40ページ目   商品先物

粛々と積増し

本日の日経紙商品面には「中央銀、なお金買い高水準」として、4月の買越量が7ヶ月連続で節目の30トン以上となるなど新興国を中心とした世界の中央銀行の金買い意欲が依然として衰えていない旨が載っていた。

同記事では4月の金輸入国はロシア、カザフスタン、トルコ、それにアゼルバイジャンの4カ国で経済成長から外貨準備が増えている国との指摘があったが、中国からも目が離せないとしていた。かつて中国は金準備を大幅に拡大し、いずれ米国と同水準まで引き上げるべきとの見方をした経緯があったが、3月の香港からの金純輸入量は前月の2.2倍に膨らむ等この辺は肅々と進行している感がある。

先週放映された日経チャンネル「アベノミクスと世界経済そして金」でも新興国の公的金保有を示したパネルのトップになっていたが、金融政策をめぐっては相異なる二つのリスクを擁していると長らく言われてきた同国、今後もそのバイアス如何ではこの金と絡めてさまざまな思惑もまた出てこようか。


コメを巡る動き

本日の日経平均は円相場の再度の上昇でパッとしなかったが、序盤ではイハラケミカル、クミアイ化学、北興化学等の農業関連が急伸する場面があった。これら政府の戦略市場創造関連の一角として何度も囃されているが、先の日経紙には農業を成長産業にするために「コメ偏重 再考のとき」としての記事も目に付いた。

そういえばこのコメといえば、先月末には今年8月に試験上場の期限を迎えるコメ先物取引の本上場への移行が見送りとなる可能性が高まっている旨が報じられていた。低迷する商いの中、価格乱高下はない等という有識者委員会の意見も苦しいところだが生産者側も試験場上中では参入する気にならないと断る理由にされている感がないわけでもない。

今迄再三取り上げてきたように一向に反対派のJAグループと溝が埋まらない中、東穀取は杜撰経営で解体、このコメだけが堂島へ移管され肝心の取引は上記の通り当初見込みの3割以下にまで低迷している現状ではこうした観測が出てくるのも致し方無しだが、内だけの動きとしてこれ以上の進展は難しい感も。所謂外側からの動きがあるや否や今後はこの辺に注視か。


浮動玉

本日の日経紙には「NY金、ファンドが売り」としてNY金の売り建玉が過去最高水準になった旨が載っていたが、4月の暴落以降は早々に100ドルほど戻し1,400ドルの大台を回復したこの金も、今月に入ってからは再度1,300ドル台へとまたまた先の安値圏に沈み往って来いの様相を呈している。

金市場から過剰流動性が退出する勢いが旺盛とされているが、この連休明けの米株式などDOWが4営業日ぶりに終値ベースで市場最高値を更新しているのに見るにこの辺は否めないところ。先月の暴落時では中長期的な運用資金がメインとされるETFからも資金流出が取り沙汰されていたが、結局は所謂浮動玉の部分が足の速い資金で包まれていたということだろうか。

目下、株の方はFRBの量的金融緩和早期縮小を睨んでの思惑でザラバ高下しているが、金融商品化しているコモディティーもこの金を始めこれら複合的に消化しながら今後のトレンドが作られてゆくといったところだろうか。


一服の金あれこれ

昨日の日経紙夕刊・十字路には「金バブルの終えん」として先月急落した金相場のことが取り上げてあったが、金融市場や通貨への不安感後退、インフレ懸念の後退や資源投資ブームの退潮等によりETF主導で下落した経緯が記されてあった。

こうして金の値動きが荒くなったこともあって先月の国内の商品先物取引所の売買高は前月比45%増となり、この主力の金先物に至っては171万9,855枚と80%も増加することとなったが、先物に限らず上記のETFもまた然りで昨年から増加傾向にあった売買代金が先月は更に大幅増となった模様である。

こうしてゆくなかで果たしてホルダーの面子が変遷してゆくか否かも気になるところだが、金といえばまた別なニュースで金と銀を法定通貨とする法案が金下落でも衰えず、米国の6州の議会で審議されている旨をブルームバーグが報じておりこちらもまた別の意味で相場を読む上で興味深いものがある。


表と裏の障壁

昨日の日経紙「風速計」では「進まぬ統合は誰のせい?」として、JPX(日本取引所グループ)と東京商品取引所の統合問題が、総合取引所の検討から6年経過しているにもかかわらず遅々として進んでいない旨が書いてあった。

そんな統合の障壁となっているとされているものに、統合時における経産省天下りのポスト減問題という一文もあったが、それ以前の東穀取解散の際にも周知の通り農林族の天下りポストを巡る醜い抵抗劇が散々取り沙汰された経緯があり、主務省の天下り絡みの醜聞は環境変われど尽きることがないなとつくづく。

また事務的な部分においては顧客への勧誘に関わる規制が異なるとも書いてあったが、この手ではもう一つ統合し金融商品扱いになった場合のインサイダー取引規制という問題もある。主力の参加者には当然当業者も居るが、彼らの取引のヘッジか否かの部分の線引きをどうするかという問題等は極めて難しく、この辺の均衡点というか解釈の一致も求められ未だ未だ難問山積みといったとろか。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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