本日は石油連盟の定例記者会見にて、5月に交代したばかりの会長がガソリン等の卸値について、出光も10月頃からマーケット連動型にしていきたいとの方針を示している。
この卸値のコスト積上げ型から市場連動型への変更案については先週末だったか日経紙夕刊の一面に先に新日石が変更する旨の記事が大きく出ていたが、TOCOMでもEFP絡みの商いが出て来る等その商いの幅も徐々に活発化してきている模様。
これらの件については既に出光がTOCOMへの市場会員資格取得申請をしていた段階で、国内需要減退から対応が外へと動いている折、国内はマーケットに則しリスクヘッジという事になるかという旨を書いた事があったが、前にタイトルで挙げたリストラの一環は粛々と進み今後こうした事で末端ユーザーも相場が身近になるか。
何れにしてもこうした大手が先導し他もそれに倣えという動きになるのは明白だろう。
さて本日は日経紙にも全面広告が出ていた通り大証に続き予てから予定されていた金価格連動型上場投資信託（ETF）が東京証券取引所に上場の運びとなった。
注目の寄付きは9,690円の基準価格に対して9,790円、引けは9,730円となっていた。
大証の金ETFのようにリンク債を絡めたものではなく東証の金ETFはステートストリート社設定の「SPDRゴールド・シェア」の重複上場、既にこの重複上場では一昨年にシンガポールに上場の件を書いた記憶があるが日本はそこから約2年遅れてやっと登場した恰好だ。
さてカバーの場としての先物市場に期待が寄せられているがこの辺は3月に当欄で「ヘッジニーズを視野に入れるなら今後は建玉制限等々柔軟に対応してゆかねばならないだろう」としたが、果たしてTOCOMはこのカバーの場としてヘッジ玉の対象にすると先週発表。
まあ、こうして国内では金の裏付けがあるといっても現物交換は出来ないものの、はたして今後マザーとして主導権を握れるか、それ以前に目先国内では大証のそれとの主導権変遷に興味が湧くところ。
さて今月で金融監督庁、今でいう金融庁が1998年に発足してから10年が経過した。長官曰く従来は競争が制限された枠組みの下で金融システムの安定化を謀る旧大蔵省主導型の要素があったが、現行では競争を促進的なものにした枠組みの下金融機関の自助努力を促し規律付けは市場が行うと以前時事の記事にあった。
同時に外から見た意見で在日米国商工会議所（ACCJ）会長は、戦後から続く護送船団原則を自己責任のシステムに切り替えた事には一定の評価をしていたが、世界第二の経済大国でありながら金融部門では九位に止まっており市場強化策実行の必要性を説いている。
確かにこの10年どうみても官民癒着と取れた強固なまでの金融機関破綻阻止策が崩壊し、従来では考えられなかったところが次々と市場から消えてゆく様で転換を感じたものであったが、今や金融の側面が急速にクローズアップされている商品業界もこれに準じた動きになって来ている事は時代の流れから自然なところだろうか。
昨年から度々触れてきたように第一生命保険がベトナム生保の買収をしたり、出光がベトナム製油所の建設方針を打ち出したりとVISTAの中でもココへの投資意欲が旺盛だが、昨日は大和証券Gがベトナムのサイゴン証券と資本・業務提携し事業拡大を推進する旨がロイターに出ていた。
このベトナムといえばここ金が売られた際に同ニュースには政府が金輸入停止に動いたとの件があったが、もともと金嗜好が強い民族性が底流にあっただけに一部ではそこそこ気になるニュースとして扱われた模様だ。
この背景には勿論のこと急加速するインフレ問題があるのだが、昨今インフレの足音が近づいてきているといったヤンワリした表現や状況に浸っている我々から改めて見るとその状況はやはり凄まじく映る。
昨年東欧のそうした状況についても当欄で触れた事があるが、各々インフレのトリガーになる素地が違ってもこうした世界を巡る循環を見ているとやはり安閑とはしていられない。
おそらくほとんどの外務員が気付いてもいなかっただろうが、関西商品取引所に上場しているブロイラー先物が実質昨日の納会をもって本日付で上場廃止となった。
しかしこのブロイラー、インチキ？全盛の頃は今や既に破綻して市場から消えている大手取引員を機関店としてT社やM社、それにこの頃からハシリだったのか偽装モノまで登場し当業勢をも巻き込んで絵に描いたような一般餌食の相場が展開されたものだったが、儲かったのは結局某一部業者とそのお零れを貰った腰巾着の外務員だけだった。
そんな思い出？はともかく福岡商取が関西商取に対して合併の話が出た頃に当欄では、「Non―Gただ一つを除いて両者ダブらない商品は現状三つで前者も含めて他はマザーマケットが存在し残るはブロイラーのみ、要はこれを残すか否かというところ」と書いたが、それから二年もかかって漸く廃止の運びとなった。
こんなヘッジニーズが殆ど無いモノを14年と17年に二度も期間延長を申請する理由はいろいろあったのだろうが、一般論としては理解出来ず遅きに失する政策が変ってくるのは何時になるのだろう。
