本日の日経平均は後場から先物への大口売りが嵩んだ事から上げ幅を削った模様だが、先物といえばさて本日で日経225先物が大阪証券取引所に上場して20週年を迎える。
これに絡んで昨日大阪でシンポジウムが開催され、CMEの名誉会長も日経平均先物が世界的に取引が拡大している事を評価した旨が日経紙に出ていたが、同名誉会長は同時にCMEグループとも包括的な相互協力協定を締結する事も記者会見で明らかにしている。
この日経平均先物を巡ってはそれこそほんとうに色々な逸話が生まれたが、実際大証におけるデリバティブは御家芸、今年の合計取引高も昨年より3ヶ月早く1億枚を突破する快進撃である。
これらから3月通期決算で業績は過去最高を更新、また昨日も説明会を行っていたが来年から既報の通りFX市場を国内証取としては初めて開設すると意欲的だが、8/25記のように個別株では税制面もまたややこしくなる雲行きの中益々デリバティブへの伸び代は大きくなるとの予測もあり今後も目が離せない展開か。
いやはや号外を手にした時まさかあの安倍首相の突然の辞任劇から一周年に、またも現首相が同じ事をしでかすとは噂が出ていたにしても驚きであったが一夜明けて何処もこの報道で騒がしい。
しかしやり掛けでヤメタは同じでも内閣改造を行った直後にヤメますわとは何とも理解に苦しむしそもそもこれに投じた税金はまたも無駄ガネ、こういった向きを要職に据えるリスクはこうした時に改めて思い知らされる。
前任とは違うと強調するも一般人からは外からに因るものつまり何れも人のセイにしている点で同じに見えるが、国会の空白とか?外?から奇異に見られる云々は当人の頭にあるや否や、それ以前に前回もそうだったが農水族のインチキ経費やら何やらもこれでまた渡りに船でウヤムヤにされてしまうか。
一方株式市場は能天気にも昨年同様に次期首相候補の関連銘柄が幾つもストップ高まで買われる始末であったが、はしゃぐのも株式市場だけにしてもらいたいものだ。
新興不動産業界の窮地は既に何度も触れて来た通りだが、東証一部から昨日は直近のアーバンコーポに続いて創建ホームズが破綻しその姿を消す事になった。
酷い中でもアーバンコーポのように負債総額が今年最大というわけでもなく、非上場のそこそこの規模のモノの破綻はアーバンコーポ以降4社ほどあったが、今回の酷さは実に昨日の破綻発表まで6日連続のストップ高で株価も1週間で約2倍に化けていた点か。
普通に考えれば今の時期とても近寄れるモノではないものの、他に比べて突出したこの派手な暴騰劇で昨日もストップ高6日目にして引け後3,500株以上の買い残しではつい煽られた向きも多いと察するが、両面で取って昨日も笑いながら売った怪しい輩の顔が浮かんでくる。
しかし昨今融資元の関係筋まで騙される等こうも混沌としてくると益々リスキーな市場、今の世の中インサイダー疑惑云々と煩く迂闊な事も言えないが個人においてもこの手は火中の栗と其れなりに心して取引に臨むべきだろう。
本日の株式は自律反発？なのか大幅高となったものの、それでも週末に続いて出来高・売買代金共に連日で今年の最低水準を記録となんとも冴えない。
なんとかこの体たらくに歯止めをかけたいところという事で、首相も内閣改造で就任したばかりの金融担当相に「貯蓄から投資への流れを作る為、税制含め検討して欲しい」と指示、これに週末の日経紙一面にも出ていたが金融庁は月内に纏める09年度の税制改革要望で、高齢者の500万以下の株式譲渡益、100万円以下の配当金を非課税にする優遇措置を求める事が明らかになっている。
しかしどうだろう？自民党幹事長の例の300万円案とてまあ大手どころの通常相場で1〜2％くらいの範囲と見積もってもせいぜい数千円程度の減税、先のガソリンではないが寧ろそれ以下である。
そもそも企業の配当はマトモなところならしっかり法人税を納めて出しているので、これを更に二重取りしている税金を止めにしますよという事を以ってして優遇を謳われてもよく考えればお笑いである。
このところ既報の通り東証からは次々と上場廃止になる企業が続出しているが、昨日は中国本土系企業として鳴り物入りで上場一号となったあのアジア・メディアが上場廃止の決定に至ったとの報道があった。
まあ出ている以外にもいろいろと噂のあった株だったがこれが昨年の春であったからそれこそ一年半というスピード消滅、東証の審査大勢云々の報道が多く目に付くがこれに絡んだ証券会社等のイロイロな話は見事に出ていないというか封印されている。
数年前にも中国系企業一部は我々の常識と懸け離れたディスクロで可也リスキーとし、これがちょうど上場する頃、「〜最近外資参入の間口を広げたあたりもタイミングとしては可也怪しい〜」と警鐘を鳴らしておいたが果たしてといった感じだ。
しかしつい先日のアーバンもそうだが最近は外資大手でさえも消え行く企業にポジティブ評価する向きもあり、真の情報ソースに乏しい個人にとっては難解を極める、それこそ一番単純な株価が一番信頼出来る時期なのかもしれない。
