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さて、過日の日経紙一面にも載っていたが同社が2020年「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計したところ、価値が10億ドル規模のユニコーンは昨年同様3社であったが100億円以上の企業は80社とこちらは昨年から3割増加し、この新型コロナ禍においても未上場のスタートアップが成長を続けている様が明らかになっている。

その上位の顔ぶれを見てみると3位のTBMは石灰石からプラスチックの代替素材を作り出す事業内容で、それに続く4位のアストロスケールホールディングスは使用済みの人工衛星など宇宙ゴミ除去の事業化を目指しているなど今が旬？のSDGsが喧しいなか利益のみならず社会貢献が一つのテーマになっているようだ。

とはいえ世界規模でみてみると現在大型スタートアップ企業はここ2年間で倍増となり500社まで増えてきているものの、これを国・地域別に見てみると米が242社とトップでそれに119社の中国が二番手に続くと言った構図で本邦勢はベストテンにも入っていない。資金調達がIPO一辺倒になるハードルの高さも影響しているだろうが、低金利という好環境も背景にあるだけに今後の動きに引き続き注目しておきたい。

さて、一昨日の日経紙総合面には米個人消費の動向を占う年末商戦が27日にヤマ場となるブラックフライデーを迎えた旨の記事があったが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか実店舗で買い物をする顧客が減少した一方でネット通販の加速からECは活況を呈した模様だ。

日本でもこの商習慣に乗る格好でイオンなど連日新聞の折り込みチラシなどでこれをPRするなど大手小売り中心に積極的に商機を生み出しているが、今年は三越伊勢丹もオンラインでこのブラックフライデーに初参戦し巣ごもりで家での贅沢な時間にスポットを当て1000万超の屏風など店頭でも見られないような商品を精力的に取り上げている。

さてこれの次は早くもサイバーマンデーとEC系中心にまだまだ続くが、ところで同じフライデーが付く消費喚起で思い出すモノに3年くらい前だったか政府と経済界が個人消費を喚起する為に毎月末の金曜日をプレミアムフライデーと称する取り組みがあったものだがこれ現在も継続されているのだろうか？

さて、今年はコロナ禍による業績悪化を受けて多くの企業が自社株買いによる株主還元に慎重であったものの、一週間ほど前の日経紙には10月以降に自社株取得枠を設定すると発表した企業は約100件と業績が底入れすると判断した企業が還元に動くなど自社株買いに回復の兆しがある旨の記事が出ていた。

もう一つの背景として昨今はアクティビストの存在が影響力を及ぼしている部分もあり、実際に株主提案を受けた経緯のある向きの中には実施を決めたところも出ている。本日の日経紙投資情報面にも4月から9月期に株主還元を増やした企業一覧が出ていたが、首位のソフトバンクGなどもこのパターンで株価が下がればいつでも再度の自社株買いに打って出る構えを見せている。

同社の場合巨額資産の売却により潤沢な資金力が背景になっている部分もあるが、それゆえ同時に此処はMBOの噂もまた喧しい。このMBOも非公開化で経営の自由度を高め機動的に意思決定を図る狙いで今年は9月までに届け出のあった件数・金額共に2013年以来年ぶりの多さとなっているが、環境が変るなか経営改革を進めようとする何れのパターンも今後は増加傾向を辿る可能性が高いか。

先週末は毎年恒例ボージョレ・ヌーヴォーの解禁であったが、ここ10年では2012年をピークに2013年以降減少傾向が続いていた輸入量が今年は新型コロナウイルスの影響から飲食店向け消費の減少を見込んで酒類大手などその輸入量を前年比で約2割減らしたという事もあって一段と減少する見込みだ。

とはいえボージョレ・ヌーヴォーは輸出量の半分を日本が占め、この時期の商機だけに各社共に巣ごもりに的を絞り有機栽培からビーガン対応等々その取り込みに工夫を凝らしている。こうした需要増を反映し今年は一部百貨店では事前ネット予約が前年比で1.7倍に増加し、専門店のエノテカでは解禁前までのネット予約受注が前年実績を15％上回った模様。

ハロウィーンからクリスマスまでの空白期を埋める商機の位置付けもあるこのボージョレ・ヌーヴォー、今年は新型コロナウイルスの影響でこれに絡むイベントもオンライン以外は大々的に出来る雰囲気とは言えずいつになく静かな商戦ともいえるが「お家ボージョレ」も今年限りで廃れるか否か来年の商戦はどうなっているのだろう。

さて、今の時期の風物詩といえばスーパーや巷の彼方此方で焼き芋が売られている光景を目にするが、焼き芋の中でも人気の「紅はるか」など知的財産として登録されたブランド品種の一つでもあるものの依然として不正に海外に流出し韓国などでいまだ堂々と栽培されているのが現状という。

これらは韓国で陳腐な名を付けられた挙げ句に今や生産者量の4割にも達するに至っているが昨年も取り上げた通り、他にもシャインマスカットはじめ林檎やみかんなどのブランド品種がアジア近隣国でやりたい放題に栽培そして販売され、登録の隙間を縫って生産が急増し価値を毀損させるような廉価攻勢をかけているだけに問題は深刻だ。

こうした現状を鑑みこれらに対する保護をより強固なものにしようという事で、新しいブランド品種を無断で海外に持ち出すなどした場合、生産・販売の差し止めや罰金の対象とする種苗法改正案が今週は衆院農林水産委員会で可決され本日にも参院に送付される見通しとなっている。

前国会では所謂「自家増殖」の絡みなどから生産者の反対に遭い先送りになった経緯があるなどこの辺の匙加減も難しいものがあるが、上記の通りで今年の9月時点でもブランド農産物の実に32品種が海外に流出し不当極まりない売られ方をされている現状など見るにやはり喫緊の課題ともいえようか。