週末の海外相場はご存知軒並み急騰しているが、中でもやはり10ドル以上という過去最大の上げ幅を記録した原油が一際目を惹き、未だ値幅制限のあるTOCOMはストップ高張り付きで商いも殆どお手上げとなっていた。
しかしこうした状況頻発でロスカット制度やら堪ったものではないと思うがそれはさておき、前回はループホールと題し規制警戒から各商品が値を崩す様を書いたが、今回は宛ら昔の「一時規制は買い」という株式格言が思い出されるような恰好のコレクションであったようだ。
背景にはモルガン・スタンレーが7/4迄に150ドルに達する云々のリサーチノートもあった模様だが、今日の時事では以前に「デイトレーダーがバカで無責任」と発言した北畑経済次官が同社やG・Sを名指しで批判、どんな事があってもファンダメンタルズは60ドルとの記事があった。
まあエスカレートしてまた何処かで面白い発言を期待？したいが主要消費国が同問題への強調策を打ち出した折、投機資金への対応の行方が注目される。
先週末あたりの各紙には先物への分散投資が世界で拡大と出ていたがそれも束の間、今週にかけてはCFTC（米商品先物取引委員会）が投機対策としてFSA（英金融サービス庁）やICE（インターコンチネンタル取引所）との間で情報交換を強化するとの報で各商品は思惑も募り値を崩す物が目立った週であった。
この辺に関連して昨日あのジョージ・ソロス氏は上院商業委員会で、原油価格の高騰背景には投機の商品先物取引は依然としてバブルを助長させているとしながらも、価格は実需に基づく水準にあると証言している。
ジョージ・ソロス氏のように知的見地からすると不健全で潜在的に経済の不安定要因と言ってしまえばそれまでだが、所謂商品指数ファンドがここ数年上昇相場の牽引役となって来たのは確か、委託保証金引上げ限界論やスワップ絡めたヘッジ申請の抜け道が改めて焦点になりそうだが、結果ここへきて金融勢と当業勢との対立が鮮明になっている。
最終的にはここも政治の力関係なのだろうが、間に入る当の取引所としても株主が存在するだけにその行方が注目される。
今週気になったニュースといえば、大阪証券取引所、中部大阪商品取引所、関西商品取引所で三取引所間の相互協力協定（MOU）を結んだとの発表であろうか。
この相互協力協定に関しては年明けに東京証券取引所と東京工業品取引所がやはり同様に締結しているが、大阪証券取引所もその後東京工業品取引所とMOUを締結しており、この辺はロケーション論含めて証券取引所と商品取引所でその生き残りに関する政策でも体温の違いを感じるところ。
ただ、何れにしろ証券取引所側が規制緩和が可能にする商品取引所との提携強化が課題なのは間違いの無いところで、極端にボリュームが偏向している商品取引所の構図ながら使われ方によっては化ける可能性が無いわけではないかとも片隅では考えたりも。
比べるのもどうかと思うが地元財界の顔色を気にする証券新興市場とは共通項があれど、こちらの方がクリヤする身軽さという点での現実味はまだあるかもしれない。
昨日は石油連盟が開催した臨時理事会にて渡会長（新日石）が退任し、新たに天坊氏（出光）が新会長に同日付で就任した模様である。
近年では会長職がコスモから新日石そして今回の出光と変遷して来たわけだが、前任の渡氏にバトンタッチした時分からWTIは約100ドルの暴騰、それに伴いガソリンの値段も塗り変る等業界の状況は激動であった。
さて新会長就任と同時に卸値の再度引上げを発表し、この卸値については今年度中に国内市場価格に連動させる仕組みに変える考えも明らかにしているが、この辺は先月新日石について当欄で触れた通り。
ところで市場価格といえば東工取、同会長は期近の建玉制限等当業者にとってもっと使い易くすれば今より秩序ある市場になるとしているが、さて思惑通りリクイディティ増加等各所変ってゆくか否か今後に注目である。
本日の日経紙には相場操縦等不正取引に関与したトレーダーに課す罰金上限を10倍に引上げると共にCFTCの監督範囲を拡大する等、商品先物取引の規制強化案を米議会が可決したとの件が出ていた。
完成され整備されている指標マーケットはそれとして返って国内はどうだろうか、段々と今後ガラス張りの部分が縮小されてゆくものの商いと引き換えの見て見ぬフリは過去幾つも見られたが、何れにしろこうした領域では未だ発展途上だろうか。
素人目でも規制対応の遅さというかその基準自体の形骸化を感じる時もあるがそうした事例の時ほど官僚色を感じるもの、何れ参加者シフトが起こる時も来ようが世界基準でみて万人が納得ゆく説明でなければこれまた取り残されるのは必至か。
