直接アプローチの是非

さて、資源エネルギー庁が発表した7日時点のレギュラーガソリン価格は、1リットル174.6円と前週から1.8円上昇しこれで上昇は9週間連続となった。斯様なガソリン価格の高騰抑制の為に、政府は石油元売り各社に支給する補助金上限をこれまでの5円から25円に引き上げる事とし本日から1リットルあたり17.7円支給する。

ちなみにこれには一般予備費3,600億円強を活用する模様で高騰が続いた場合は追加策も準備する方針というが、果たしてというか前回当欄でも挙げた「トリガー条項」の凍結解除は見送られた。アプローチの構図からすれば今回のような間接アプローチより減税という直接アプローチの方が即効性があるのは明らかだが、やはり税収や法改正の壁があるという事だったか。

このトリガー条項に関しては自民幹事長は自民、公明の両党で相談するとしているが、WTIの急騰など見るに今後もガソリン価格が上昇し続けるのは火を見るより明らかで補助金上限の到達は早晩訪れよう。ともあれ政府としては更なるエネルギーの価格上昇に対し家計や企業に対する更なる対策を考える必要が出て来ているが、このウクライナ情勢を鑑み痛みを共有するという面からも我々は各々が耐えなければならない時期という覚悟も必要か。