141ページ目   雑記

さて、先週は米電気自動車メーカーのテスラが市場予想に反した黒字発表以来株価上昇が加速、年初から約4割上昇して上場来高値を更新しその時価総額が1,000億ドルを超えて独のフォルクスワーゲンを抜いて自動車メーカーではトヨタ自動車に次ぐ2位に躍り出たのが関係者の話題になっていた。

テスラといえば一昨年だったか空売り勢が挙って同社株に攻勢を仕掛けたところへMBO計画の大風呂敷を広げたのが記憶に新しいが、結局このMBO劇は幻に終わったものの当時買い付けるとした金額が1株あたり420ドル、それが冒頭のフォルクスワーゲン超となった先週22日の終値が569ドルだから当時踏まされた売り方もヤレヤレといったところか。

とはいえ通期黒字化も未達な上に20年度の市場予測ベースでの予想PERは77倍台と、独フォルクスワーゲンの6倍台やゼネラルモーターズの5倍台にフォード・モーターズの7倍台、更には我らがトヨタ自動車の9倍台と比較しても割高感は否めず依然として同社株のカラ売り人気も根強い。

先週の日経産業紙でも「グーグルとテスラ、大義の有無」と題し、学生達の人気を二分しているグーグルとテスラという両極端な企業は何が魅力なのかという点についてスイスのビジネススクール教授の視察談が書いていたが、先ずは今週の19年10〜12月期の決算発表が注目される。

さて、先週から話題になっているニュースといえばオリンピックの選考を間近に控えるなか、次々と世界記録を打ち出しているナイキの厚底シューズを近く世界陸連が使用禁止にする可能性があるという件か。何しろ日本記録を相次いで更新した2人の選手や、昨年の東京オリンピック選考レースでは代表内定の男女4人のうち3人がこのシューズを使用。直近の箱根駅伝では選手の84％がこれを使用していたというからその影響は計り知れない。

この報で先ず直ぐに思い出したのが競泳の英スピード社が開発した無縫製水着レーザー・レーサー問題か。既にマイケルフェルプスが席巻していた2008年北京オリンピックで登場し世界記録を樹立した金メダリストの94％がこれを着用、北島康介選手もこれを着用し平泳ぎで世界記録を更新し2大会連続の2冠を達成したものだったが、2010年にFINA(国際水泳連盟)がこれを使用禁止にして高速水着時代は終焉を迎えた経緯がある。

この報を受けた先週はアシックス社の株価がザラバで7.9％高まで急騰する場面があったが、同社も1960年代にはマメが出来難いエアーベントシステムを取り入れたシューズのマジック・ランナーを開発、魔法の靴として絶賛され実際に国際大会のマラソンでこれを履いた日本人選手は銀メダルを獲得した経緯もある。

この手では他にゴルフも2008年より施行された世界共通SLEルールによって試合でスプリング効果を持つ高反発ドライバーの使用が禁止になるなど高性能モノに待ったが掛かった例はいろいろあるが、各々の禁止ラインが個別で測れずその線引きはじめメーカーが絡んだ圧力や忖度思惑など一般には不透明極まりないのは否めないところ。

何れにせよ世界陸連側は今月末に調査結果を発表する見通しというが、ただでさえコースがコロコロ変わったり今回のようにオリンピック選考を間近に控えたところで突然厚底がダメ云々、それに合わせた選手の調整変更やモチベーションの問題はもとより開発に鎬を削っている企業の為にも早急な結論が急がれるところか。

本日の日経紙金融経済面には「仮想通貨　遠い投資対象」と題し、暗号資産（仮想通貨）が機関投資家の参入が限定的で、19年に新設されたファンドは17年や18年の約300から約130へと半減、撤退したファンドも約70と18年の50から増加するなど投資対象として厳しい環境に置かれている旨が載っていた。

投資対象という絡みではビットコインのETFなど当欄では一昨年の夏あたりから何度も取り上げ昨年夏にはCBOE（シカゴ・オプション取引所）が自ら申請を取り下げた旨を書いていたが、これと時を同じくし同所は17年から開始していた先物の取り扱いを取り止め、この後にICE（米インターコンチネンタル取引所）が始めた先物もリクイディティーを確保出来ていない状況という。

斯様にヘッジ手段が乏しくなれば表題にあるように投資対象としての魅力は乏しくなってしまうものだが、当初は発行体を持たない事でソブリンリスクが意識される局面では金（ゴールド）と共に括られてきたモノも諸々の申請過程を見るに金とはやはり一括りには出来ぬ仮想の部分がクローズアップされてきた感がするか。

さて、今週からコンビニや駅ナカなどでフードロス対策の実証実験等がスタートした事もあってか今週放映されたWBSやガイヤの夜明けでは同じ日にこの問題を取り上げ、昨日のFNN　LiveNewsでも同じくこの問題を取り上げている場面があるなど今週のTVではこのテーマを見掛ける機会が多かった。

昨年のTV番組でこの問題が取り上げられた際にはコンビニなどでは店頭に並んで数時間で廃棄処分の憂き目に遭う冬の風物詩おでんは廃止してゆく方向とする旨の報道もあったが、今回はファミマがその対策としてレンジで温めて食べるおでん（レンジアップおでん）を開発し一部店舗で発売が始まった。

東京都も食品ロスを2050年に実質ゼロとする目標を先に定めているが、東京駅では駅ナカのベーカリーが売れ残りのパンをフードアプリ（TABETE）によるロス対策や、従業員向けに売れ残りパンを駅ナカ施設としては初めて販売する（レスキューデリ）の実証実験を今週からスタートさせている。

また一流シェフらによる未利用野菜等を使うフードロス対策の様子も放映されていたが、3分の1ルールで弾かれた賞味期限の近い商品を売るスーパーも近年増加してきているなど、消費者側としては勿体無い云々などの大義名分のもとに廃棄を減らすというより定価の何分の1にもなったコスト等に魅力を感じている構図か。何れにせよ形態はどうあれフードロス対策も新たな食の選択肢を楽しむアイデアと共に日進月歩の展開か。

さて、年が明けて早々の日経紙国際面では政治リスクの調査会社ユーラシア・グループの10大リスクが度々取り上げられるが、先週に同紙で取り上げられた今年の10大リスクは首位の「誰が米国を統治するか」からここ数年常連化してきている10位のトルコまで並べられており米が絡むモノがやはり複数挙げられて来ている。

今年は既にこれまた常連の中東の地政学リスクの高さが際立った年初めとなったが、その構造変化もあって原油価格は一時の上昇にとどまりあと不気味な静けさを見せている。とはいえこの辺もまた米国の大統領選を背景にしたものでもあり11月を睨みその不確実で不安定な外交政策含めた諸々がリスク要因として燻ろうか。

他に10大モノといえば米投資会社ブラックストーン副会長バイロンウィーン氏の「びっくり10大予想」もまた年初に注目を集めるが、今年の同氏は11月の大統領・議会選挙で民主党が上院議席の過半数を確保するとの予測を出し、ユーラシアと重なる部分では気候変動等も政治情勢の主要争点ともなるとしておりはたして的中率は如何に各々注目しておきたい。