74ページ目   商品先物

上場は焦眉の急?

さて、今週の業界系の話題ではTOCOMが29日に開いた臨時総会で、会員商品取引所から株式会社商品取引所への組織変更を決め12/1に株式会社化するのを決定した事か。

数年前から出てはいた話題だが、生き残りを賭ける上でのシステム投資等の必須項目に対する資金需要は旺盛、一方で昨今の取組減少は周知の事実でこれではファイナンス事情から商品取引所から先陣を切ってこれに踏み切るのも自然な構図か。

さてその役員人事は福井日銀総裁が社外取締役に就任したことが話題になっていたが、先の理事会の時に発表されている通り他に非常勤取締役には識者がズラリ、取引員からは一人という寂しさだがまあ枠が仕上がるまではこれも当然なところか。

興味深い割当だが移行前日の資産評価額を基に先ず加入調整金を納めている受託会員に金額相当分株式を割当、その後全ての会員に出資口数に応じた株式を配分する模様だが、もう一つ噂されているのは上場論が出ている東京証券取引所を巡って商取程ではないにしろ金融市場の混乱で経営状況が厳しくなっている会員が取引所上場を好機と捉えて廃業のタイミングを計っているとの話がよく聞かれる。

それもその筈、上場の蓋を開けて見なければ解らないものの参考価格では数十倍の含み益とか、TOCOMも向こう数年で上場意向とかだがさてその時に証券界同様のこんな話が出るや否やその時の環境は如何に。


時価

本日は石油連盟の定例記者会見にて、5月に交代したばかりの会長がガソリン等の卸値について、出光も10月頃からマーケット連動型にしていきたいとの方針を示している。

この卸値のコスト積上げ型から市場連動型への変更案については先週末だったか日経紙夕刊の一面に先に新日石が変更する旨の記事が大きく出ていたが、TOCOMでもEFP絡みの商いが出て来る等その商いの幅も徐々に活発化してきている模様。

これらの件については既に出光がTOCOMへの市場会員資格取得申請をしていた段階で、国内需要減退から対応が外へと動いている折、国内はマーケットに則しリスクヘッジという事になるかという旨を書いた事があったが、前にタイトルで挙げたリストラの一環は粛々と進み今後こうした事で末端ユーザーも相場が身近になるか。

何れにしてもこうした大手が先導し他もそれに倣えという動きになるのは明白だろう。


投資信託に非ずのETF

さて本日は日経紙にも全面広告が出ていた通り大証に続き予てから予定されていた金価格連動型上場投資信託(ETF)が東京証券取引所に上場の運びとなった。

注目の寄付きは9,690円の基準価格に対して9,790円、引けは9,730円となっていた。

大証の金ETFのようにリンク債を絡めたものではなく東証の金ETFはステートストリート社設定の「SPDRゴールド・シェア」の重複上場、既にこの重複上場では一昨年にシンガポールに上場の件を書いた記憶があるが日本はそこから約2年遅れてやっと登場した恰好だ。

さてカバーの場としての先物市場に期待が寄せられているがこの辺は3月に当欄で「ヘッジニーズを視野に入れるなら今後は建玉制限等々柔軟に対応してゆかねばならないだろう」としたが、果たしてTOCOMはこのカバーの場としてヘッジ玉の対象にすると先週発表。

まあ、こうして国内では金の裏付けがあるといっても現物交換は出来ないものの、はたして今後マザーとして主導権を握れるか、それ以前に目先国内では大証のそれとの主導権変遷に興味が湧くところ。


発足10年

さて今月で金融監督庁、今でいう金融庁が1998年に発足してから10年が経過した。長官曰く従来は競争が制限された枠組みの下で金融システムの安定化を謀る旧大蔵省主導型の要素があったが、現行では競争を促進的なものにした枠組みの下金融機関の自助努力を促し規律付けは市場が行うと以前時事の記事にあった。

同時に外から見た意見で在日米国商工会議所(ACCJ)会長は、戦後から続く護送船団原則を自己責任のシステムに切り替えた事には一定の評価をしていたが、世界第二の経済大国でありながら金融部門では九位に止まっており市場強化策実行の必要性を説いている。

確かにこの10年どうみても官民癒着と取れた強固なまでの金融機関破綻阻止策が崩壊し、従来では考えられなかったところが次々と市場から消えてゆく様で転換を感じたものであったが、今や金融の側面が急速にクローズアップされている商品業界もこれに準じた動きになって来ている事は時代の流れから自然なところだろうか。


嗜好から必需

昨年から度々触れてきたように第一生命保険がベトナム生保の買収をしたり、出光がベトナム製油所の建設方針を打ち出したりとVISTAの中でもココへの投資意欲が旺盛だが、昨日は大和証券Gがベトナムのサイゴン証券と資本・業務提携し事業拡大を推進する旨がロイターに出ていた。

このベトナムといえばここ金が売られた際に同ニュースには政府が金輸入停止に動いたとの件があったが、もともと金嗜好が強い民族性が底流にあっただけに一部ではそこそこ気になるニュースとして扱われた模様だ。

この背景には勿論のこと急加速するインフレ問題があるのだが、昨今インフレの足音が近づいてきているといったヤンワリした表現や状況に浸っている我々から改めて見るとその状況はやはり凄まじく映る。

昨年東欧のそうした状況についても当欄で触れた事があるが、各々インフレのトリガーになる素地が違ってもこうした世界を巡る循環を見ているとやはり安閑とはしていられない。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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