基準緩和と抜け穴
本日の日経平均は連休中の海外が高かったことから反発となったものの、その商いは閑散を極め、半日取引を除いた記録で出来高は9億420万株と08年12/25以来の10億株割れとなり、売買代金も5,008億円と03年5/27以来の低水準を記録することとなった。
さて経営統合準備を控えこんな商い減少にアタマを悩ます東証であるが、この打開策の一環なのか先週には上場基準を来年3月から大幅に緩和すると発表している。即ち現状で経常利益と税引き前利益が2期前1億円以上で直前期4億円以上等となっているものを、新基準では経常利益に限って2年間の総額とし、この水準を満たさなくても従来1,000億円以上必要であった時価総額が500億円以上見込めれば申請出来るようにするもの。
これまでこうした振興策で取り上げてきたものには、カネを注ぎ込んだ高速取引や先月から実施の前場取引時間延長などやってきたが、これで第三弾？か。今回予定されているものは上記の通りジャスダックまでいかずとも総合的には可也垣根の低いものとなっており、二部市場の存在が微妙になってくるが、統合後の二部市場不要論も出ていた折その布石か？とも取れなくもないか。
その辺は兎も角も、今回の基準緩和では直前が赤字とか減益傾向でも上場承認の道が開けるワケで悪く取ればまたこれで魑魅魍魎の質の会社が潜り込める可能性もあり、そうなると当然如何わしいアレンジャー等の暗躍の場も与えられる懸念もある。直近ではオリンパスが騒がしいが、今迄粉飾で消えていった企業など当該企業や悪徳ブローカーに矛先が向きあまり胴元の監督責任にスポットが当たらなかったが、この手が相次ぐようだとそろそろこの辺がクローズアップされてきてもおかしくはないか。
