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本日の日経紙マーケット面には「くすむ自社株買い効果」と題し、東証一部上場銘柄を対象に自社株買い発表後の株価騰落率の累計値を集計した野村證券の調査で15年から18年は発表から120営業日後に市場全体よりも6％高となった一方で、今年は4％高にとどまり単にアナウンスだけでは買われにくくなるなどその効果が薄れている旨が載っていた。

これまでコーポレートガバナンス・コード導入で持ち合い株の最後の炙り出しが促進されてきている旨を書いて来たが、それを機に自社株買いも連鎖的に起き今年4月から9月の自社株取得枠の設定は前年同期比9割増の5兆円超となり、上期の設定枠は年度全体の5割弱という事から想定するに今年は10兆円突破の可能性が高い旨も昨日の日経紙に出ていた。

というワケで今年度のそれは実に日銀によるETF買い入れ目標をも上回る見込みというが、今年2月に当欄で自社株買いに触れた時のベンチマーク指数を上回ってきた勢いも冒頭の通りやや陰りが出始めたという感か。バリュー株が少なくない当該企業の特性から最近の地合いに左右された部分もあろうが、今月以降も発表が相次ぐ自社株買いはその手法等がより吟味される事となろうか。

さて、先週末の日経紙マーケット面には「IPO懐疑　国内でも」と題し、国内で期待された大型案件の上場が延期になったり公開価格が当初想定よりも下がったりする例が相次ぐなどIPO（新規株式公開）が相場の牽引役から不安材料になりつつあるなど転換点を迎えている旨が載っていた。

公開価格が当初想定よりも下がったといえば、先月マザーズに上場した大阪大学発のバイオベンチャー、ステムリムが記憶に新しいところ。今年最大級のIPOと鳴り物入りでの登場であったが、その公募・売り出し価格は当初想定の2,370〜3,730円から仮条件引き下げを経て最終的には仮条件下限の1,000円まで下がる結果となった。

果たしてというか同社の初値はこの公開価格をも下回り先週にはザラバで700円台を付け年初来安値を更新している。会社側も調達額予定が大きく変わっただろうが、一連の経緯で一部投資家からの同セクターへの実態にそぐわない公募価格決定のやり方へ疑問府が付く。IPO後半戦も酣だがこれまでの揺り戻しの中で企業価値評価尺度に向けられる目も厳しくなってくるのは想像に難くないか。

本日の日経紙金融経済面には「株売買　東証集中に風穴」と題しこれまで東証を通してしか売買出来なかった信用取引を、SBIジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジャパンの運営するPTS（私設取引システム）に対し金融庁がこの取り扱いを先月末に認可した旨が書かれていた。

PTSのマル信に関しては当欄ではちょうど3年前に東証が閉まっている早朝や夜間も私設取引所などで信用取引が出来るようにする規制緩和に乗り出す旨を取り上げた事があったが、夜間などの時間帯は叶わなかったものの東証と同時間の取引が認められるに至った事でネット証券も挙って取次開始の運びとなる。

マル信といえば前回触れた際も書いたが個人投資家の約7割がこれを利用しているとされており、ネット証券はSOR（スマート・オーダー・ルーティング）サービスを提供する事から競争原理が働き、これら活性化の度合いによってはPTSのネックとなっていたリクイディティーの問題にも繋がってくるだけに今後が注目される。

さて、今から4年ほど前に当欄では「再来年から導入されるコーポレートガバナンス・コードで今後持ち合い株の最後のあぶり出しが促進される可能性が高くなるか」としたが、日曜日の日経紙には「持ち合い株27兆円」と題し、上場企業の持ち合い株が日本株全体の約596兆円の時価総額の約5％を占め約27兆円にのぼることが明らかになった旨が出ていた。

持ち合い株を保有する合理性が一段と問われるなか旧財閥系や多くの取引先を持つ向きなどを中心には未だこれだけの持ち合い株が存在するが、この辺に絡んでは同紙ランキングに挙がっていたリクルートなど政策保有株として保有する幅広い取引先からの売り圧力が俄かに高まっている旨を当欄でも書いた事がある。

末尾には企業の持ち合い解消に対する姿勢がガバナンス改革の代理変数を見なされるようになってきたと書いてあったが、資産効率性を高めてゆく機運のなかで上記のような株式を持たれている比率の高い企業としては今後その受け皿となるべく自社株買い等の政策が益々課題となって来ようか。

さて、ここ関係者の間で注目を集めていた旅行大手HISによる旧興銀系不動産のユニゾホールディングスへの敵対的TOBであったが、これに反発し米投資ファンドのフォートレス・インベストメントと組むなどその行方が注目されていた一件は23日にこれが終了しHISに結局株主からの応募は無かったとの発表が為されている。

そもそもの株価がTOB価格を4割以上も上回っていた事で当然の結果とも言えるが、フォートレ・スインベストメントのTOB価格をも上回っているだけに今後買い付け期限までに投資ファンド側の価格引き上げはあるのか否か気になるところだが、この案件に限らず今年は買収案件に関して公の場での争奪戦が目立つ。

ガバナンスへの意識が高まっている証左でもあるが、今回の件は発行済み株数の40.21％を買い付ける予定であったといい、先にヤフーとアスクルについて当欄で書いたように半数に満たない保有比率で保有先企業の経営を狙う案件がここ最近は増加している。残りの過半を保有する少数株主の権利が蔑ろにされないかどうかこの辺に絡んだ論議がまた出てきそうだ。