上昇が加速、年初から約4割上昇して上場来高値を更新しその時価総額が1,000億ドルを超えて独のフォルクスワーゲンを抜いて自動車メーカーではトヨタ自動車に次ぐ2位に躍り出たのが関係者の話題になっていた。

テスラといえば一昨年だったか空売り勢が挙って同社株に攻勢を仕掛けたところへMBO計画の大風呂敷を広げたのが記憶に新しいが、結局このMBO劇は幻に終わったものの当時買い付けるとした金額が1株あたり420ドル、それが冒頭のフォルクスワーゲン超となった先週22日の終値が569ドルだから当時踏まされた売り方もヤレヤレといったところか。

とはいえ通期黒字化も未達な上に20年度の市場予測ベースでの予想PERは77倍台と、独フォルクスワーゲンの6倍台やゼネラルモーターズの5倍台にフォード・モーターズの7倍台、更には我らがトヨタ自動車の9倍台と比較しても割高感は否めず依然として同社株のカラ売り人気も根強い。

先週の日経産業紙でも「グーグルとテスラ、大義の有無」と題し、学生達の人気を二分しているグーグルとテスラという両極端な企業は何が魅力なのかという点についてスイスのビジネススクール教授の視察談が書いていたが、先ずは今週の19年10〜12月期の決算発表が注目される。

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