先週末の日経紙マーケット面では「原油、下値不安なお」と題し、先のOPECプラスで世界供給の1割相当の減産を5〜6月に実施する旨を決定したものの実効性そのものを疑う声に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現物需要の落ち込みで在庫も急増し底入れが見通せない旨が出ていた。
週明け本日の午前中の電子取引においてもWTIは納会を明日に控えた当限が投機筋等の手仕舞い売りを浴び、一時1バレル14ドル台と1999年3月以来ほぼ21年ぶりの安値まで沈むに至り前週末からの下げ幅は2割に達している。期近からズルズルと下げを先導しコンタンゴが解消されない鞘を見るに典型な動きとなっている。
斯様な状況が続くと特に業績への影響が懸念されるのが石油元売りや石油開発という事になるが、大手元売りの想定レートは1バレル55〜60ドルとなっているだけに今月の日経紙・私の履歴書の出光興産など含め対前年実績で半分近くの減益予想となり、また商社の想定レートも更に高い事で各社の苦悩は想像に難くはないが更なる減産が先か株価の灰汁抜けが先か今後も目の離せない展開が続く。
さて、先週末に米ニューヨーク市場では金の先物価格が約7年半ぶりの高値を付けていたが、これを受け今週はTOCOMに上場する金が1982年3月23日の取引開始以来の過去最高値を更新、また地金小売価格の方も同じく40年ぶりに過去最高値を更新する事となった。40年前といえば年足など広げてみるに直ぐに目に飛び込んでくるあの旧ソ連のアフガン侵攻時だが、昨今のドルとの相関関係の変化も読み取れるか。
こうした構図の裏にはETF経由での資金流入もあるが、WGCが先週纏めたところによると3月末時点の世界の金ETF残高は3185トンと前月末から151トン増加と3ヵ月連続で最高を更新、昨年末比でも298トンの増加を見せ四半期の増加幅としては16年1-3月以来の高水準となった模様。
しかしコロナが猛威を振う前の「全部高」の構図からコロナショックで「全部安」の憂き目に遭ったものの、FRBの資金供給策等から独り驚異の回復力を見せる光景はあのリーマンショック時からその後にも見られた通りで、こんなデジャヴのような光景を見るにやはり未だ完全に解明されていないウイルスを前に拠り所としての安全資産の位置を再認識させられるというもの。
本日の日経紙マーケット面には「親子上場 逆説の物色」と題して、コーポレートガバナンス改革が求められる中でコロナショックによって株安が進み、親会社が株式を取得し易くなるとの見立て等から親子上場の解消が私募ファンドなど投資家の新しい物色先として浮上している旨が出ていた。
同紙では大和証券がTOPIXに対する株価騰落率の平均値を18年末100として指数化した結果が書いてあったがもう一つ、TOBで親子上場を解消するケースでは2000年4月以降では発表前からその後60営業日でTOPIXに対して子会社が約30％、親会社でも約10％上回るパフォーマンスを上げたという同証券の調査もあり斯様に物色対象として定番化しつつある。
しかしここ10年くらいでも親子上場は確実に減少してきており、そのペースも速くなってきている感が。ちなみに昨年末時点で親会社が上場している上場企業は273社、14年度末のとの比較でも約10％減少している。企業統治改革はもとより親子上場が増加してきた時と今とでは手元資金や金利など背景も一変しており今後も３解消ペースは衰えないだろうか。
昨日から一転し往って来いの反発を見せた本日の日経平均だが、週明けの昨日急反落となった背景には前場に日銀がETF買い入れの目安の一つにしているとされるTOPIXが前週末終値に比べて約0.5％下げたにもかかわらずETFの買い入れが為されなかったのも一因とされている。斯様に影響力の強い日銀の買いだが、鯨的存在には東証一部最大の大株主GPIFもある。
このGPIF、先に日本株の基本ポートフォリオを25％で据え置くと公表しているが、約90％のパッシブ運用のうち70％以上をTOPIX連動型のインデックス運用をしているとされる。気になる成績だが今年は新型コロナウイルスの直撃を受け1〜3月の損失額が四半期としては最大に膨らむ見通しという。
こうなると一般的に心配になるのが年金という事になり、先の日経紙にも出ていた通り国債等に振り向けるべきとの慎重論も出てきそうだが、一辺倒では枯渇リスクもありこれまでの累計黒字を考慮するに破綻懸念は杞憂という感もある。こうした時期だけに断片的にスポットで見るのではなく過去と照らし合わせマクロな視点で捉える事も肝要か。
さて例年であれば今月下旬から主力大手の決算発表も本格化というところだが、今年の場合はこちらも他と同様に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内はもとより更に外出制限が厳しくなっている海外での移動制限などによって監査法人による棚卸資産等の確認作業に支障が出ている関係で発表延期企業が続々と出て来ている。
決算延期となると次に影響が出るのは総会という事になるが、諸々の延期でこの株主総会の日程までズレ込むという事になると更に配当など投資家の権利にも影響を及ぼしかねない事態となるだけに、既に東証では配当基準日が事業年度末から変更となる可能性があることの注意喚起を行っている。
しかしさすがに全ての決算処理をリモート対応で賄うのは無理があるとはいえ、冒頭の棚卸資産等の確認作業など12日付け日経紙社説にてドローンを使った在庫確認、証拠書類の電子的代用など代替策云々とも書かれていた通り、テレワークやオンライン学習にオンライン診療然りでこれまでの日常風景が一変し新たな風景への変遷の期が訪れているようにも思える。
