昨日の日経紙社説では「企業は統治指針を自ら生かして成長を」として、金融庁と東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードの5年ぶりの改定が書かれていた。今回の改定で目に付くのは先ず原則そのものの数が大きく減らされていることで、これまでは基本やら補充やらと何層？もの構造で80以上もあったものが、今回の改定では半分以下の30まで大きく減らされていることか。

より形式から実質を問うようにしたかっこうだが、例えば5月にも当欄で一度書いたように現預金などを含めた経営資源の配分による投資促進など取締役会に検証を求める項目など企業に積みあがった現預金の有効活用などこのインフレ下において成長投資もタイムリーな突っ込んだ内容になっている。また取締役会といえばこれまた守りから攻めへ進んだ構図になっている。

この辺は社外取締役が積極的に議題に関われるようにするなど取締役会の強化を謳っているが、これで所謂“お飾り”からの脱却も少し促進されようかというもの。こうした改定を重ねるごとに企業側と投資家のズレも埋まってくるか否かだが、有報開示などまだハードルの高い部分の項目などもあるだけにそうした部分の対話も今後の課題だろうか。