コンテンツ産業の主役交代なるか

米メディア産業に新たな動きが出ている。米動画配信大手のネットフリックスが米メディア大手ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーの主要事業を買収するとの報だが、買収は報道されているところでは現金と株式交換を組み合わせ負債込みで820億ドル規模になる見込み。ネット動画配信の普及でテレビ部門は成長が鈍化、映画製作コストも膨らんだことで収益が低迷している構図を如実に反映した今回の買収劇だ。

この買収が叶うとなると動画配信サービスシェアは現在首位のアマゾンプライムビデオを抜き34％にのぼることで米司法省は独占禁止法に抵触しないか調査するとも報じられているが、多くの手が挙がったなかでネトフリが競り勝ったともみられていた今回の買収劇も、今週に入ってから米メディア大手のパラマウント・スカイダンスがネトフリを上回る額で対抗買収提案を出してきている。斯様なTOB合戦は日本でも今や見慣れた光景にもなってきたが、ここに政権の壁が立ちはだかる可能性も出てきた。

パラマウントCEOの父はトランプ大統領に近い献金者で同氏の介入観測もここへきて囁かれている。上記の通り米司法省の調査などこれだけの規模になると規制当局の承認が必要ともいわれるが、トランプ大統領が敵視するリベラル系のネトフリが予定としている来年の第3四半期にはれてこの案件を完了出来るのかどうか、ハリウッドの勢力図が塗り替わる案件だけに今後の動向に目が離せない展開になってきた。