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さて、今週の新しいものとしては大証の新売買システム｢J−GATE｣が稼動の運びとなり、併せて昼休みも廃止となっている。この｢J−GATE｣は注文処理の所要時間が従来の20分の1まで短縮、1秒間の処理件数が従来の15倍となる12,000件となる。初日の廃止した昼休みの時間帯の売買高は18,826枚であった模様だが、一部証券会社の中にはシステム不具合から障害が出た模様だ。

今回変わった取引ルールとしては、既にTOCOMなどではお馴染みな（FAS）・（FAK）・（FOK）などの執行条件が付加されるほか、ミニの限月増加、OPの呼値縮小等があるが、寄り前や引けの付け合せも変更になった。従来の発注時間の早さによって優先度に差が付かないルールから、新システムは発注が早いほど約定し易い時間優先原則を導入、当然高性能システムを擁する大手証券などが有利になるワケで、中堅証券などは大証での自己売買から撤退するとの声も聞かれる。

先月に中堅証券上場6社が発表した2010年4-12月期決算速報では、最終損益は4社が赤字、2社が前年同期比で大幅減益であると報じられている。黒字の2社でも純利益がそれぞれ大幅減となっており、膨大なITコスト対策もまた新たな悩みの種か。

一方、個人としても東証のアローヘッド稼動後の弊害？と同様に1ティック狙いのトレードは困難になろうか。上記執行条件の（FAK）や（FOK）等の入り具合では瞬時に板の景色が様変わりするであろうし、初日のイブニングなど見ていても一部では板がスカスカになる局面があり思わぬ値が出ないとは限らないだろう。

今回の新システムは立会場時代の名残ともいえる複雑な取引ルールを撤廃、グローバル標準の新売買システムのメリット拡大が謳い文句だが、今後も昼休み廃止に続いて夏場にはデリバティブのイブニングも現行から更に延長が予定されている。更なる攻めのサービス戦略が奏功することになるかどうか今後も引続き注目してゆきたい。

さて、先週末にかけて飛び込んできたビッグニュースといえばNYSE（ニューヨーク証券取引所）を擁するNYSEユーロネクストと、欧州大手のドイツ取引所が合併に向けて協議に入ったとの報道だろうか。また、ロンドン証券取引所とカナダのトロント取引所を擁するTMXグループも合併で合意と発表している。

この両者（NYSEユーロネクストとドイツ取引所）の縁談話といえばかつて2008年に一度破談になった経緯があるが、時を経てその環境も新興国市場の台頭に危機感を共有し、使い勝手のよい市場作りやコスト削減効果で地盤沈下を避けようと焦眉の急を告げるものに変わったということなのだろう。

その辺をベースに何れのパターンも特化が鮮明となっている。NYSEユーロネクストとドイツ取引所のケースではデリバティブ取引ではCME（米シカゴ・マーカンタイル取引所）グループと双璧の世界最大級のグループになる。また、ロンドン証券取引所とカナダのトロント取引所のケースでは、もともと世界の代表的な鉱山が多数上場していることから鉱山セクターにおいては圧倒的な強みを持つ取引所となる事か。

さて、斯様にプライドを捨てて国を超えた合併提携が進んでいるが、国内はどうだろうか？東証など数年前にはこのNYSEとの業務提携の話があった記憶があるが、今回の件で東証の社長は国内外取引所との提携については「東証は常にオープン」としながらも「今すぐというのはなかなか難しい」と述べている。この東証社長が言うように文化や価値観、国家体制が違うこともあるのだろうが、この狭い庭で今まで幾つか淘汰があったにせよ取引所が5つも存在しているのはやはり外から見れば奇異に映る。

昨日の日経紙夕刊一面には世界のヘッジファンドの運用資産が急回復し、2010年12月末の資産残高は1兆9,173億ドルと1年前より約2割増え、リーマン・ショック以前の08年6月末に記録した過去最高の1兆9,314億ドルにほぼ肩を並べるまでになった模様。金融緩和によるカネ余りもファンドを勢いづかせ、世界の株式や商品市場にマネーが流れ込む構図という。

さて、ファンドといえばこのように規模が巨大な物から殆ど仲間内？で組成しているような小粒の私募ファンドまであるが、このほど証券取引等監視委員会は合法的な仕組みを装って規制を逃れているファンド業者の摘発を強化する模様だ。金融商品取引法施行以前から私募モノなど一部富裕層に出回っており、旧店頭モノのCB等を彼方此方結託して自在に操り数百パーセントの運用益を叩き出した実にオイシイ出来レース的な物もあったが、その一方ではこれを隠れ蓑にしての錬金も一部横行する例が後を絶たない。

今月も某証券がインチキファンドを組成していたのが発覚して処分勧告されていたが、そういえば今は無き某商品取引員もこうしたファンドに手を染めていたところがあったなと思い出す。もう一つ今週は法令順守意識が著しく欠如している投資助言業者についてもまた、登録を拒否できるよう証取監視委が金融商品取引法改正を金融庁に建議していたが、こうした助言業者も仕手株全盛期の環境からすると今は一変しその営業手法もネットが発達した今は可也変遷している。

何れも顧客（投資家）がカモにされる事例でここ挙げられているが、中身を覘いてみればこの手は実に単純だ。昨日記の新興国モノ投信などマトモな物もその仕組みの半分も理解していないのが個人の実情だが、まして怪しいファンドスキームや弱小投資顧問の運営方針等は一個人にはなかなか知る由も無く、イタチゴッコのなか当局がどの程度そのカラクリを見抜くかに本腰を入れるのに掛かっているといえようか。

本日の日経紙経済面には「アフリカ投信　解約停止」として、アフリカの株式や債券で主に運用する国内投資信託で、エジプトの政治混乱の影響からの同国証券取引所休場に伴いこの関連に投資する一部の投資信託の解約受付を停止した旨が書かれていた。

エジプトなどはポストBRICsとして有望視されていた経緯もあり、ここ新規設定が相次いでいたがS&Pが同国国債の長期信用格付けを投機的水準にまで下げ、13日からの取引再開に戦々恐々とする中を各社保有分の売却や比率の大幅引下げの措置に奔走している。

ところで数年前まで人気を誇ったグロソブなどは、その残高ピークが6兆円近くまで膨れ上がっていた08年からほぼ半減しているという。これらから流れ出たものが次々と高い分配金を狙える新興・資源国の投信に移ったわけだが、うちこうしたアフリカ関連投信の合計残高は670億円にのぼり、趨勢は安定より収益狙いという感じか。

投信のカントリーリスク顕在化に関しては、昨年の11月に純資産残高が急増したブラジル関連投信の例で、「新興国モノでは投資家への情報伝達など一部乏しいだけに一般は常にこの辺に注意をはらう必要があろう」と書いた事があったが、依然リスク意識が低くなっている表れともいえるか。

昨日の日経紙科学技術面には芝浦工大などが鉱山廃液中のレアメタルを、微生物を使って効率よく回収する技術を開発した旨が載っていた。具体的には銅生産時の廃液からセレンの90％を分離することに成功、現在の無駄を無くし使用済みの化学薬品や電子機器のセレンもリサイクルでき、別のレアメタル抽出に最適な微生物の候補も見つかっているという。

さて、このレアメタル回収であるが、株式市場ではこのところ連日続伸していたフルヤ金属が一段高、これは本日、田中貴金属工業と資本業務提携契約を締結するとの発表が好感されたもの。同社はPGM系レアメタルの精製・改鋳で有名だが、田中貴金属工業の安定的な調達力と同社の高度な技術の融合で同事業に関する競争力を確保出来るという。

需給的にはこの第三者割当増資の141万6千株で24％以上の希薄化となるものの、シナジー効果の期待感に今が旬なレアメタル関連だけあって需給悪に勝っての株価上昇といえるか。しかし眺めてみればレアメタルを強化中のアルコニックスは年末から上げ続けて本日もまた新高値を更新、先のレアメタル回収技術開発報道があった日立金属もまた本日は新高値を更新、子会社がレアメタル回収の新技術を開発したDOWAホールディングスもこれまた本日は新高値を更新等々。

斯様にざっと挙げてもゾロゾロ出て来るが、これらはど真ん中銘柄であるものの最近では森下仁丹までがレアメタル回収バイオカプセルの特許で年初来高値を付けるなどしている。しかし上記の微生物といいこの仁丹も同様に微生物絡みだが、都市鉱山関連もあらためて日本の光る技術を見直す機会の一つともいえるか。