さて、年が明けて早々の日経紙国際面では政治リスクの調査会社ユーラシア・グループの10大リスクが度々取り上げられるが、先週に同紙で取り上げられた今年の10大リスクは首位の「誰が米国を統治するか」からここ数年常連化してきている10位のトルコまで並べられており米が絡むモノがやはり複数挙げられて来ている。
今年は既にこれまた常連の中東の地政学リスクの高さが際立った年初めとなったが、その構造変化もあって原油価格は一時の上昇にとどまりあと不気味な静けさを見せている。とはいえこの辺もまた米国の大統領選を背景にしたものでもあり11月を睨みその不確実で不安定な外交政策含めた諸々がリスク要因として燻ろうか。
他に10大モノといえば米投資会社ブラックストーン副会長バイロンウィーン氏の「びっくり10大予想」もまた年初に注目を集めるが、今年の同氏は11月の大統領・議会選挙で民主党が上院議席の過半数を確保するとの予測を出し、ユーラシアと重なる部分では気候変動等も政治情勢の主要争点ともなるとしておりはたして的中率は如何に各々注目しておきたい。
さて、本日の日経紙企業面には「ゲーム企業ｅスポーツ軸」と題し日本のゲームソフト会社が自社ソフトの大会に海外からの参加を募って規模拡大を急ぐなど、主力の米中勢が作り上げたｅスポーツ参加者がゲームの売り上げを押し上げるビジネスモデルの転換を目指すべくｅスポーツに力を入れている旨が載っていた。
上記の通り同ビジネスモデルを構築した海外勢がこの分野では先行しているが、昨年の市場規模は前年比27％増の11億ドルと大幅に拡大、これが22年には更に22億ドルになると和蘭調査会社は予測しているが、こうした波の影響で国内でも昨年のeスポーツの市場規模の拡大は疑う余地も無いところだが依然その差は大きい。
というワケでその伸び代の大きさから従来はゲームと関連付けてイメージが湧きにくいメガバンクまでスポンサーとして名乗りを上げる動きが出て来たり、コナミHDは大会育成や人材育成の為の複合施設を銀座に竣工、TikTokも実況動画の配信が増えるなど環境整備も顕著化してきているが、5Gの商用サービススタートも睨みまだまだその商機に乗るべく鎬を削る展開が続こうか。
さて年初といえばもう恒例の日経紙「経営者が占う」シリーズだが、今年もまた当欄で振り返ってみたい。日経平均の高値予想は平均で23,925円であったが12月の高値24,091円に対してほぼ的中水準、また安値予想の方も平均で19,110円であったがこちらも1月の安値19,241円に対してほぼ的中であった。
ところで当れば凄かったが、長年のあいだ万年強気とほぼ願望で固める暗黙ルールの中で年初安の年末高と判で押した予想しかしない大手証券社長と違って、ネット系では大手カブドットコム社長など昨年年明けのWBSで年平均は17,500円台と予想、右肩下がりの展開で「もう2万円はないと思う」と大胆に予想していたが結果的に大外れしてしまったもののこうした意見が出てきたのは面白い。
結果的に年末高で個別の有望銘柄として選ばれたモノも1位のトヨタ自動車、2位の信越化学から3位のソニー以下まあどんな銘柄を選んでいたとしてもいずれも素晴らしいパフォーマンスであったが、今年もこの有望銘柄のベストスリーは変らずその順番が入れ替わっただけとこの辺は手堅く置きに行ったという感じ。
というワケで今年の日経平均の高値予想は平均で25,450円となっていたが、毎回えいやっという感じで高値は12月の27,000円などと大風呂敷を広げる某大手証券社長などはさて置き、総じて6月に高値を付ける見方が多い。一方で安値予想は平均で21,625円となっていたが果たして大納会にはどのような展開になっているか昨年同様に今年の「子繁盛」の相場に注目したい。
さて、昨日は小売りの初商戦に振れたが初といえば先の日曜日には築地市場から移転して2度目、そして令和初となる新年のマグロの初セリが行われた。最高値の鮪を競り落としたのはやはりというかもうお約束のすしざんまいを展開する「喜代村」で、その値段は昨年に次いで過去2番目の高値となる1億9320万円の値がついた。
初めて1億円の大台に乗った2013年の翌年14年は736万円と一気に急反落した経緯があったので、昨年の3億3,360万円からの今年に注目していたのだが下がったとはいえなんともお高い。ザッとキロ当たり70万円という事は一貫当たり平均14,000円くらいだろうが、PR効果を狙うすしざんまいはいつも通り通常の価格で振る舞われた。
ところでこんなイベントの費用対効果はそれとして、年末の日経紙では「高級魚 身近なお正月」と題し今冬は贅沢なクロマグロ等が養殖技術の進化や資源保護の成果などを背景に値下がりし買い求め易くなったと報じられている記事を見掛けた。近年の海産物高騰で日本の味覚が庶民の懐に厳しくなってきているが、そんな状況緩和の一端を担ってゆく事となるのかどうか今後に注目しておきたい。
さて、元号が令和に変って初めての初売りが先週から各所で始まっているが、消費税率が10％に引き上げられた増税後の反動や暖冬による季節商品の不振で売り上げが伸び悩んでいたのを他所に初の正月商戦は比較的堅調な滑り出しになった模様だ。
正月商戦といえば福袋だが平成最後の昨年はバブル世代や流行のコト消費を意識したモノが多く見受けられたが、今年も各所で工夫を凝らしたモノが見受けられアパレル系等の人気復活で激戦区銀座では松屋の福袋等は用意した70袋が30秒で完売した旨が先週の日経紙で報じられていた。
ところで小売りといえば働き方改革の波もあってパルコや初めての元日休業を決めたイトーヨーカ堂から、コンビニではセブンイレブンやローソンなど都内の一部店舗で休業実験を実施するなどの取り組みが広がっている。物流や商圏への影響のほか従業員の離職率改善の効果等あるや否か今後も注目というところか。
