政府筆頭株主企業が標的に

本日の株式市場では先週末から一転してAI・半導体関連株の多くが急反発するなか、先週末に続いて大量の売り物を浴び終日寄らずに2営業日連続で比例配分のストップ安になったのがJT株。いわずもがなこれは先週にロシア大統領がJTのロシア事業を一時管理下に置く大統領令に署名したことによるものだが、この大統領令により形式上の所有権こそ残るものの経営権は奪われてしまう形になる。

そういった事で2連続のストップ安でもなお引け後に1,200万株以上の売り物を残しており、明日から下の値幅制限は4000円に拡大される。現在JTは政府が筆頭株主の企業だが、ロシアのたばこ市場では約4割のシェアを誇るロシア最大のたばこ企業だ、現にこれまで幾つかの欧州企業は管理下に置かれた後に売却、減損処理などを強いられている事例があり今回の事例でも同じ道を辿るのか注視するしかない。

株価の方も今後はそれを織り込む形に収斂してゆくことになろうが、これで今後の利益の行方やひいては配当の動向などまで不透明極まりなくなった。ここ数年この企業はキャピタルゲインとインカムゲイン両方を享受出来るものとしてNISAほか買い付けラインキングでは常に上位に出てきていた人気銘柄の一つであっただけに投資家の動揺も少なくないだろうか。

いずれにせよウクライナ侵攻後に多くの企業がロシアから撤退していったが、利益の実に約2割を叩き出す虎の子の事業継続を選択した代償がここへきて表面化した。他にロシア関係では大きなところで大手商社が挙ってロシア極東のサハリン1・2などエネルギー事業に出資しており、エネルギー輸入の重要なカギを担うなどしているが、こうした時に日本側に切るカードが何も無い脆弱な立場をあらためて思い知らされる。