本日の日経紙マーケット面には「厳選IPO株にマネー」と題して6月以降に上場したIPO銘柄が、新型コロナウイルスの感染再拡大や米中対立の激化などで世界経済の先行き不透明ななかを、今月に入ってから少ない需給面や機関投資家の参戦等も背景にして買いが集まっている旨が出ていた。
確かに本日の市場を見てもこの頁の冒頭で挙げられていた公開価格2.5倍で初値形成となったティアンドエスが、その勢い止まらず本日も寄り後早々にストップ高まで駆け上がり成行33万株以上もの買い物を残して引けている。同じく今月公開のモダリスも挙げられていたが、こちらもザラバでストップ高寸前まで買われ前日の4倍以上の大商いのうちに年初来高値を更新といずれも破竹の勢いである。
IPOの4〜6月期で7社は2013年以来7年ぶりの少なさなど、この辺が冒頭にもある通り需給面として影響しておりそれがIPO指数の最高値更新にも表れている。この手は指標面での乖離が指摘されるのも常だが、新型コロナウイルスの影響をどう加味してゆくかでフェアバリューも各々変って来るだろうし今後もそれを探りながらの展開となるか。
先の日曜日の日経紙一面は「ドルの信認問う金高値」と題し、米ドル価値の下落等を背景に金の国際価格が連日史上最高値を更新している旨の記事が飾っていたが、金価格がまだ1700ドル台で推移していた今年の6月にその価格予想を大幅に引き上げたゴールドマン・サックスが公表したリポートでは、1年後に史上最高値を塗り替え2000ドルに達すると記してあった。
上記の米ドル信任が問われる中において火薬庫ともいわれる中東の地政学リスクもにわかに台頭した事などもあってそれから2ヵ月もしないうちにこの予想はアッサリと達成されることとなったが、ゴールドマン・サックスは更に2000ドルを大きく上回る為として挙げた条件にはインフレがFRBの2％目標を超える事が必要ともしている。
ところで同じ貴金属では銀も現在7年ぶりの高値を付けてきており、国内ではチェーンの売り上げが先月の2倍となる店もあるなど足元で銀製品も大きく伸びている模様。こちらの場合2011年の高値までまだまだ伸びしろがあり二匹目の泥鰌狙いというところだろうが、一方で知人の歯科医は詰め物に使うジーシーキャストウェル価格が数年前に比べ6割近く上昇したとボヤいており貴金属を巡る悲喜こもごもは各所でまだ続きそうだ。
さて、先の日曜の日経紙「NIKKEI The STYLE」ではクール・アフリカと題してアフリカ生まれのファッションやデザインが世界で注目を集めている旨の特集があった。アフリカといえば確かに最近ではファッションや生活雑貨などフェアトレードを通じた途上国支援等も含め様々な場面から取り沙汰されている。
ところでファッションの世界といえばこの手のファブリックからインスパイヤされたコレクションが披露される事も多いが、近年目立つのはハイブランドによる伝統民族衣装の模倣疑惑か。一例を挙げても昨年の伊マックスマーラによるラオスのオマ族の伝統衣装のデザイン模倣疑惑や、更にその前にはディオールによるルーマニア民族衣装の模倣疑惑が話題になったものだ。
これらはインスタなどでブランドが発表したコレクションとそのオリジナルの民族衣装の写真が並べられている事が多く、両者比べて見るに確かにインスパイヤと言うより殆どコピーにしか見えない酷似具合のモノも少なくない。中にはこうしたファッション等を販売し民族支援している団体もありこうしたケースで抗議の火種になっているものも多いが、彼らやフェアトレードも併せ支援元との齟齬など課題が残るなかブランドもCSRなどの観点から再考すべき点は多いか。
さて東京都では9日連続で1日の新型コロナウイルス新規感染者数が200人を超え全国でも1,300人超えと依然高水準な状況が続いているが、そんな中で昨日の大阪府知事の記者会見でポピドンヨードうがい薬の有効性を発表したのに端を発しまたぞろイソジンなどのうがい薬がドラッグストアで品薄になっている模様。
早速ネットでもこの手の製品に異常な高値が付いたり高額転売が横行、メルカリなどでは出品禁止との注意喚起が為されているが毎度この手の光景には辟易といった向きも多いだろう。またいち早く飛付いたのは株式市場もまた然りで、昨日は販売元の明治HDがザラバで2018年11月8日以降最大の日中上昇率を記録し年初来高値を更新する急騰を演じた。
本日もこの流れでヨウ素国内首位の伊勢化学工業が買い気配からの寄り後にストップ高まで買われる急騰を演じていたが、一方で明治HDの方は一転して急反落し往って来いまで売られる場面が見られるなど目まぐるしい。もっとも明治HDの傘下企業も新型コロナウイルスのワクチン開発に動いており、イソジンより寧ろ囃すなら今後のこちらの方に期待したいところ。
さて、米テスラの決算発表を機に先駆していた世界の同社関連銘柄が一服となったのと入れ替わりに、今度は中国企業のバイトダンス傘下の動画共有アプリTikTokを巡るトランプ米大統領の禁止案に端を発し本邦も自民党まで利用制限案に向けた法整備など伝わった事を背景にしてその関連銘柄が各々乱高下している。
昨晩はトランプ米大統領が条件付きながらマイクロソフトなど米企業による買収を容認した事で同社株は大幅高となりナスダックの史上最高値更新に貢献したが、上記の法整備案が伝わった際にはTikTok対応コンテンツ展開のトレンダーズが前日の約3倍の出来高を伴って下落し中国向けプロモーション支援のアライドアーキテクツが安値引けとなるなど影響力の大きさを物語る。
また一方ではTikTokの斯様な事態が追い風？となり、ココと競合するアプリ短編動画投稿Trillerへ投資するDLEが2度にわたりストップ高を演じるなど明暗が分かれた。しかし世界一？と言ってもよいユニコーン企業であるバイトダンス社も米中対立激化の波に呑まれてしまった格好だが、拡大するSNS関連市場含め今後も政策如何では各所での明暗がまた出て来ようか。
