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本日の日経紙一面には「社外取締役　初の3割強」と題し、3月期決算の上場企業の社外取締役数が4400人強と前年比で9％増え、取締役全体に占める比率は28.8％から31.5％に高まった旨が載っていた。また監査役や執行役を含む役員では女性が1000人を上回り外国人役員がいる企業数も過去最高となった旨が載っていた。

社外取締役の重要性について謳われているもののお飾りよろしく形骸化から第三者目線としての機能不全な現状が言われて久しいが、日経紙「私の履歴書」で先月の執筆を担当していた一橋大学名誉教授も日本企業はガバナンス強化の為に米に倣い社外取締役制度を導入したものの一般論でいえば社外取締役は必ずしもうまく機能していないのではないかとの私見を26日付で述べていた。

同氏は社外取締役は大きな視野に立った本質論を展開しなければならなく、細部議論に入る場では社内取締役に委ねるバランス感覚が求められるとも書いている。そういえば過日の朝日紙ではあの日産の社長退任劇において元レーサーの女性社外取締役が同氏辞任の口火を切ったと書かれていたが、あとCOOが詳細を詰めていったあたりはこの辺を印象付けるものであり、今後も実効性のあるタッグをどう組めるかこの辺に注目が集まりそうだ。

さて、本日から12月下旬まで米マクドナルドは植物性原料でビーフパティの味や食感を再現した代替肉を使うハンバーガーをカナダで試験販売すると先週に発表したが、この日はダウ工業株30種平均が反落する中を同社株は一時16％高となり、同製品を作るビヨンド・ミートも急騰するなど逆行高を演じていた。

ハンバーガーといえば別の大手バーガーキングも代替肉をメニューに加えているが、ビヨンド・ミートは他にもドーナツで有名なダンキンの運営会社と提携を結んだほか、ケンタッキー・フライド・チキンも米の一部でビヨンド・フライド・チキンの試験販売に乗り出すなどその扱い店の増加がこのところ目立つ。

このビヨンド・ミートに関しては当欄で同社株上場の際に人気を集めた旨を先月に取り上げていたが、世界中に店舗を展開するこうした企業との提携効果等での拡大余地も含めて2029年までに世界の代替肉市場は1400億ドル規模に成長が見込めるとバークレイズなどではリポートを出している。

また国内でも不二製油ホールディングスや大塚ホールディングスなど代替肉関連株への関心がマーケットでは高まっており、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）もESG投資を積極化してきているが、将来的な競争激化など不透明な部分もあるものの直近の気候行動サミットと併せ暫くはまだ話題に事欠かないか。

さて、昨日の日経紙一面には「物言う株主　日本に攻勢」と題し、同紙が行った重要提案を目的とする株式の新規・追加取得の集計が今年1月から8月は139件と同期間で過去最高になった旨が載っていた。株主要求が通り易くなったとみて世界のファンドが日本企業に注目、物言う株主が日本企業への投資を増やしている模様だ。

同紙に載っていた主なアクティビストには米国ファンドがズラリと並んでいたが、他に旧村上ファンドの流れを汲むエフィッシモは川崎汽船の他に最近ではリコーへ株の保有を純投資から株主提案に含みを持たせた内容へ変更したのが一部話題になっている。復調途上の同社だが株主総会で議案を通すためにアクティビスト側の要求も無碍には出来ないというところ。

彼らアクティビストによる出資の発表が増えたのは先月だが、直近まで米中貿易摩擦で不透明感が漂いバリュー株受難の時代が言われPBR格差が過去15年で最大を記録、先月は東証一部企業の5割強にあたる実に1152社が1倍割れと今年最多を記録しており、ここで出資の発表が増加したのも頷けるか。

ところで物言う株主といえば今月はバブル期に小糸製作所株の買い占めで関係者を震え上がらせた米投資家のピケンズ氏が亡くなった件が報じられたが、株の高値買い取らせの扇情的演出であったとはいえ株の持ち合いや系列取引等に言及するなど、まさにコーポレート・ガバナンスを突いた核心論を展開していた同氏の眼に最近の企業統治改革はどう映っていたのだろうか？

周知の通り先週に国土交通省が発表した2019年7月1日時点での基準地価は前年比0.4％上昇となり、2年連続のプラスとなった。特筆すべきは地方圏の中核4市で住宅地なども含む全用途で6.8％上昇、3大都市圏の上昇率2.3％の3倍超となる大幅な伸びで伸び率の差は前年より開く事となった。

これらに絡んでは上昇が続いていた東京都心の物件価格が頭打ちになるなか、地上げが横行したバブル期の短期型と違って中長期投資のREIT（不動産投資信託）等がより高い利回りを求め地方都市へ食指を伸ばしている点も挙げられているが、三大都市圏の物件比率が比較的低いタカラレーベン不動産投資法人や本日も年初来高値更新のエスコンジャパンリート投資法人の値上がりが顕著だ。

またインバウンドへの期待からインヴィンシブル投資法人など、地方のホテルに投資するREITも今月に入って年初来高値を更新するなど同様に値上がりが顕著となっている。斯様に量的緩和によるカネ余りや世界的な金利の低下で昨日書いたIPOと共にこれら投資環境には追い風が吹くところだが、リスクオフの局面も見据え動向の先行きには注視しておきたいところ。

さて、ちょうど1週間前の日経紙には「新たなオークラの歴史が、始まります。」として約4年をかけて建て替えた「The　Okura　Tokyo」開業の全面広告があった。ヘリテージとプレステージの2ブランド展開で新設の最高級ブランドとするヘリテージの客室単価は旧本館の3.5倍と強気な値付けが目玉という。

同ホテルといえばオークラ・ランターンはじめ幾つもの日本美術の粋を終結させた建造物だっただけに取り壊しが決まった4年前には国内外から多くの嘆願の動きまで出たのが記憶に新しいが、ヘリテージを謳っているだけにそのロビーには料紙の再利用が為されるなど遺産を活用し伝統と革新のバランスを図った試みが為されている。

しかし高級ホテル業界はオリンピックの年に米マリオットが虎ノ門に最高級ブランドのエディションを開業、更に22年にはブルガリが八重洲にブルガリホテルを開業する予定だが、この界隈にはアマン東京、シャングリ・ラ・ホテル東京、フォーシーズンズホテル丸の内や星のや東京などが犇めいておりこの激戦区でも高級ホテル戦争再燃となりそうだ。

ところでこのホテルオークラといえばあの久兵衛、現在も別館で営業を継続しているが店を構える場所を巡って同ホテルと裁判沙汰になるまで揉めていたあの一件はその後どうなっているのだろう？