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ストックオプション拡大

さて本日の日経平均は3日ぶりに急反発し昨日からきれいに往って来いの形となった。株価を睨んで経営陣も一喜一憂だろうが、株価といえば先週末の日経紙投資情報面にはストックオプションの利用が広がっている旨が載っていた。この制度が加速している背景にはIPOの活況やコーポレートガバナンス・コードの適用の影響も大きいようだ。

このストックオプションといえばちょうど2年前の今頃にも当欄では同制度を新たに導入する企業が増えている旨を書いた事があったが、2015年度に利用した上場企業は654社と以前に振れた2年前当時の2014年の583社から1割増えて実に10年ぶりに過去最高を更新した模様。

同紙にも財務に余裕のない企業でも活用し易いと書いてある通り、もともとこの辺が同制度が生まれた背景になるワケだが人材獲得からマーケットでの受け皿も投資家側になるなど何かと効率が良い一方で、株価第一主義に偏重し易くなる為に不祥事隠蔽の芽が時として出てくる素地が無いワケでもない。IPOの新興勢などこうした部分含め周りが見守ってゆきたいところ。


必要悪?

本日の日経平均は原油高に加えて円安進行から大幅続伸となったが、先週末の日経紙には「株の高速取引実態監視」と題して、同取引が急激な相場変動に繋がっているとの指摘を踏まえて、金融庁が実態把握に乗り出し新たな規制導入を視野に年内にも方向性を打ち出す旨も載っていた。

HFTに対する規制議論に関してはといえばもうかれこれ6年前くらいから当欄では取り上げているが、IPO延期騒動があった末に昨年上場にこぎ着けた米バーチュ・フィナンシャルなど、2009年から2013年までに同社が出した損失が1238日中わずかに1日だけだったと開示資料で驚愕の内容を出していたが、こんな無敗実例はもはや投資や投機の枠でないだろう。

市場でフラッシュクラッシュなど起こる度に同取引が犯人扱いされて久しく、これらの増加に比例し通常の数十倍もの取引データが流れ込んで起きつつあるシステム障害等もまた然り。今やHFT業者はレイヤリングやクォートスタッフィングなど駆使して成長し、時折監視委員会から「見せ玉」などと判断されて摘発される連中が本当に哀れに思えてくる。

とはいえ市場が大きなショックに見舞われる中でも、こうした向きが受け皿となってリクイディティを提供している部分は否めず過度な規制は時代に逆行するとの意見もある。日進月歩でシステム刷新が進もうが、上記の如く一般投資家に恩恵がおりてこない機会不平等問題と対峙する中で均衡を見出すのは非常に難しい問題だろうか。


IPO変調

本日も円高が重しになって、日経平均は今年の大発会再来ともいえる実に6日連続安と冴えない展開。地合いの悪い中でもインバウンド関連としての注目度が高まり、連日のストップ高とひとり気を吐く展開が続いていた先週にIPOしたばかりのエボラブルアジアなどもさすがに年初来高値を付けた後は急速に値を崩す展開となった。

ところでこのIPOといえば、先月は一気に6社が新規上場する日があったがこれはリーマンショック前の2007年2月以来の事。うち3社の初値が公開価格を上回った一方で2社が同価格を下回り残り1社は変わらずであったが、それは兎も角も相場の軟調展開も恒常的になるとこの手も荷もたれ感が出てくるというもの。

さて国内では斯様に企業のIPO意欲が高いものの、明けから3月に世界の取引所に新規上場した企業は前年同期比4割減った旨も先月末の日経紙投資情報面に出ていた。上場準備の期間等の長さから相場環境にあまり左右されないという部分もあるが、初値パフォーマンスの悪化など重なってくれば企業側の姿勢にも変化が見られるかもしれず国内事情として注視しておきたい。


逆日歩増加の季節

本日の日経平均は3日ぶりに反落とはなったものの、前場にはプラス圏に浮上するなど配当落ちの影響が130円弱と見られていた事を考慮すれば強かったと言えようか。斯様に本日は3月期決算企業の権利落ち日であったが、権利付き最終売買日までのオペ等もあって本日の日経紙には逆日歩銘柄数の増加が書かれていた。

こんな逆日歩が意識されるのも配当や優待取りを巡ってのクロスの影響だろうが、優待狙いが高くついてしまった珍事も過去多くあった。例えば話題になったところでは東京ドームの観戦指定席欲しさに数万株を繋いだところ、逆日歩で数十万円のコストがかかってしまったという残念な話など幾つもある。

金融誌やらネットやらでニワカ評論家などが金太郎飴の如く安易なクロスを勧めてきた弊害もあろうが、貸借倍率も読めない向きや制度信用しか知らぬままマル信に手を出す動きが増えればその分それを利用しようとする向きも増える。ヘッジ回避手段も多様化してきた今は様々な選択肢を活用したいもの。


個人への課題

過日の日経紙法務面には「個人投資家 物言う株主に」と題して、少数株主の意見を経営に反映させる目的で導入された株主提案権の利用が権利意識に目覚めた個人株主の台頭で増えてきている旨が載っていた。

今から二年前ほど前に当欄では「日本版スチュワードシップコードの行動原則がどの程度意識されているのか各社の姿勢も注目されるところ。」と書いたが、昨年はコーポレートガバナンスコードと共に二つのコードが始動となり、このタイミングで鳴りを潜めていた村上ファンドも久し振りに始動したものの他の一件で別の大物と共に再度葬られた感じもする。

このファンドも一頃は新興ファンドなど形態を変えた総会屋かと揶揄された時期もあったが、プロキシーファイトにまで発展する事案ならずとも近年では随分と個人の垣根も低くなったような気がする。総会屋活動が鳴りを潜めアクティビスト・ファンドも悉く司法の壁の前に退場していった今、漸く個人も日の目を見る事が出来るようになり今後は対話のあり方が課題になるか。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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