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当欄で東証のアローヘッドが始動した旨を書いたのは今から10年前のことであったが、周知の通り先週はそのシステムに障害が発生し全銘柄の売買停止に追い込まれる事態となった。全銘柄の売買停止は2005年11月にもあったが、その時は後場に取引が再開されており終日の売買停止というのはシステム化以降初めての事態である。

親亀コケたら皆コケるで同システムを利用している名古屋など地方取引所もこの影響をモロに受け終日売買停止の憂き目に遭っていた。辛うじて先物は動いていたもののPTSでは渦中のJPXやシステムを請け負った富士通が売り物を浴びていたが、これとて東証が稼働していない状況ではリクイディティー確保も覚束無く実質機能していなかったと言っても過言ではないだろう。

1日新甫というタイミングで幅広い投資家が影響を受けたが、現在東証は海外投資が半数以上を占めており彼らは政治混迷と並びこうした事態を最も嫌がる。3年前に国際金融都市構想が策定され、発足した菅新政権も肝いりのデジタル庁創設などを明言していた矢先だっただけに何ともという感じだが、取引所の一極集中という形態の脆さも露呈した格好で市場分散論もまた台頭しようか。

いずれにせよ資本市場のインフラの根幹を成す市場が数兆円にも及ぶ売買機会を逸する由々しき事態は東京市場の信頼失墜には十分とも言え、政府としても市場取引の脆弱性やリスクに応分な対応が求められようがこの早急な課題に各所で今後どういった対策が為されてゆくのか注目しておきたい。

さて当欄でも8月に一度触れた半導体メモリー2位のキオクシアホールディングスだが、米中貿易戦争の余波から中国のファーウェイ向けの出荷が困難になるなど収益見通しが不透明になって来た事などを背景に来週に予定していた東証への上場を今週に入って延期するとの発表が為されている。

そもそも上場承認時の想定価格に難色が示された事で今月中旬に決められた仮条件が引き下げられたあたりで既に雲行きは怪しかったが、個人の反応も芳しくなく仮に公募がその仮条件の下限で決まった場合の初値など勘案するに東芝なども売却による手取り金の過半を原則株主還元に充当する意向を示していただけにその計画にも応分の影響が出ただろう。

そう考えると延期止む無しといった感もあるが、上場を機に首位を走る韓国サムスンなどを射程圏に捉えていただけにこちらの計算も狂った格好か。冒頭の通りファーウェイが斯様な状況な上、中印の国境紛争もあって目下のところサムスンにとっては渡りに船？の状況。一方で対照的に本件のように資金調達など経営戦略にも影響が及び始めるなど本邦も米中摩擦のとんだとばっちりを受けた格好か。

さて、先週から株式市場で新興勢以外で目を惹いたモノといえば二部の東邦金属か。先週末まで3日連続ストップ高という離れ技をやってのけ週明けも寄り後早々に年初来高値を更新したのも束の間、一転して値を崩し引けはストップ安に急落するなど一際ボラタイルな動きとなっている。

斯様な乱高下の背景となっていたのは核融合科学研究所との共同研究で異なる金属を高強度で接合出来る新技術を開発したとの発表で、特に週末の金曜日はその前日に株価が4桁に乗せていたところに制限値幅の4倍ルールの適用となった事からその前日の株価を上回る値上がりが可能となり前場段階で株価が実に2倍になる大化けを演じていた。

この新技術は幅広い応用が期待出来る画期的な技術と囃され一斉に飛付いた格好だが、核融合といえばかつては常温核融合を囃しその関連株がカラ売りをテコに仕手化の様相を呈し、商品市場ではパラジウムやプラチナなどPGM系が連日の乱高下を演じた事があったのも今となっては懐かしい光景だ。

何年かに一度はこうした夢のある材料で枯れ木に花の相場演出が派手に出来るのもカネ余りの素地ならではだが、冒頭の新技術の実用化が今直ぐという段階でなく其れなりの時間がかかるのは当然なところで、一昔前に囃された上記の常温核融合にしても例えば工業用に利用できるような成功は現在まで確認出来ていない。

さて菅新政権の目玉政策が相次いで動き出しているが早速の総務相との会談では携帯電話料金の具体的結論を出すよう指示、会談後に値下げ幅が1割程度では改革にならないと総務相が国際水準目標を謳った事で先週末は独占状態とされている大手三社のソフトバンクにKDDI、NTTドコモに至っては年初来安値を更新していた。

NTTグループでも一方でNTTデータは、同じく同氏が注力してゆくと思われるデジタル庁設置創設で受注増加思惑からその株価は先週末約7ヵ月ぶりの高値を付け、その2次受け開発を手掛ける鈴与シンワートは本日で3日連続ストップ高の離れ業で暴騰。他にも官公庁関連でキャリアリンクも本日年初来高値を更新し、新興勢からはクラウド管理サービスを手掛けるHENNGEも本日はストップ高で年初来高値を更新とどれも破竹の勢いを呈している。

斯様にマーケットの方も先の地銀に続いて其々が反応しウィズコロナから菅政策銘柄へとテーマが変わってきており、新政権のトップダウンに対し自身に関わって来る民間も或る意味戦々恐々といった部分もあるが、何れにせよ衆院解散のタイミング如何でまたこの辺の構図も変わってくるかどうか引き続き注目したい。

さて、周知の通り衆参両院は本日の本会議で菅自民党総裁を第99代首相に選出、自民・公明両党による連立内閣を発足させた。組閣に関しては安倍政権時の閣僚の再任や横滑りが目立つ布陣で目新しさに欠ける感は否めないものの、概ね金融政策も日銀の緩和路線など安倍路線を引き継ぐ格好となろうか。

日銀の金融緩和政策といえば本日の日経紙にも「日銀市場安定策　危機モード一服」と題し、日銀によるETF購入額が3月をピークにし先月はコロナ前の昨年11月以来の低水準であった旨が出ていたが、株式市場の不安定さは続くとみて当面は年12兆円に倍増したETF購入額の上限を据え置くとみられるという。

斯様なETF買いが奏功して日経平均も今月に入ってからコロナ前水準を回復となったがこうしたオペレーションも功罪相半ば、持ち合い解消が謳われる中で予てより年内にはGPIFを上回り日本最大の株主となる見通しといわれていたが春先の一段の爆買いで推して知るべし、今後具体的な数字が出る度にコーポレートガバナンスの観点絡めまた俎上に載せられるのは想像に難くないか。