税の費用対効果
本日、政府・与党は追加経済対策に盛り込む経済産業分野の主要項目案を纏め、環境対応車の普及に向けた補助制度や省エネ家電購入に対してのポイント付与の仕組みを導入して需要を引き出す等が盛り込まれた。
環境対応車といえば欧州では既にこの制度によって新車のCO2排気量を減らす事に成功している事例があるが、本日の日経紙にも公的助成について触れておりカネの出し手となる購買層に直接税金投入する動きが漸く彼方此方で出てきたかなという感じで、今後新型車のリリースに合せ一石二鳥の効果も期待出来るか。
また、上記の家電にしても昨今の新機種はどれを取ってみてもエコや省エネを全面に謳ったモノばかりが目立ち、そうした部分では今後の対象拡大は大きな課題となってくるのではないだろうか。
だいたい本年度も世界的な金融危機による景気後退の影響で法人税収入減少は明らかで、とりわけ自動車業界なんぞはその中心でありこうした補助制度による需要喚起効果の期待度は高く、回復後の税収効果を臨めば無意味な道路の掘り起こしに投入するより費用対効果？がのぞめるのではないかと思う。
