周知のように先週末に日銀は基調的な物価上昇率が2％に達した旨を認めている。前任の黒田総裁は当初この目標達成が2年もあれば出来ると嘯いていた記憶があるが、フタを開けてみれば結局ここまで13年もかかったということになった。とはいえ既に世間での肌感覚では2％どころではないのは言わずもがなで、飲食料品などここ数年で倍かそれ以上になったものは数えきれないくらいある。

飲食料品といえば恒例の帝国データバンクの主要食品メーカーによる値上げ動向では今月は1477品目が値上げされることとなり2000品目を下回るのは5か月ぶりというものの、昨年の11月は150品目であったから今年は約10倍の規模と高水準が続く。分野別では調味料が644品目で最多、次いで飲料・酒類が417品目となっているが、ほぼ毎日使うこの二分野だけで7割を超えてくる計算になる。

インフレが長期化し食品メーカーにとっても値上げの改定は避けられない事態とはなっているものの、日経MJでは消費者の視線が特に厳しくなっている項目で“ステスル値上げ”などが挙がってきている。先に某大手加工品メーカーが値上げに絡んで炎上騒ぎに遭ったが、こうした価格改定に絡んでは十分な説明が為されない変更はブランドに対する不信感につながるリスクを孕む。

飲食料品はそれとして、いずれにせよこの日銀の言うところの“基調的な物価上昇率”が目標に届いた事で金融政策の重点事項はインフレ抑制に移行してくることになるが、今後も混迷を極める中東情勢と併せ円安の動向などに注視しつつ、到達の次の“定着”に向けた政策の舵取りに引き続き注目しておきたいところ。