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日経平均株価は引続き大幅続伸で連日の大台替りとなっているが、週明けは一部メガバンクが保有株式下落による自己資本比率低下に対して大規模増資の計画を表明した事で軒並みストップ安まで叩かれた事が印象的だったが、久し振りにメガバンク以外のそれを見たらまあどれも酷い株価になっている。

上場時に当欄でも触れた新生銀行なんぞは何時の間にか100円台にまでなっていたが、そういえば前身であるあの日本長期信用銀行の経営破綻から今月でもう10年も経っている。

余談だが当時は同行の略称LTCBと、同じく破綻したヘッジファンドのLTCMとでLTCコンビとかいろいろ言われたものだが、さしずめ今が旬なイニシャルでは米金融機関から取った「ALM」か、何とも皮肉だが本来ALMは「Asset　Liability　Management」で資産負債のリスク管理方法を指すらしい。

さて話が逸れたが、これらALMへも為されたようにバブル後は金融機関への公的資金という借金が大きな役割を果たした訳だが、周知の通りこの悪環境で業績も推して知るべしでこの完済もまた遠退く事になるか。

メガバンクとて今年の7月に当欄で「5年後の難物」というタイトルでみずほFGを取り上げた事があったように先を考えるといろいろ懸念材料は多し、相次ぐリップサービスで日経平均株価は急騰しメデタシの報道が多いが対照的にみずほFGのザラバで7日続落等こうしたコアの金融系の弱さは否めず、これらの本格的立ち直りまでは楽観論はどうかなという感じがするが。

本日の日経平均は前場で7,000円の大台を割ったあと後場に入って5日ぶりに急反発となったが、自律反発とはいえ本日の日経紙一面にも出ていた緊急市場安定化策の一環としての株空売り禁止制導入に敬意を表し？てか幾分のカバーが入った模様。

まあ周りがどうこうというより先ず国内需給改善主眼というのも無理は無いが、例えば上記の空売り規制にしても昔の所謂「PKO」だの「PLO」なる造語が流行った時代を彷彿させるが、こんな値位置からショートを規制し折角の将来のショートカバーの芽を摘むのはどんなものだろう。

それでも何処かの取引所のようにこの際閉めてしまおうというのよりはマシかもしれないが、売買で成り立つ相場の一方を固めリクイディティを奪うばかりか結局のところ所謂好取組の構築を壊してしまっているようなもので反発してもより自然からかけ離れた人工的な物になってしまう。

また、時価会計の運用緩和にしても企業会計に対する信頼はどうなのというところで、何でも本来想定していない値でしたの一言で説明が付くようになればこれは地雷を静かに埋めてしまうようなものだが、取り敢えず今は何か出しておかなければならない時勢下でそれにタイミングがマッチするか否かのセンチメントだけが頼りといった感じ。

センチメントといえば本日は日本橋から銀座に移動する過程で幾つかのワールドカレンシーショップの前を通ったのだが営業中にも係わらず何処も暇そうな警備員だけが目立つ異様に閑散な光景、よくよく見たら何処も全ての外貨が底を突き売り切れなので受付終了していたという訳だったのだが、皆が右へ倣えで在るものはどう見ても縁が無いカレンシーだろうが全て買い漁るこれまた異様なセンチメントが蔓延している。

週明けの日経平均は続伸し辛うじての大台乗せ、特にこのところ値嵩優良株が異常な安値云々と煽る？記事が彼方此方に目立つ事からこの手に買い物が集まった部分もあるだろうが、そんな時世だけに日曜の日経紙には投信の確定申告についての記事があった。

さてこの税制改正であるが、先週には自民党あたりが現行の証券優遇税制を09年以降も延長する方向で検討に入っている旨報じられているが、時事が報じたフィディリティ退職・投資研究所によるアンケート調査では実に67.9％が新証券税制を「評価しない」と回答している事が明らかになっている。

もともとまやかしめいた税制は昨年末や今年の8月だったか何度か当欄で触れた事があったが、ちなみにこのアンケートの理由で2割以上に上ったのが確定申告が必要になるというもの、まあ株券電子化にしてもこれで株式保有補足が全て可能になり売買履歴を全て筒抜けにするわけで、「ある」部分のリクイディティが削がれる可能性も大である。

暴落による所謂自律修正一巡後からのモチベーションが一番重要だが、こうした机上で作られるものもまた大きく影響してくる事の認識はあるのだろうか？

さて昨日の日経紙には主な小売・外食各社の連結業績が発表されていたが、中でも百貨店は軒並み二桁減益で後に更なる下振れ懸念が出ている。

ところでこの百貨店を巡っては既に三越と伊勢丹・大丸と松坂屋・阪急や阪神等々の統合を今迄触れて来たが、先週末に既報の通りこの阪急阪神を擁するH2Oリテイリングが今度は単独路線を貫いていた高島屋と業務・資本提携を結ぶ方針を固めている。

まさに関西連合といった感じだが、昨年の夏に当欄にて「百貨店再編劇序盤」というタイトルを冠した覚えがあるが、首都圏の激戦区においては大手でさえ数十年の消費を眺めてきた店をどんどん閉鎖、もともとが「攻め続けるしかない」とも言われる形態なわりに差別化の難しさからリスキーな投資となる確立が高いだけに、こうした統合も今の時世では自然な流れだろう。

こうなると残る単独路線を貫くところの動向も気になるが、それはそうと閉店する三越池袋の跡にはヤマダ電機が進出とか、一頃は勢力の移り変りをよく示しているともいわれた風景だが家電量販店も構造的にはいずれオーバーストア、この業種もまた再編が吹き荒れるか。

本日は所用があって日比谷界隈へ出掛けたのだが、何気に本社前を通り過ぎた時に改めて思い出されたのが先週末に生保では東京生命以来7年ぶりの破綻を演じた大和生命であった。

同社の場合は珍しく？も朝方に突然この発表をしてマーケットのセンチメントを更に悪化させてくれたわけだが、何でも予定利率の都合やら高コストやらのカバーの用からオルタナティブ系のハイリスク投資に可也の割合で傾斜しており昨今の市場混乱でとどめを刺されたらしい。

そういえばここの社長は今はその名が無くなった日興出身らしいが、記者会見では想定外の市場混乱でしたと証券マンらしい迷言は如何にもという感じ、しかし当初は債務超過ではないとかソルベンシー・マージン比率も前のものを持ってきたりという一部報道のいい加減さが目立ったが、それにしても財務情報のディスクロ遅れや金融庁の検査等々迅速に公表すべきが為されず一般としても個別で更なる調査能力が要求される。

優良なスポンサーを速やかに確保と保全管理人のコメントがあるが、例のドル箱ともいわれるアリコでさえも財務ディスクロが精査中とかで不透明な部分があり本命視される筋も躊躇し始めたとか、大手でさえこの状況下同社の難航は想像に難くないか。