連休明け本日の日経平均は急反発となっていたが、先週はAI・半導体関連株がキオクシア株筆頭に最高値から軒並み半値水準に崩落の憂き目に遭っており、特に“マル信”での買い持ちが蓄積している銘柄ほど追証逃れの叩き売りから下げも鋭角になっていた。ところでこうした向きはそれとして、今月に入って東証が発表した6月第4週の個人投資家の買い越し額が9503億円に膨らみ過去最大になった旨が明らかになっている。

斯様に昨今の株式市場では個人が存在感を高めてきており、東証が今月に入って発表した昨年の株主分布状況では個人株主が前年度比839万人増加し過去最多となった模様。特に自動車や商社ポストなどの株主が増えており、有価証券報告書によれば総合商社大手5社の個人・その他の株主数は“バフェット効果”がかすむこともなく前年同月末比8％増の約190万人とここ3年で4割も増加した模様だ。

この辺に関してはNISA（小額投資非課税制度）を活用する若年層の増加なども大きく影響していると思われるが、近年急増している株主分割も背景にあると思われ上記の商社など一昨年に三菱商事は株式を3分割、また三井物産の方は株式の2分割を実施しており、今年に入ってからは伊藤忠商事も株式を5分割し、直近では今月に住友商事が株式を4分割している。

ひところの“オルカン”投信一辺倒といわれた状況を思い出すに個人マネーの潮流の変化を感じるものだが、個人株主の急増に伴い株主提案のハードルも下がりその資質も問われてくることにもなる。この辺に絡んでは直近で政府・自民党が臨時総会の請求権と共に株主提案権の行使についても「個数要件」を拝する方向との報道も出てきており、引き続き取り纏めに注視しておきたい。