昨日はJALやJR東日本、東京メトロなど航空・鉄道のライバル同士大手5社が初のタッグを組んで東京に観光客を誘致する「ただいま東京」のキャンペーンの発表が行われていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてストップしていた「もっと東京」所謂都民割も先週から再開されている。
周知の通りこれは都民による都内の旅行について1泊や日帰り等でそれぞれ割り引きが為されるモノだが、この東京については一昨年のGoToトラベルが全国で一斉停止した段階から自治体も含めた割引が一切無く、漸くこの制度を使っての近場の旅行が叶うという事で各所では初日から予約が殺到し続々と売り切れになる光景が報じられていた。
今月からいよいよインバウンドも再開となっているが、旅行の消費額では国内のそれは遙か上をゆくという事で期待値も高く政府は各都道府県の割引制度の対象を新たな観光振興策として全国に拡大させる方向で検討している模様だが、おりしも足元では「日本売り」の98年以来の円安水準となっておりこの状況下で積極的な海外消費も逡巡されるだけにより一層国内消費がキーとなって来るか。
昨日の日経紙社会面では「給付金詐欺横行SNSで組織化」と題し、新型コロナウイルス対策で国から支給された持続化給付金を巡り、投資サークル等を絡め組織化されたグループによってかつてのネットワークビジネスの如く連鎖的に若年層を狙い巨額な被害がここ最近芋づる式に発覚している旨が出ていた。
まさに給付スピードを優先し性善説に基づいた簡易な仕組みが見事に裏切られた格好となった事件で、逮捕された輩も親子やら東京国税局職員やらとマスコミが騒ぎ易い面々だった事でTVなどでも頻繁に取り上げられていたが、まあ確かに税の番人という立場の国税職員がこの手の犯罪に手を染めているようでは税金を払う側もバカらしくなってくるというもの。
しかし何れも目立つのは申請した名義の7割近くの面子が高校生や大学生などの20代以下が占めていたという点か。摘発されたこの手の投資サークル自体も個人での投資一任勘定にあたり金商法で禁止されている行為なワケだが、そもそも給付金を元手に暗号資産に投資して2倍になる等の謳い文句自体を一笑に付すことなく信じてしまうあたり改めて驚きを禁じ得ない。
当欄では4月末に「カモ？成人」と題し、新たに18～19歳が成人となるなか若者を狙った投資関係などの悪質商法の被害増加が懸念される旨を書いていたが、高校生の金融教育の授業でもハウツー論と並行しこうした詐欺に巻き込まれない為の啓蒙等も今後は更に重要度が増してくるか。
さて、このコロナ禍の煽りを受けて当欄でもこれまで取り上げてきた柴又の料亭・川甚や銀座の老舗中華・桜蘭などの歴史ある名店が閉店の憂き目に遭って来たが、直近では先月中旬に移転の為という理由で閉店したばかりの中華街最古の名店・横浜聘珍樓が先週に結局パンクしてしまい約140年の歴史に幕を下ろすという事態に。これでまたひとつ中華街の風景が変わる。
運営組織が途中で別法人への事業譲渡等を経ており一寸ややこしいが何れにせよ中華街のアイコン的存在で、一時期ココの料理長など彼方此方のメディア露出で一躍有名人になったものだった。中華街といえばこのコロナ禍でこれまで低価格のテイクアウトや冷凍食品などやらないような一寸格上のところが挙ってこれを始め、また近年では飲茶バイキングに主軸を移す向きも多くこれが中華街における食事の姿になりつつあった。
そうした中でいま思えばこの手の老舗の立ち位置も微妙になっていた感は確かにあったが、中華料理と言えば余談ながら最近では” ガチ中華”なるメニューまで全て中国語表記の日本人向けに味付け等が忖度されていない、在日中国人向けの店が彼らはもとより日本人にもジワジワ流行つつある旨も各所で報じられている。斯様な新陳代謝の中で今回の件はこのカテゴリーの飲食店の現状のある種象徴を感じさせるものであった。
本日の日経紙一面には政府の骨太の方針が出ていたが併せて首相が掲げる「新しい資本主義」の実行計画も閣議決定されている。人への投資の強化や、有力新興企業を今後5年で10倍に、また2000兆円にのぼる個人の金融資産を投資に向けるためNISA（少額投資非課税制度）の改革を含む「資産所得倍増プラン」を年末までに作成する方針。
なんとも投資家好みの威勢の良いフレーズが並ぶが、例えば英のISAをモデルに創設されたNISAの改革など現行の非課税枠から一体如何ほどの拡充になるのだろうか？先の東証の市場再編でも上位ポストの時価総額基準額等が期待されていたものからは程遠いものとなり、機関投資家等の失望を買ったものだったがこれの二の舞にならぬか一抹の不安がある。
この新しい資本主義といえば岸田首相が先に訪問した英国の金融街シティーの講演で、平成25年に当時の安倍首相がNY証取で「バイ・マイ・アベノミクス」と訴えたのに倣ってなのか「インベスト・イン・キシダ」と述べこれを説明していたのを思い出す。本邦の特徴として上記の制度含め海外事例に範を仰ぎアレンジする傾向があるものの、得てして見劣り感著しい傾向にあるだけに世界標準との差を埋めるには更に思い切った設計が求められようか。
本日の日経平均は20年ぶりの円安を追い風にして小幅ながらも3日続伸、3月末以来約2ヵ月ぶりの高値水準まで戻りを入れた格好になったが、そんな地合いの中でも昨日に続き2日連続でストップ安に張り付いた東証プライム市場のアイ・アールジャパンホールディングス株の動きが一際目立っていた。
この背景には、コンサル会社アイ・アールジャパンの元副社長が、未公開情報に基づいて知人が発注したこの持ち株会社のアイアールジャパンHD株の不正取引に関与した疑いがあるとして、昨日に証券取引等監視委員会が同社を強制調査したとの報がある。渦中の副社長といえばつい先週に「一身上の都合」として同社を退社したばかりであった。
このアイ・アールジャパンといえば、先の関西スーパーマーケットの争奪戦において統合会社の理論株価公表等でも名前が出るなどしていたが、アクティビスト対応から敵対的TOBにおけるオフェンスやディフェンスまで実績が数多くあり、近年企業に株主提案等を行うアクティビストの存在感が高まっている中でアドバイザーとしての存在感が急速に高まっていた会社でもあった。
そういったビジネスモデルの同社はガバナンスや上場ルールについては企業の模範であるべきというコンセンサスがあっただけに今回の件で信用問題が株価に表れている。本日は比例配分で何とか値を付けたが、その出来高は5万株にも満たず引けでは120万株以上もの成り行き売りが出ていただけに先ずは何所で完全一致にて寄るか、今後の監視委員会の動向と合わせ注視しておきたい。
