昨日の日経紙夕刊マネー底流潮流には「伝説アナリストに映る東芝」と題して、上場廃止の文字もちらつき始めた東芝に対して復活する可能性は十分とエールを送る起業支援などを手掛ける産業創成アドバイザリーである元アナリストの意見が出ていた。
同氏は国内外からの人材受け入れ、コングロマリット体制を解体したうえでの経営資源の集中が必要としていたが、仮にこれが適うならば一度は地に落ちたものの鴻海に買収され構造改革を断行、その結果第3四半期純利益は黒字化し先月には今期業績予想の上方修正までしたシャープ同様の株価復活劇を期待する向きも出てくるだろうか。
この国内外からの人材受け入れだが、シャープの時は技術力・人材流出を危惧する声が蔓延し国家救済擁立の報道が目立ったものだったが、シャープの復活を鑑みるにマスコミ含めこれまでの日本的経営の特異性が浮き彫りになっていた感がしないワケでもない。所謂「世界標準」と大きく相違していた部分が今後是正に向かうのか否かこうした観点から綱渡り企業の行方が注目される。
本日は力の源HDとインターネットインフィニティーがマザーズに新規上場となったが、共に買い気配値を切り上げ初日は値付かずであった。ところでIPOといえば先週末にも自社企画物販売等の「ほぼ日」もはれてジャスダックに上場となり、注目の初値は公開価格の約2.3倍の5,360円となり終値で算出した時価総額は112億円であった。
このほぼ日もまた初日には終日買い注文が殺到して翌日の初値以上まで気配値を切り上げたものだったが、社長の糸井氏が初日の記者会見で「そんなに美人ではない。等身大の姿を見て」と市場の期待を去なしたのが効いたのか否か、連休が明けての本日はジャスダック市場で値下がりランキング第2位と大幅安になっていた。
あの糸井氏が代表を務めるだけに始めから知名度は抜群だが、同氏が利益のみを目的とはしていないと公言してきたあたり市場をジャスダックにしたのもなるほど頷ける。しかしこの辺は最近喧しいコーポレート・ガバナンス等の緊張感漂う潮流の流れの逆を行くユニークさを持ち合わせており変わり種らしい異色の存在が今後どういった評価を受けるのか興味深いところ。
さて、今月に入ってからビットコインの相場が2013年以来の最高値まで急騰して遂には金相場を抜いた事が話題になっていたが、先週末の日経紙夕刊には「ビットコイン急落」との見出しで、米証券取引委員会（SEC）がビットコインのETFを認めないとの決定を嫌気し10日には史上最高値から3割近く急落する場面があった旨が一面を飾っていた。
山高ければ谷深しの格言通り、ビットコインは年初の中国ショックの後は一貫して上昇基調を辿り今月に入り上記の通りの金価格をも上回る急騰で話題になっていたが、上げに拍車がかかったのもそもそもこのETFが初めて認可されるかもしれないとの思惑が背景にあったからに他ならない。
これが認可となればそれこそ金ではないが原資産にタッチする予備段階としての投資家層の裾野が格段に広がる可能性を秘めていたと思うが、やはりいくら旬のモノとはいえ政府による信用の裏付けも無ければその設計、ボラタイルな値動きに対するトラッキングエラーの問題などハードルは高かったという事か。
発行体を持たない事でソブリンリスクが意識される局面では金と共に括られてきたが、これで一先ずはETFの話はお預けとなった格好。決算手段も徐々に広がりを見せ同様に投資需要も盛り上がりを見せている最中、ETF申請の一件によって金と一括りに出来ない仮想の部分を見せられた感がする。
昨日はこの時期優待権利取りに絡み売り繋いだ中小型株の逆日歩が急騰する例もある旨に一寸触れたが、本日の日経紙マーケット面には「空売り個人、試練の春」と題して信用売り残高がトランプラリーが始まった昨年11月上旬より3割多く、逆張りで売り手に回っていた個人にとって4月からの新年度相場は1兆円近くの規模を抱えて試練になりそうな旨が書かれていた。
冒頭には東芝と並んで東証一部で売り残高4位の丸紅が挙げられていたが、トランプラリー当初より空売りを仕掛けた場合はコストから推測するに昨日段階で7％強の含み損を抱えている旨が書いてあった。この丸紅といえばここ最近俄かに増えてきた空売りファンドの一つウェル・インベストメント・リサーチが、巨額の減損リスクを謳い昨年売り推奨した事があったのを思い出す。
このウェル・インベストメント・リサーチも今月あたまの日経紙に「売り推奨 株高呼ぶ」と題した文中に登場していたが、同じ商社で別なファンドに売り推奨された伊藤忠商事など売り推奨リポートをテコに株主還元策を打ち出し、株価がリポート公表前を3割上回る水準まで上昇した経緯がある。
他にも売り推奨をテコに株主還元の強化が意識され巡り巡って株高を呼んだケ−スが挙げられていたが、コーポレートガバナンスコードを背景にし上場企業に手元資金の使い道を再考する切っ掛けを与えたという面ではかつての村上ファンド等と同等の緊張感をもたらしているだろうか。
昨日から株式市場ではROE等を基準に200銘柄を選定した「JPX日経中型株指数」の算出が始まったが、この日には早速ザラバで2006年から算出する参考値で最高値を付けている。中小型といえば日経ジャスダック平均等もまた週末こそ伸び幅は僅かであったものの実に21日続伸となっていた。
みなし額面換算のディスクロも明確でないので今一つ実感が湧かないが、株主優待を導入したり拡充したりする中小型株が資金の受け皿になっているのは確かで、値幅取りのみならず先週末の日経紙マーケット面には「権利落ち・IPOに不安」と題し、株価下落を避けて権利を得る為信用売りの組み合わせでコストが急騰する例も出されていた。
ここでは一例として昨年12月の湖池屋が1,000円相当の優待を得るために32,000円のコストが発生と書いてあったが、この辺は以前に当欄でも東京ドームの観戦指定席欲しさに数万株の繋ぎで数十万円の逆日歩がかかったとの笑えない話を書いた事もあったのを思い出す。当時から比べるに繋ぎの手段も商品開発が進み随分と選択肢も広がったが、それを使いこなせるリテラシーがあるか否かが要か。
