個人株主誘致合戦

先週末の日経紙投資面では、3月期決算企業を対象に有価証券報告書に記載された単元株主数の「個人その他」を個人株主とみなして26年3月末時点の数と1年前からの変化を調べた結果が出ていた。かつてトヨタ自動車が株式分割を実施した後に株主数が急増した時の当時の記事を思い出すが、昨年の首位となったのは若年層を取り込み3割強の増加となったソフトバンクであった。

この首位のソフトバンクは24年に株式の10分割を実施しているが、2位のNTTも25分割と大幅分割を実施しており、3位の日本製鉄も昨年秋に株式の5分割を実施するなどこのランクインした一覧を見ると分割実施企業が多くみられる。これ以降も4位にランクインした株主数が2倍になった伊藤忠商事も年明けに株式の5分割をやっており、25年に株式の7分割を実施した9位のIHIも株主数が3倍になった模様だ。

分割と併せて各社優待も見直す向きも多い。上記3位の日本製鉄は分割と併せてこれまで株主から要望の多かった“工場見学会招待”の枠を拡大するなど見直しを進めている。8位にランクインしたサンリオも集計後ながら今年は株式の5分割を実施しているが、株主優待の長期保有制度を導入しており、若年層にはややハードルが高い株数ながら株主限定の“アクリルスタンド”や“株主限定のぬいぐるみな”どの提供を用意している。

以前に当欄では“ファン株主”を書いたことがあるが、こうしてみると分割しかり優待しかり総じて個人へのメッセージが熱い。一部外資系証券では株主優待導入企業の株価リターンがTOPIXを上回る旨のリポートも出ているが、斯様に外人勢も注目し始めるなかで株主優待導入企業の比率は7年ぶりに最高になっており今後も各社の“ファン株主”獲得の施策には注目しておきたい。