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さて、昨日で日本取引所グループが傘下の東京証券取引所と大阪取引所の現物株部門を統合してちょうど1年が経過した。この統合、大阪から約1,100社を引き継いだが特にここまで大証単独モノにその統合効果は顕著で、昨日の日経紙にも「日本取引所、現物株統合1年」と題しその辺が載っていた。

その知名度から統合効果の前評判が高かった王将フードサービスなど、同紙によれば統合1年間の1日平均売買高は統合前に比べて2.9倍にまで増えた模様で、他に名村造船所も元々ファンドの買い集めなどで独特の動きが人気だったものだが、これまた売買高は統合前に比べて2.2倍にまで増えた旨が載っていた。

また上記のような一部に限らず二部銘柄を取ってみても、昔の北浜銘柄らしく通好みの仕手モノが多数ありこれらは一部モノまでいかなくともそれなりに物色機会も格段に増え、取組を作れるものは相場を楽しめる期間も明らかに旧大証時代より長いものになってきた感がある。

斯様に現物株の方はまずまずといったところだが、今後はやはりもう一つのデリバティブが焦点か。世界規模でみるとどうしても後れを取っているのは否めず、此処をどう舵取りしてゆくのかが課題になってこようか。

さて本日の日経平均は4日続落となったが、値幅調整という感には乏しい。先週末の日経紙には「世界株に広がる過信」として、低金利で運用難の世界の投資マネーがより高い利回りを求めて株式等へ流れ込み金融マーケットに楽観論が広がっている旨が取り上げてあった。この辺を物語るのに（米VIX指数）が挙げられ、直近では米住宅バブル末期の2007年2月以来ほぼ7年ぶりの低い水準に下がった旨も書いてあった。

見出しの「世界株に広がる過信」の通り、上記の日経紙が挙げた米VIX指数のみならず、例えば欧州ではVIXに当たる（VSTOXX指数）も足元では2006年12月以来の低水準となっている。当欄でも先週取り上げたばかりであったが、なるほどこれらの楽観ムードからタイトルで「年初来安値」とした通りこれらに連動するETFやETNなど軒並みショートの対象になっている。

さしずめ日本で欧米のこれら同様物差しにされるのは（日経VI）というところで、こちらも足元では2011年2月以来の水準となっている。ただ本邦の場合は週明けの売買代金は04/22以来の1兆4000億円台にとどまるなど市場参加者の減少がいわれるなかで、TOPIX系への傾斜を割り引く必要があることからやはり周りに支えられている感が否めずこのリスクを内包しているという事は頭の片隅に置いておいた方がよさそうだ。

さて、シリーズで日経紙にはニッポンの株主2014として連載があったが、昨日のそれは「個性豊か、運用改革競う」としてGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が日本株の運用委託先を見直し、新しく選ばれた中には外資系運用会社も登場するなどして市場の関心を集めている旨が書かれていた。

これら外資系は各々個性のある運用会社が多く、当然ながらこれまで投資してきた保有銘柄にも自ずと関心が向かう。これらのなかにはオーソドックスな大型優等生タイプも含まれるものの中小型株もリサーチを繰り返し独自に光るものには積極的に投資しており、日経平均に左右されずここ上昇してきている物にはこんな中小型株が多い。

そんな環境で年初来高値更新銘柄も連日増えてきているが、そういった面子を並べてもこうしたものが多く、万年割安だったものの水準訂正がここ顕著である。中小型系はスポットライトがあたらないと割安感も無視されとことん放置されるがタイミングが合えば短期で抜群のパフォーマンスを見せる。

循環が利いてある程度水準訂正が進むと順次手も出し辛くなってくるが、二番手三番手でまだ手垢の付いていない物は水準訂正のある前にそっと拾っておくのもまた妙味があろうか。

本日の日経平均は欧米株高などを映して寄付前後は好スタートとなるも、あと上げ幅を徐々に削って小幅に3日続伸となった。騰落レシオ等を睨みながら利食いが断続的に出ているものの下値には年金とみられる買いが控え深押しも無い微妙な立ち位置となっているが、先週の日経紙には「秋の波乱　備える個人」として本格的な波乱相場に備える個人投資家の動きが載っていた。

ここでは日経平均VIが200円以上急落した当日に17.3と、前日に付けた3年ぶりの低水準から6％上昇し、水面下では「NEXT　NOTES日経平均VI」の物色など波乱に備える動きも書いてあったが、このETNは本日年初来安値を更新している。

他にこういった心理系では国際のVIX短期のETF等もあるが、これもまた本日は年初来安値更新となっている。その性格上絵に描いたような長期ダウントレンドとなっているが、波乱に備えてのヘッジとして有効なのかどうか。短期で掬うにはオプションもまた選択肢として浮上すると思うが、一頃に比べボリュームに厚みが出てきた点は一応注目か。

さて、近年では株主総会の分散化が随分と進んではいるものの明日あたりが株主総会のピークで、株主総会決議通知など順次発送されているというところだろうか。ところで、いま世界中を釘づけにしているワールドカップではレッドカードが切られるシーンも目にするが、今年の株主総会も各社でけっこう退場者が出ている旨が見出しで何気に目立つ。

本日の日経紙で機内インターネットサービスの全面広告を出していたJALが日本武道館で行った株主総会では2名が強制退場、またこのJALと同日株主総会を開催したドコモの総会では質問打ち切りに不満をぶつけた株主が退場させられ、ソニーの株主総会でもヤジる株主に退場勧告が出た模様である。

斯様に退場者といっても今や普通の？一般株主である。一昔前のように社員株主で最前列をがちがちに固めたり、総会専用に選任されたような脇役員がデキレースで纏めるシャンシャン総会のようなイメージでなく他一般株主に同意を求めるようなマイルドな光景から時代の流れを感じる。

個人株主といえばお土産を楽しみに出向いている向きも多く、今年はこの土産廃止した企業の総会出席者数が3割から7割も減った企業もあったというからなんとも顕著だ。またアクティビスト復活とも言われているがこれまで意外？にもそういたファンド勢は静観の構え、ただ先日書いたようにスチュワードシップ・コード導入もあり今後その辺がどう意識されてくるかこの辺が注目である。