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さて、昨日の日経紙商品面には「安値プラチナに底入れ感」と題して、ディーゼル車向けなどの需要減を背景にここ5年で国際相場が5割もの下落を演じたプラチナ相場に連動するETF残高が今年に入ってから増加に転じていることで長期的な相場底入れの兆しが出てきている旨の記事があった。

同紙によればここ数年減少が続いていた世界のETFが価値の裏付けとして保有する現物残高の合計が、今年に入ってから増加に転じ今月上旬時点で70トン程度と年初比1割多いという。一方、当欄では先月にPGM系金属について触れその時は純パラジウムETFが年初来高値を更新した旨を書いたが、こちらの残高はプラチナと対照的に1年で4割減少している。

現物の話といえばもう一つ、東京商品取引所での直近の納会（2月物）で受け渡されたプラチナの地金は3,086枚、数量にして1,543キログラムと実に27年ぶりの高水準に達している。この低迷期でもバイプロ目当てで減産機運は乏しいなどファンダメンタルズの劇的な改善があったワケではないが、上記のような現物手当はボディーブローのように効いてくるだけに低迷期から脱却する切っ掛けになるのか否か今後注目しておきたい。

本日の日経紙・真相深層では「オリオン薄氷の買収劇」と題して、外資ファンド入りして現在TOBの真っ最中の地方企業を巡る苦悩が載っていたが、M＆Aといえば同じく同紙金融経済面のM＆Aプロファイルにもゴディバの日本事業を巡るファンド勢の買収劇が載っていた。

ゴディバといえば昨年のバレンタインデーに義理チョコはもうやめようとの意見広告を出していたのが記憶に新しいが、今年は「ホワイトデーは、ありがとうを贈る日。」と題した全面広告がちょうどこの日の日経紙には載っていたが、それは兎も角も身売りの背景にはトルコリラの急落による債務圧縮などいろいろ事情がありそうだ。

ココに1,000億円以上を投じ買収したのがMBKパートナーズだが、かつてのアコーディア・ゴルフの買収が記憶に新しい。高級チョコマーケットは飽和感から成長余地は乏しいといわれているものの、かつてのコメダ投資の経験を生かしブランドのカフェ業態の出店拡大を狙うという。冒頭のオリオンにしろこのゴディバにしてもいずれも目標とするのはIPOということになるが、両者今後のお手並み拝見というところか。

さて、先週は「返り咲いたコシヒカリ」と題し発熱しているブランド米の構図を取り上げたが、昨年末に米国を除く11カ国からなるTPP11（環太平洋経済連携協定）が発効されこれまで以上に安価な輸入牛肉が流入する事への警戒感を背景に牛肉の世界も一部上場大手や全農等を中心にしてブランド化の動きが相次いでいる。

実際のところ先月末に財務省が発表した貿易統計では品目別で牛肉輸入量は前年同月の1.5倍となり生産者のブランディングも益々課題になってくるだろうが、最近では並行して和牛の遺伝資源が所定の輸出検査をしないで海外に流出しそこでの生産に繋がっているケースが発覚し問題になっている。

この肉に限らず、例えば平昌五輪で活躍したカーリング女子のもぐもぐタイムで物議を醸し出した「流出苺」やら他にシャインマスカットなども問題になった事があるが、フルーツ等含めた農業の分野は知的財産が多く大切に創造した日本ブランドの海外流出は日本の輸出機会の脅威になり得る事でその対策も今後の課題だろうか。

さて、先週末の日経紙総合面では360億円という見出しと共に、大阪府の泉佐野市のふるさと納税の寄付受け入れ額が2018年度に360億円となる見込みだと先月末に発表された旨の記事が載っていたが、果たして前年度の実に2.7倍となるなど一人気を吐く構図が鮮明になった格好だ。

同自治体に関しては先月も何所ぞのスマホ決済キャンペーンで見掛けた大盤振る舞いの100億円還元キャンペーンに便乗？したような裏ふるさと納税を先月取り上げたばかりだが、それにしても捨て身の行動による費用対効果は其れなりに数字に跳ね返り応分の結果を出したといったところだろうか。

今後の6月の通知法律化を経てどういった処遇になるのか注目されるところだが、ここ数年含めた斯様なバブル期を経て今後どう変遷してゆくのか。最近では地域が抱える課題を明確に出しそれに共感する人が金を出すクラウドファンディング型が俄かに流行ってきた感もあるが、本来の姿への転換点になるのかどうか今後も注目である。