さて今年も恒例のハロウィーンを日曜日に控えるが、昨年は「集まらない」が掛け声だったハロウィーンも今年は新型コロナ感染拡大一服とあってその光景は各所で分かれている。もはや代名詞格の渋谷は昨年に続いて今年も「HOME　HALLOWEEN」を謳いバーチャル渋谷を昨年に続いて開催、装飾グッズを揃えるドンキ等も特設コーナーはおうちハロウィーンをコンセプトに売り場を昨年の2倍規模にするなど自粛モード継続路線を取っている。

一方で国内最大級といわれる池袋ハロウィーンコスプレフェスは昨年こそオンライン開催となったが、今年は参加者数を例年の6割に絞り撮影会とステージイベント限定で開催。またディズニーランドも今週から昨年は中止になった期間限定のハロウィーンイベントを今年は2年ぶりに開催、通常チケットより割高な1万円超のチケットながら完売人気となっている。　

ちなみに同チケットを購入した客は通常開園時間より2時間早く園内に入場出来て、このパスポートでパレードを鑑賞する事が出来る。一般客が入るまで人気アトラクションも流れが早く待たずに乗る事が出来て写真も撮り易いという構図。約1000億円といわれるハロウィーンの市場規模はやはり取りこぼせない商機なだけにウィズコロナを見据えた戦略が各所で工夫されている。

ところでもう一つ、ハロウィーンといえば株式市場のアノマリーにハロウィーンに株を買えというものがある。成る程ここ20年での勝率はなかなかのものだが、奇しくも今年はダブルウィッチングよろしくハロウィーンと衆院選投票日が重なる。第一党が単独過半数を取るか否かで日経平均は上下15％ほどの差が生じたデータがあるが、さて今回はアノマリーが適うや否や先ずは選挙結果に注目したいところ。

さて、先月末に米調査会社CBインサイツは世界のユニコーン企業数がこれまでに800社以上に達したとするレポートを公表している。新型コロナ禍においても世界のスタートアップ企業の資金調達は増加傾向にあり今年だけでも354社のユニコーンが誕生しており、このペースが維持されるならば世界のユニコーン企業数は2022年内にも1000社の大台を超える見込みという。

この中でもガリバー的存在を誇っているのがあのTikTokを運営する中国のバイトダンスで、その企業価値は実に1400億ドルといわれ世界で唯一のヘクトコーン規模となっている。国別で見てみると米国がトップで全体の約半分を占めており、次いで中国の19％、3位につけるのが5％のインドとなっているが此処も近年ユニコーン企業がハイペースで続出しているという。

そんな中、依然として上記のベストスリーに引き離されている感が否めない本邦勢だが、この要因として研究者を政府が育てる仕組みが未整備な点が指摘されている。今年のノーベル物理学賞受賞が決まった米プリンストン大の真鍋氏は日米両方での勤務経験があるものの、記者会見で語った自身には米国が合っており日本には戻らぬ旨の発言はまさにこの辺が表れており、真鍋氏の発言を教訓に改めて仕組みが再考されるべきだろう。

さて、東京証券取引所による2022年4月の市場再編に向けた新市場の選択申請が先月よりスタートしているが、初日は10社強が基準の最も厳しい「プライム市場」を申請している。これに伴い東証再編のコンサルティングを手掛ける信託銀行の中には、株式処分などの相談件数が5倍に増加した向きもあるなど俄かな特需も発生している模様だ。

この初日の申請の中には地銀中位の大分銀行などもあったようだが、地銀といえばその後も日経紙の地方経済面などには千葉銀行、京葉銀行、群馬銀行、東和銀行などの地銀勢が相次いで取締役会でこのプライム市場を選択し申請すると発表した旨の記事を見掛け、その何れも理由として高いガバナンスを備えた企業を目指し持続的成長と中期的企業価値をコミットする云々で共通している。

地銀を巡っては長引く超低金利で厳しい経営環境が続いているのは言わずもがなだが、そんな背景においてプライムの求めるところの高度な情報開示や企業統治が限られたマンパワーではたして成し得るのかという疑問符が度々論じられている。本日の日経紙には全国の地銀と日本M＆Aセンターがコラボしたオンラインイベント「地銀カンファレンス」の全面広告が一際目を惹いたが、地域の中核企業としての看板の意義がこの選択を巡って改めて問われるか。

さて、先週も触れた通り米で初のビットコイン（先物）連動型のETFがはれて上場の運びとなったが、注目の初日は2400万口座以上の取引で10億ドルの売買額を集め基準価格から約5％高で取引を終えた。投資家の裾野が拡大するとの期待から当のビットコイン価格も上昇しとうとう20日は66000ドル超（約750万円）と約半年ぶりに過去最高値を更新している。

ところでビットコインといえば今から7年前のマウントゴックス事件が記憶に新しいが、折しもこの暴騰の最中にこの債権者集会が先週に行われていた。4年前の当欄でも触れているがこの4年前の当時でも同価格の暴騰で破綻当時の残余財産が約120億円程度しかなかったモノが当時約2500億円程度まで大化けした事で、破産手続きより民事再生移行気運一色になっていたが果たしてこの再生計画案は賛成多数で可決された模様。

あれから時は更に流れ約120億円から約2500億円に大化けした残余財産は、今やなんと1兆4600億円と更に大化けしている計算だ。複雑な権利が絡み合っていて今後の調整もいろいろあるだろうが、仮に弁済率が僅か1割でも当初の軽く100倍以上になっているワケだから今後の返済作業がどうなるのか興味深い。

さて話が逸れてしまったが、悲願であったこのビットコイン先物連動型のETFの上場が叶い空かさず2番手も上場、他のイーサリアムなどの暗号資産価格に連動したETF上場の期待も高まっているという。既に複数の申請が行われているというが、ここ話題になっているNFTなどプラットフォームとしてこのイーサリアムが代表格でもあり今後の展開には目が離せない。

さて、今週は一人焼肉で有名な焼肉ライクでも昨年末に提供され話題を呼んだ大豆由来の代替肉（NEXTカルビ）の進化形？商品がネットにて新発売され初日は売り切れの場面が出るなど人気だった模様だが、この代替肉の類ではイオンでも昨日から大豆由来の代替肉を使った冷凍ハンバーグなど計3品目の発売を開始している。

ところで新型コロナウイルスの影響による世界的な物流網の混乱から物資の輸入遅延が発生しており、ケンタッキーフライドチキンのポテトが一部店舗で販売休止となる恐れが出ている模様だが、コロナ禍による米食肉工場の稼働率低下などを背景に依然として輸入牛肉の品薄も続いておりこうした代替肉にも最近はますます注目が集まっている模様。

これまでも健康志向や環境意識の高まりから市場拡大が期待され2029年までに世界の代替肉市場は1400億ドル規模に成長が見込めるとバークレイズ等はリポートを出しているが、国内市場も市場調査のシード・プランニングによれば昨年20年の推計346億円から25年には約1.3倍の463億円、更に30年には780億円とこの先10年で約2.3倍にまで成長するとの予測を出している。

斯様な背景もあって国内では植物由来の代替肉原料開発のスタートアップであるDAIZの第三者割当増資を引き受けるなど、三菱ケミカルや丸井などの上場企業大手が挙って出資を始めている。既に米では先行してビヨンドミート等が大化けの上場を果たしているが続々とIPO予備軍が控えている。国内スタートアップもこれの後追いとなってくるのかどうか今後もこの市場には注目しておきたいところ。