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さて、昨日はあの一口サイズで知られる「チロルチョコ」が原材料価格の高騰や物流コストの上昇を理由に1993年以来、29年ぶりの値上げに踏み切る旨の発表があったが、本日も大塚製薬が「オロナミンC」ドリンク等の小瓶ドリンクを原材料価格やエネルギーコストの高騰を理由に11月1日出荷分から25年ぶりに値上げすると発表している。

食品の値上げといえば昨日の日経紙総合・経済面では「食品値上げ「未達」3割」と題し、1月～5月に値上げのあった食料品16品目の動向調査ではメーカーが公表した値上げ幅と7月の店頭価格の前年同月からの上昇率比較では3割にあたる5品目が表明幅の下限にも届いていないなど値上げがメーカーの思うように進んでいない旨が出ていた。

成る程同紙に掲載されていた5品目もさることながら、冒頭のオロナミンCも近所のスーパーで10本入りが500円台で売られているのをつい最近見た。改定では税抜きで120円になるというが、上記の安売りでは一本約60円弱でありメーカー公表の約半値という計算になる。エネルギー価格が否応なしの値上げ断行が為されている一方で、デフレ圧力がいまだ色濃く残るこの業界の構造を垣間見た気がする。

先週に総務省から発表になった7月の家庭で消費するモノやサービスの価格の動きを示す指標である消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年より2.4%上昇した。上昇率の2.4％は消費税増税の影響を除くと13年11か月ぶりの水準で、日銀の目標としている2％を超えるのは4ヵ月連続となる。

斯様に消費者物価指数が2％を超える伸びを続ける中、更に高い伸びとなっているのが企業同士で取引される原材料等のモノの価格である企業物価指数で、先に発表された7月のそれは前年同月比で8.6％の上昇と17カ月連続で上昇、依然として乖離も大きなものとなっており企業側が仕入れコスト上昇分を吸収し価格への転嫁が進んでいない事を示している。

しかし国内事情はそれとして欧米では高いインフレが広がっている。米の7月消費者物価指数は8.5％の上昇、英のそれに至っては10.1％の上昇と40年ぶりの高水準となっている。個別で比較しても日本では目立ったところで電気代が19.6％、ガス代が18.8％の上昇であったが、英のそれは電気代が54％、ガス代に至っては95.7％とケタ違いである。

欧米は景気に勢いがあるので賃上げも進んでおりインフレの良し悪しも難しいところだが、売り上げ増や賃上げ実現という経済の基盤になるのも事実。企業は何とかコスト上昇分を出来るだけ価格に転嫁する事で適正な利益を確保し、少しでもスタッフの賃上げに繋げてゆくなど経済の好循環を作る事を目指すのが引き続き課題となるか。

さて、先月末に当欄では東証の株式分布調査で2021年度の延べ個人株主数が8年連続で増加し過去最多となった旨を書いたが、約一週間前の日経紙社説には「1株から日本株を買える制度に改めよ」と題し個人金融資産を投資へと動かすために、政府や取引所、企業は現状で100株からしか買えない日本株の売買制度を1株から買えるように改めるべきとの旨が出ていた。

思えば対面が主流だった一昔前は額面50円銘柄で1000株単位と仕手株に飛び乗る際にも倍々ゲームで膨れ上がる買い付け代金に逡巡したものだが、記憶を辿れば1株単位の銘柄があった当時はそれこそ1株から1000株まで8種類の売買単位が存在し今は市場からその姿を消した誰でも知るところのライブドアなどは1株単位でそれこそ数百円で買えた株であった。

それが今から約4年前に100株に統一されたワケだが、確かに指数への寄与度が高いファーストリテイリングを買うには急反落となった本日の株価でさえ約870万円近くが必要になり、米株では同じく寄与度の高いアップルなど数万円で投資出来るのとは雲泥の差である。文中にもあるようにNISAの啓蒙こそ喧しいものの積立より上限が高い一般でも120万の枠とこの手の銘柄ははるか足元にも及ばない計算になる。

この100株単元に甘んじている背景として考えられるのはそれこそ株主管理コストの負担であったり、はたまた上記のライブドア・ショックの際に見られた東証のシステムダウンのトラウマだったりがあるだろうが、システム障害を経て増強が為されている筈だし来年には総会資料の電子提供制度も始まる。「貯蓄から投資」を標榜するのであれば政府もこの辺にこそメスを入れ、企業側も積極的に歩み寄り協力するところか。

お盆も明けたが、今年はお盆を前にして残念な訃報が立て続けにあった。一人は世界にさまざまな影響を与えたデザイナーの三宅一生氏、独特なプリーツ服で有名だがよく見たところではアップルのスティーブ・ジョブズ氏がプレゼンの際などに着用していた黒のタートルネックが有名だ。もう一人は英国出身の人気ポップ歌手オリビア・ニュートン・ジョンさんである。

どちらも” その世代” の人たちにとっては感慨深いものがある。オリビア・ニュートン・ジョンといえばなんといってもミュージカル映画「グリース」で、サンディを思い浮かべるに当時の記憶が鮮明に蘇る。またミヤケイッセイは80年代に日本で社会的現象となったDCブランドブームの中でもアッパークラス的存在で、私も当時はけっこう無理して念願の一着を手に入れる度に喜びに浸ったものだ。

オリビア・ニュートン・ジョンさんは東日本大震災からの復興を願い被災地での公演も精力的にこなしていた親日家で、広島出身で被ばくを経験し早くからサステナビリティを先見していた三宅一生氏も奇しくも77回目の原爆の日を目前にして逝ってしまったが、共に後世に素晴らしいものを残してくれた存在で今はご冥福をお祈りしたい。

さて、ウクライナ情勢の影響が10月の改定に反映される事から価格の大幅引き上げ必至と見られていた小麦価格だが、昨日に首相は政府から製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を10月以降も据え置くよう指示した。政府による小麦価格の抑制策は14年ぶりで、更にガソリン等の燃料価格抑制策と併せ来月上旬までに追加の物価対策として取りまとめる事にしている。

関係各所も一先ずは安堵というところで確かにガソリン価格がこれ以上高騰しないようにし、小麦が原料のパンや麺類などの値上げ圧力も抑えて家計への負担を和らげる狙いというのはわかるが、対処療法の持続性と輸入価格上昇に伴うコストアップそのものを腕力でもって打ち消し続けるのは価格メカニズムの機能面からみて如何なものかという一部指摘も出ている。

確かに補助金で上昇を抑制しては民間部門おける資源利用効率化の動きを遅らせる事になり、長期的には政府の方針でもある脱炭素の流れにも反する矛盾も出て来る。矛盾といえば日銀のデフレ脱却を目指す金融緩和策とも政策的不調和があり現状の対処療法も苦渋の選択と取れないでもないが、価格メカニズムを生かしながら国産食材のバランス等なども併せ輸入に頼る食材などは抜本的対策が急がれる。