さて、世の物価高のなかこれに対応した賃上げが焦点となっている今年の春闘だが、先月は自動車業界からトヨタ自動車と本田が労働組合の賃上げ要求に満額回答し早くも春季労使交渉が決着する異例？の展開となった。これに続くように昨日は全日空が過去30年で最も高水準の6000円のベースアップを実施すると労組に回答、本日は三菱電機が労組要求に満額回答したが電気連合は前年下限の3倍超水準で回答する方向が報じられている。

斯様に例年とは光景を異にするが、これらが持続可能なものになるか否かはやはり労働生産性を如何に上げてゆくかどうかがポイントになってくるワケだが、金融政策もしくは財政政策でもってこの生産性を上げてゆくことには限界があるということを認識しつつ経済政策の方は進めてゆく必要があるか。

以前にも書いた通り、日本の労働生産性はG7の中においても最下位という状況。とりわけ日本の輸入依存度から見るに昨年のような資源高や円安等の市況は実質賃金の伸びの重しになり易い構造になっており、G7の諸外国以上にこの労働生産性の引き上げの重要性がポイントになってくるだけに早急の浮上が望まれるところ。