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さて先週は大手各紙で報じられていたように、国内石油元売り最大手の新日本石油と六位の新日鉱HDが来年秋をメドに持ち株会社方式で経営統合する事が明らかになった。

実にこの業界では99年の日石と三菱石の合併以来10年ぶりの大型再編劇という事から、この報道で株価こそ両社を筆頭に他の上場石油株も同日は軒並み上昇したが、国内市況はTOCOMのそれを見ても明らかなように依然として冴えない商状が続いている。

その生産調整と落ち込んだ需要とで需給バランスが崩壊し末端非業界は慢性的な赤字体質から資金繰りの悪化は推して知るべしで、そんな現状からこの統合で併せて約13,000箇所になろうかというS・S網は統廃合し余剰設備を解消して収益力拡大を目指すという。

さて斯様に直面している国内のこうした下流問題は同再編の切っ掛けになったかもしれないが、ゆくゆくの焦点はやはりその収益構造や国際的競争激化の観点から上流部分の問題か、そうした将来のメジャーという観点から以前SWFに触れた時に採り上げたコスモ石とか一度距離を置かれた経緯のある旧帝石の存在含め他に残った企業群の行方には大いに注目しておきたい。

さて、約二週間前の当欄では、「上場企業でもこのままでは年を越せない既にカウントダウンに入っている云々もいろいろと耳に入ってきており対照的に消えゆくモノもありといったところか。」とコメントしておいたが、今月もそろそろ終ろうかという処で昨日は東証一部上場のオリエンタル白石が破綻となった。

各紙で既報の通り同社で今年に入ってからの上場企業破綻は30社目となり、これで戦後最多であった02年の29社を抜いて記録を更新する事となった。

同社社長の「業績は回復基調であったが金融機関の融資姿勢は厳しい。運転資金さえ調達できれば十分存続できた。極めて残念だ」との弁には無念さがよく滲み出ているが、中小向けでも先に発表されている大手銀行6グループの9月末の融資残高は3月末に比べて約2兆9,000億円も減少している。

そんな中を本日の日経総合面には「貸し渋り防止　金融庁動く」との記事が出ていたが著しく融資実績が縮小した銀行なんぞは徹底調査されて然るべきだろうが、銀行のみならず貸し剥がしも横行しておりはたして負の悪循環が断ち切れるかどうか。一つ出たが、この他にもまだこのままであれば年を越せない上場企業もあるか。

ちょうど一週間前には駒澤大学のデリバティブ損失発覚に少し触れたがその後も立正大学が同様に発覚したりと出ているが聞いているだけでもまだまだ他にも多数この手の件あり、さて大学のみならず外食のサイゼリアもこれが発覚し本日で二日連続ストップ安の憂き目に遭っているが、メラニンピザ問題のストップ安から異様な這い上がり方で年初来高値更新していただけに今回が注目される。

連続ストップ安といえば直近までその決算から保険関係が目立っていたものだが、ところで切っ掛けとなった某社の先の上期上方修正から一呼吸おいての通期下方修正発表とは何とも酷い、たった二週間そこそこの営業日の中で上方修正発表からストップ高、下方修正発表でストップ安とまるで遊ばれているがこれもアリなのだろうか？

こんな錯乱モノの動きの他には変な二極化も混在し、本日の日経紙一面には米、追加金融対策77兆円とのタイトルが踊っていたものの株式相場は踊らず、直近のシティ問題にしろこの「追加」というのが曲者で小出し？にしているが結局は絶対量自体が足りないのではないか。

本日から12/17まで大阪証券取引所は一株7,000円のTOBにてジャスダック証券取引所の買収を開始、年内にも子会社化した上で二年後をメドに同大証のヘラクレスと統合する方針を伝えている。

ここまで紆余曲折はあったもののいよいよ行動開始といった感じだが、直近でジャスダック指数がピークの約三分の一、ヘラクレスに至っては約十分の一にまで落ち込むなど新興市場が極端に低迷してしまっている事が概ね背景となっている。

まあ彼方此方でインチキが横行した咎めも無いと言えば嘘になるのだがそんな事から再編は焦眉の急であったとも言えるし、一方で報道にもあるように大証にとっては主力のデリバティブに加えて時価総額でダントツの新興市場を傘下に収める事で同市場の主導権を握りたい思惑もあるのは確か。

そうそう、デリバティブといえば今月の初旬から既に噂になっていた駒澤大学のデリバティブ巨額損失であるが本日は各紙でこの記事が散見、こうした金融危機時には競売などでもそうなのだが思わぬところで思わぬ名が突如として浮上したりするものだ。

本日は閣僚後会見にて中川財務金融相が自社株買いの緩和と空売り規制の強化について追加の市場対策を公表しているが、金融サミットを受けた株式市場が弱含みとなっている事に対応した物とか。

さてこの空売り規制なる物だが当欄では先月末に触れた経緯があり、愚策？ながら一般への売り叩きは悪という感情も相俟っての解り易さから各国へ倣えで発動したような格好になっているが、先にも書いたように将来の受け皿の一つを排除しリクイディティを奪ってでも選択した背景にはやはりその場しのぎ的な焦りは隠せない。

また、そもそも株券の事後調達云々を今更掘り返したところで過去の不正履歴の再確認程度、とにかく直ぐに考えろ的な要請からか当の金融サミットにしても今回の此れにしても対策の羅列というイメージが濃厚だが、何れにしても範囲を広げれば未だ未だファイナンスに絡む物は矛盾点が彼方此方に存在する。