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さて、一昨日だったか朝のニュース番組にてこのコロナ禍で人と接触しないというところに主眼を置いた自販機が続々と登場している旨が放映されていたが、その内容も様々でやはり今の時世を反映してのマスクから営業時間の制約などを背景にしたラーメンなど今ならではのユニークなモノが見られる。

また蜜になり易いイベントものに絡んでは先のバレンタインの時期に新宿高島屋のエントランスにてカカオサンパカの自動販売機が登場したのが話題になっていたが、昨年宮下公園がリニューアルしオープンした渋谷MIYASHITA　PARKではこれと似た感じでホワイトデーまでの期間限定で真珠のアクセサリー類の自販機が設置された模様だ。

話は飛ぶが以前ドバイに行った際に「金」が自販機で売られていたほか、別の自動販売機ではジュースを買ったところ搾りたての果汁に皮付き生オレンジが入っていたのに感動した覚えがあるが、虎ノ門ヒルズビジネスタワーでも生食用の牡蠣や車エビの自販機が登場した模様で日本でもこの手のモノが自販機で買えるようになってきたか。

自販機メーカーの業界団体によればこのコロナ禍で外出自粛が続くなか、足元の自販機の出荷台数は例年の7割程度まで落ち込んでいる旨を目にした事があっだが、そうしたなか斯様に新形態で需要を掘り起こそうという動きが広がり始めている。上記の自販機はいずれもタッチ決済だが、現在開発中のモノもAR技術を駆使した自販機からスマホ購入で取り出し口も自動開閉の完全非接触自販機も登場予定という事で今後も要注目というところか。

本日の日経紙マーケット面には、コロナ禍からの回復で需要の持ち直しやEVの普及見通しも重なった事で世界有数の銅生産企業米フリーポート・マクモランの株価がここ約1年間で5倍超になった旨や、ブラジルの資源大手ヴァーレも同期間に2倍となった旨などこのところ資源高が鮮明になりこれら関連株に資金が集まっている旨の記事があった。

国内企業も先に銅の国際価格が約9年6か月ぶりの高値に急騰した日には住友金属鉱山も年初来高値を更新し2007年10月以来、実に約13年年4か月ぶりの高値を付けたが、後者の鉄鉱石も生産落ち込み等の影響から国際価格がおよそ9年半ぶりの高値圏で推移し、主力輸出品目を謳っているだけに豪ドルもまた先高感が強く店頭FX業者の投資家持ち高も2019年5月以来の大きさという。

同じ資源でも上記のモノと石油などでは明暗が分かれているものの、同紙商品面では国際商品価格が数年単位で長期の上昇とその後の下落を描くスーパーサイクルに入ったとの指摘も書かれていた。この辺は懐疑的な見方もあり賛否両論だが、既に資源関連株に表れている通り明暗の構図も近年のSDGsなどの動きを睨みそれらの取り込み如何で恒常化するか否かというところか。

さて、周知の通り先の日曜日にはみずほ銀行の全体の8割にあたる約4300台のATMが正常に稼働せず、預金引き出しや操作中のATMからキャッシュカードや預金通帳が戻らないなどの障害が起こった。定期預金に絡む約45万件のデータ移行に加え、月末の処理で負荷がかかったとの事だが障害の歴史にまた一つ加わった格好。

みずほ銀行といえば思い出すのが一番最初の2002年のみずほ発足時に起きた旧3行のシステムを接続しようとして起きた障害か。二重引き落とし問題などが起こったものだが、それに次いだのが2011年に起きた東日新本大震災の義援金に絡む大規模障害、これらの経緯を踏まえ4000億円以上の費用を投入し基幹システムの全面刷新をし2019年夏に稼働を開始したがまたもやという感じか。

私自身はみずほ銀行は普段使いしていないものの、運悪く日曜日だったというのもあるとはいえ利用者を長時間放置した当日の対応も問題だろう。金融系のシステム障害といえば先の東証システム障害も然り、これら相次ぐシステム障害は個々の経営改革の足枷になるばかりでなく顧客の不信感を助長し金融不安を引き起こしかねない芽にもなるだけに、重要な社会インフラを担う重みを改めて認識すべきだろうか。

さて本日の日経平均は半値戻しの急反発となるも、世界的な金利上昇を背景に2月の最終売買日となった先週末の日経平均は1200円を超える急反落となり2016年6月24日以来約4年8ヵ月ぶりの大きさとなったが、今月に入ってからのマーケットでは下げ相場の中で日銀によるETFの買い入れがぱったりと止まった旨でにわかに話題になっている。

事実、日銀はここ約5年ほど前場のTOPIX下落率が0.5％を超えた日は必ず買い出動してきた経緯があるが、先週末の日経紙には今月に入ってから18日、19日、そして直近では先週24日と前場のTOPIX下落率がいずれも0.5％を超えたにもかかわらず日銀に動きが見られなかった旨が書かれていた。

この辺の背景には来月の決定会合で公表予定の「金融緩和の点検」を巡って、ETFの買い入れ減額を視野に入れた柔軟化措置などが含まれる政策対応等への布石との見方も一部に出ている。当欄では丁度1ヵ月前に「残高増と出口論」と題しインフレ目標は未達乍ら更に残高を積み上げる状況ではなくなっており出口戦略についての議論は続くとしたが、リスクプレミアムが縮小するなかまさに保有構造の正常化に向けた節目に差し掛かったといえるか。