本日の日経紙ビジネス面にはマスク・出張制限撤廃3割と題し同社の実施した国内主要企業社長へのアンケートで、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月8日から「5類」とし季節性インフルエンザと同じ分類とはなったものの、社内でのマスク着用等を撤廃する企業は3割前後にとどまった旨が出ていた。

周知の通りこのマスク着用に関して政府が示した新たなルールでは13日から「個人の判断」となっている。初日は近所の三越のライオン像のマスクが約2年10ヵ月ぶりに外され、空港でも受付カウンターのパーティションが外される光景を目にしたが、百貨店やレジャー施設なども概ね上記企業とほぼ同様な対応となっており5類移行まで各所明確な判断がし難いだろうか。

半ば生活の一部になってしまっている一番難しいマスク問題だけ唐突に個人の判断にすると半ば責任放棄とも取れる政府のガイドラインだが、改めて勝手にどうぞと言われるとはたしてマスクやパーティションにどれ程の効果があったのだろう？とも思う。時にはスーパーコンピューターまで持ち出しその効果を謳ったのが記憶に新しいが、その辺の科学的な知見とはいったい何だったのだろう？

日本は一度決めたことが効果のある無しがわからないままなお続けてしまうキライがあるが、世界中でマスクを外した日常が戻るなか日本だけ頑なに政府のガイドラインを守りマスクを付け続けた効果が諸外国と比較し顕著だったかどうか、せめて政府は検証すべきだろう。いずれにせよ5類移行でコロナ前の生活様式が直ぐに戻るのはなかなか難しそうだ。

今週から堂島取引所では金、銀、白金の先物「限日取引」がスタートしている。先物取引には通常限月が存在するが、これは限月制ではないので決済期限が無く無制限に売買のポジションを持ち続けることが出来る。貴金属先物といえばJPX傘下のOSE（大阪商品取引所）が知られたところだが、こちらは取引単位を更に小口化しているのが特徴となっている。

限日取引は上記のOSEでも「東京ゴールドスポット100」が8年前からスタートしているが、限日取引自体はこれより更に5年前に「日経・東工取指数」がこの取引形態で上場していた事がある。ただ残念ながら値洗いにおいて理論価格との乖離が著しくなるなどでリクイディティーの低下を招き、限月取引へ回帰するも結局は上場廃止となってしまった経緯がある。

それは兎も角もこの堂島取引所、周知の通り2011年にコメ先物の試験上場を開始し以降10年にわたり5回の期限延長してきたものの結局農水省の認可を得られず事実上の取引ゼロ状態であった。このコメ先物の再上場も目指す同取引所だが、先ずは再始動となるこの貴金属の限日取引がコメ先物に代わる柱となり得るかどうか今後に注目したい。

さて、国土交通省がこの時期恒例で公示地価の発表をしている。先週発表されたそれは全用途の全国平均が前年比で1.6%上昇し2年連続で上がった。15年ぶりの上昇率となったが住宅地、商業地共に去年より上げ幅を拡大させ、商業地の全国平均は1.8％上昇で都心部のオフィスや店舗の需要が地価を押し上げた。

地価高額地点は1平方メートルあたり5380万円となった常連の山野楽器本店はじめズラリと銀座が上位を占めていたが、昨年1.1％の下落だったこの山野楽器本店は今年は1.5％の上昇に、中央通り沿いでは他に2丁目のダンヒルがある場所も昨年の2.0％下落から今年は1.0％の上昇と個人消費やインバウンドの回復期待を背景に昨年の下落組が軒並み今年はプラスに浮上している。

銀座といえば以前に当欄では「腐っても銀座」と題し、メインストリートに近い好ロケーションの空き物件は好機とみて手当が進んでいるのを書いたことがあったが、5年前にこの銀座から一度撤退したH＆Mは再度この地に出店を予定している。このカテゴリーではZARA銀座も昨年はリニューアルオープンしており、新たなテナントの入居でまたかつての活気が戻ってくるかどうか期待したいところ。

先週は東芝がJIP（日本産業パートナーズ）陣営による買収提案を受け入れる事を取締役会で決議したと発表している。市場の二部落ちから3年半ぶりに悲願の一部に復活するもアクティビストからの突き上げで度重なる臨時株主総会が行われ、二転三転のグループ分割案などここ数年迷走が続いていた東芝だが大きな節目を迎える。

ところで肝心のTOB価格だが1株4620円という。週末の同社株はこれにサヤ寄せする格好で反発していたものの、発表前の株価が約4200円であるからなかなか微妙な安さ？に感じる。昨年も60件近いTOBがあったが、それらのプレミアムの平均が4割を超えていたことを考えればモノが違うとはいえ同社の場合はこの4分の1程度という計算になる。

とはいえ筆頭株主の旧村上ファンド系エフィッシモ・キャピタル・マネジメントはじめ火中の栗を拾った増資引き受け組の簿価を考えるにこの値でも十分なイグジットだが、昨年の二次入札へ進む過程で非公開化を提案したアジア系ファンドは1株7000円の買収価格を提示していた経緯があり、昨年末に当のJIPが提示した価格でさえ5000円台であったワケだが逆にいえばそれだけ劣化？進行が早いという事か。

しかし海千山千のアクティビスト、一昨年だったか英系のCVCキャピタル・パートナーズが買収提案をした際も別のアクティビストが算定価格を大きく下回っているとして反対表明した一件があったが皆が素直にこの価格で応じるかどうかが焦点、TOBは7月下旬とのことだがはたして3分の2以上の取得が叶い長年の呪縛から解放される日が来るのか否かまだまだ予断を許さない。

さて、全国トップをきって桜の開花を宣言した東京だが気象庁は昨日満開になったと発表、これまた全国で最も早くの満開ということになる。桜といえば定番の上野公園では今年は4年ぶりに先週から「うえの桜まつり」がスタートし、同公園では一部エリアで飲食を伴う宴会が解禁となった。4年ぶりといえば、秋に建て替えを控える国立劇場もさくらまつりが4年ぶりに復活している。

街でも各所でイベントが復活、近所の日本橋では先週から「SAKURA　FES　NIHONBASHI2023」がスタートし江戸通りのライトアップなど街全体が桜色に染まっている。またホテル勢も日本庭園を擁しているところは挙って桜絡みのイベントをスタート、ホテルニューオータニではお花見宿泊プランを展開、ホテル椿山荘東京では1000灯のLEDでライトアップした夜桜雲海を展開、グランドプリンスホテル高輪も100灯のRGBライトや提灯で桜をライトアップし桜桟敷席を設けた。

冒頭の上野では近所の多慶屋が花見グッズの特設コーナーを設け、もう一つの名所でもある目黒ではドンキも特設コーナーを設け花見支援も喧しいが、上記のホテル勢もホテルニューオータニではお節料理のような「桜・お花見重　三段、59,400円」を用意し、グランドプリンスホテル高輪では桜桟敷席でいただける「八重コース、45,000円」を用意、いずれもなかなか強気？な価格設定となっている。

それもこれもお花見市場の急回復を見込んでのものだがそうなると気になるのはその経済効果、市場調査のインテージ調べでは今年の花見予算のアンケートは6935円と回答、花見の宴会が自粛となっていた去年と比べて約1.8倍という結果になったという。関西大学の推定では今年の花見の経済効果はインバウンドも乗って約6,158億円と去年の約3倍になるとの試算もある。はたしてコト消費もこれを皮切りに急速に動いてくるかどうか注目されるところだ。