136ページ目   雑記

ロックダウンに戦々恐々

東京ロックダウン決定とのチェーンメールの具現化絶対阻止とばかりにギリギリの状態と判で押したように繰り返す政府だが、先に外出自粛要請が出されて以降首都圏のスーパー等には買い溜めで長蛇の列が出来るさまがまたぞろ目立った。マスクに始まり次はトイレットペーパーなど紙製品の買い占めが起き、今回は食料品や日用品といった感じでいい加減こういった光景に辟易している向きは多いだろう。

こうしたなか農水省は会見を行い食料の供給量は十分にあるとして慌てて買い貯めに走る必要はないとの見解を示したが、上記のマスクなど2月には官房長官が早ければ来週から品薄解消に向かうと発言し、それから1枚も手に入らなかった向きも多いなか1か月経った先週末の会見で同氏が解消には一定程度の時間を要すると涼しい顔で宣う姿を見るに全く持って説得力を欠くというもの。

そういった経緯にマスコミの煽り等も加わりこうした行動が連鎖してしまっている感もあるがマスクと違って食料品等の心配は無いにしろ、東京は全国消費の約4分の1を占めるともいわれるだけに仮の話で首都圏のロックダウンが数週間続いた場合はGDPを約0.5%押し下げ、その影響も五輪延期に並ぶ程になると試算されるだけに最悪の事態にならないのを今は先ず祈るばかりだ。


カバー一巡後

周知の通り昨日は東京五輪・パラリンピック組織委員会が記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期が決まった東京オリンピックの開催日程については来年7月の開幕で決定する見通しとなったが、一時は中止も危ぶまれていただけに先週は五輪関連株の動きが下落から一転してカバーの動きが目立っていた。

さすかに株価が往って来いとなるのは望むべくもないが、日本選手団の公式ウエアや大会ボランティアのユニフォームを独占提供する筆頭格のアシックスはストップ高に張り付き、他にも関連施設の建設を手掛ける大成建設に住友・三菱・三井の各不動産会社、警備のセコムやパナソニック等のスポンサー企業が軒並み高となっていた。

とはいえ延期に伴う違約金や再調達コストなど不透明な部分も否めず、大手シンクタンクでは延期によってGDPベースで1.7兆円程度の経済損失が出るという試算もある。諸外国に比較し何かと対応遅れが指摘されている政府が今後どのような具体的財政政策を打ち出すのか、VIの高止まりやオプション市場もプットのIVから見るに株式市場も二番底を取りに行く懸念が付き纏っているがそうなるか否かそれ如何に関わっているともいえようか。


史上初の五輪延期

周知の通り今週アタマには新型コロナウイルスによる感染拡大の現状を鑑みIOCは臨時理事会を開き東京五輪・パラリンピックについて延期を含めて検討するとの発表が為されたが、首相とIOC会長の電話会議が速やかに行われ1年程度の延期が決定となった。先週の理事会後には抜本的決断を下す必要はないとの発表があったばかりだが果たしての一転、開催延期は史上初の事となる。

確かにこのところ主役の歴代メダリストなど各国のアスリートや協会が続々と批判を露わにし、強行突破が半ばコンセンサスとなっていたこの東京五輪開催に関してJOCの一部理事からも疑問の声が日増しに強くなりさすがのIOCも世論には抗えず方針を事実上転換せざるを得なかったという感じか。

個人的には経験があるので体操競技に関心があったが、こちらも東京オリンピック出場枠が懸かった来月4日〜5日に開催予定だったワールドカップ東京大会が中止に、更に暗雲漂う来月の全日本選手権もこれまた五輪代表選考にかかわる大会であったが来年へ延期ともなるとこれを一旦外す大会になるのか否か、来季はルール変更の可能性もありこれらと併せ非常に気になるところだ。

またオリンピック同様に4年に一度開かれるサッカー欧州選手権や南米選手権はそれぞれ1年の延期を決定、テニスの全仏オープンも9月に延期となり実に全米オープンの1週間後という驚きの日程が世間をザワつかせたが、オリンピックこそ他人事でなく来年や再来年は既に多くのスポーツの主要国際大会のスケジュールが犇めいており日程調整にどの程度の協力が得られるのだろうか。

ともあれ上記の通り多数のメジャー大会がいち早く延期を決め、当事者や関係者からも非難轟轟の声が上がるなか粛々と聖火リレーを敢行しようとしていた得も言われぬ違和感もこれで一先ず解消へ。目先は日程が何時になるのかが気になるところだが各々の複雑な事情と共に未曾有の試練は始まったばかりか。


REIT総崩れ

さて、先週に国土交通省が発表した2020年1月1日時点の公示地価は商業・工業・住宅の全用途平均が1.4%のプラスと5年連続の上昇となり、地方圏はバブル崩壊後の92年以来、28年ぶりの上昇となった。とはいえこの辺はインバウンドや都市再開発がけん引する構図だっただけに新型コロナウイルスの経済への打撃等で先行きの不透明感は否めないところ。

既に観光庁が19日発表したこところによると新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月の訪日客全体では前年同月より58.3%減の108万5100人と激減しており、特に中国人旅行者は前年同月より87.9%減少と前月の22.6%増加から一転して1964年1月の調査開始以来、過去最大の下げ幅となった模様。

これらが如実に表れたのが先週19日の東証REIT指数で2013年1月以来、およそ7年2か月ぶりの水準に下落、先物もサーキットブレーカーが2回も発動される急落を演じた。当然ながら個別の方も高利回りを謳っていたベスト5などストップ安も交え軒並み急落し年初来安値を更新していた。

価格急落で何れも魅力的な利回りとなり本日は往って来いで急反発するモノもあったが、新型コロナウイルス感染拡大も加わり訪日客の増加は当面期待出来ず終息まで時間がかかればホテルや店舗進出が鈍る可能性も。観光地中心に今後の地価動向は暗雲漂うが東京五輪開催を巡る不確実性とも併せ低金利環境下で利回りを追求してきたものの不透明感はしばらく継続されるか。


需要減に救いの手

さて、今年のホワイトデーは当にコロナショックの直撃でそんな日本独自のイベントを楽しむ雰囲気にも無かったが、この辺に絡んでは先週末の閣僚後記者会見で農林水産相がコロナウイルスの影響で生花需要が大幅に減っている事を受け花卉業界を支援するためにホワイトデーにぜひ花を贈ってと呼びかけていたのが印象的だった。

花といえばブックオフ運営のリユース店もバレンタインの時期に規格外で通常廃棄されてしまう生花のテスト販売など行う動きがあったのを思い出すが、この手では感染拡大防止の「巣ごもり消費」の需要に応えるべく冷凍事業のデイブレイクも規格外の果物や野菜を原料にスムージー等の飲料販売をネットでスタートさせている。

ともあれちょうど年度替わりで卒業式や歓送迎会などこの時期は年間でも花は最需要期となっているものの、今年はこれが殆ど総崩れでとりわけ日持ちがしないという商品の特性上大きな痛手だ。折しもお花見の自粛要請まで出たという事でフローリストでは巣ごもりに絡んで桜の枝と行き場の無くなったこうした花を抱き合わせてセット販売する動きも出てきた。

思えば新型コロナウイルスのパンデミックによる連日の金融市場混乱で辟易している日常もせめて家庭で花を愛でる一時の癒しも一考というものだが、降って湧いたような需要の減少や規格外で廃棄されてしまうモノを生産者から買い取って活用するなどまさにSDGsの時流に乗った動きでもあり、今後もこの手の上記のような枝葉が広がってゆくのは想像に難くないか。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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