さて今月で金融監督庁、今でいう金融庁が1998年に発足してから10年が経過した。長官曰く従来は競争が制限された枠組みの下で金融システムの安定化を謀る旧大蔵省主導型の要素があったが、現行では競争を促進的なものにした枠組みの下金融機関の自助努力を促し規律付けは市場が行うと以前時事の記事にあった。
同時に外から見た意見で在日米国商工会議所（ACCJ）会長は、戦後から続く護送船団原則を自己責任のシステムに切り替えた事には一定の評価をしていたが、世界第二の経済大国でありながら金融部門では九位に止まっており市場強化策実行の必要性を説いている。
確かにこの10年どうみても官民癒着と取れた強固なまでの金融機関破綻阻止策が崩壊し、従来では考えられなかったところが次々と市場から消えてゆく様で転換を感じたものであったが、今や金融の側面が急速にクローズアップされている商品業界もこれに準じた動きになって来ている事は時代の流れから自然なところだろうか。
昨年から度々触れてきたように第一生命保険がベトナム生保の買収をしたり、出光がベトナム製油所の建設方針を打ち出したりとVISTAの中でもココへの投資意欲が旺盛だが、昨日は大和証券Gがベトナムのサイゴン証券と資本・業務提携し事業拡大を推進する旨がロイターに出ていた。
このベトナムといえばここ金が売られた際に同ニュースには政府が金輸入停止に動いたとの件があったが、もともと金嗜好が強い民族性が底流にあっただけに一部ではそこそこ気になるニュースとして扱われた模様だ。
この背景には勿論のこと急加速するインフレ問題があるのだが、昨今インフレの足音が近づいてきているといったヤンワリした表現や状況に浸っている我々から改めて見るとその状況はやはり凄まじく映る。
昨年東欧のそうした状況についても当欄で触れた事があるが、各々インフレのトリガーになる素地が違ってもこうした世界を巡る循環を見ているとやはり安閑とはしていられない。
おそらくほとんどの外務員が気付いてもいなかっただろうが、関西商品取引所に上場しているブロイラー先物が実質昨日の納会をもって本日付で上場廃止となった。
しかしこのブロイラー、インチキ？全盛の頃は今や既に破綻して市場から消えている大手取引員を機関店としてT社やM社、それにこの頃からハシリだったのか偽装モノまで登場し当業勢をも巻き込んで絵に描いたような一般餌食の相場が展開されたものだったが、儲かったのは結局某一部業者とそのお零れを貰った腰巾着の外務員だけだった。
そんな思い出？はともかく福岡商取が関西商取に対して合併の話が出た頃に当欄では、「Non―Gただ一つを除いて両者ダブらない商品は現状三つで前者も含めて他はマザーマケットが存在し残るはブロイラーのみ、要はこれを残すか否かというところ」と書いたが、それから二年もかかって漸く廃止の運びとなった。
こんなヘッジニーズが殆ど無いモノを14年と17年に二度も期間延長を申請する理由はいろいろあったのだろうが、一般論としては理解出来ず遅きに失する政策が変ってくるのは何時になるのだろう。
本日の日経紙一面には株式時価総額で見た世界の企業の主役交代が、原油高などの資源価格の高騰で新興国中心として鮮明になっている様が採り上げられていた。
さて昨日もサウジアラビアのジッダで開催された原油産油国と消費国の閣僚らが原油高騰問題への対応を協議する会合が開催されたが、これも沈静化へ向けた具体策には遠く果たして声明もあまり意味のないものであった。
そういえばこのサウジアラビアも破竹の勢いだがそれ以上に潤う事になるのがロシア、いろいろと遠大な国家間の策略が表面化している感がするが上記の時価総額ランキングでも昨年7位のガスプロムが3位に浮上し、一頃何処かで流行った株式交換のM＆Aが活発化しそうとの兆しも出ている。
末端レベルではインフレの弊害も少しずつ表面化し7月の北海道洞爺湖サミットでも重要議題の一つに挙げられているが、ほとんど今の段階では決定打に欠き目先は金融リテラシーの必要性を再認識して各々の自己防衛で乗り切ってゆくしかないか。
主要8カ国（G8）財務相会合が週末に閉幕したがやはり時節柄原油高が旬なだけにこれが焦点となり、世界的なインフレ懸念に対して世界の安定成長の重大な試練との危機感を表明していた。
近年コモディティも金融商品の色彩を強めてきているだけにこれらの認識は流石にあったようだが、急騰の背景は情報不足でデータの充実を促すとは何ともという感じで具体的に為替問題にも言及せず終いで即効性は殆ど期待出来ないものであった。
先にジョージ・ソロス氏が原油高の背景には投機が依然としてバブルを助長させているとしながらも、価格は実需に基づく水準にあると証言しているように具体策の決定打が無い中を、ポールソン米財務長官は投機筋が関与している証拠は殆ど無いとの発言にも見られるように国益が絡んだ問題はコンセンサスの一致が極めて難しい。
金融政策にしてもECBの利上げ示唆を絡めて以前株式市場の暴落のトリガーとなった政策の相違を彷彿させるとする向きもあり、各国がどれだけ協調策を取れるかここも試金石となりそうだ。
