さて、マックが昨日から一部ハンバーガーなど3商品を10円値上げしているが、今日からドトールでは乳製品関連20商品を10〜20円値上げしている。この値上げは2014年以来約5年ぶりの事となるが、コーヒーショップといえば既にスタバも2月から約3割のドリンクメニューを値上げし、タリーズも19日から10〜20円値上げする予定だ。
企業努力で原材料価格や物流費の上昇を吸収するのが困難となった事などを背景に、こんなお店以外でも上記の乳製品に絡んでは明治や雪印、森永がヨーグルト価格を引き上げたり、小麦の上昇から東洋水産が約11年ぶりに大規模な値上げを実施するほか日清食品も冷蔵綿製品を値上げする。
他にも台所の必需品である塩からコカ・コーラ、サバ缶まで挙げたらキリがないほど4月からそれ以降も値上げのラッシュが続く。年度替わりに伴いTPP発効から2年目に入り関税が下がる事や、原油価格の下落でサーチャージが下がる等の恩恵も一方ではあるものの、10月には消費税増税が控えており一般的には家計の負担増が意識されそうだが、デフレ心理が強い中で各社はコスト削減等が課題になってきそうだ。
さて、今朝のTV番組では福岡県直方市のふるさと納税の返礼品が大幅に遅れて寄付者に届かず市に抗議が殺到し市の担当者が涙ながらに謝罪会見している旨の様子をやっていたが、どうやらその問題となっている返戻品にはアップル社製のタブレット類や人気家電のバルミューダ社製品が充てられていた模様だ。
結局今月中に届けるメドの立たない品については製品価格相当のギフト券を寄付者に送る対応を急遽決めたようだが、総務省からの通達を前に捨て身？の掻き集めで勝負に出る自治体の影にはやはりそうした期に乗じて最後の稼ぎを目論む魑魅魍魎な仲介業者の存在もある。
総務省の琴線に触れるような人気家電の類を敢えてこの期にバラ撒いて寄付を掻き集めるのは上記の通り駆け込み以外の何物でもないと思うが、寄付者の方も詐欺だと激しい抗議や問い合わせが殺到している様を見るにやはり日本の寄付文化は本来のそれとは違う特異性を持っているのは明らかであるか。
さて、一寸立ち寄ったドラッグストアでは機能性表示を示すドリンク類がズラリと陳列されているのを見たが、この機能性表示といえば先週の日経紙夕刊一面で「フルーツも機能性売る」と題して、みかんや林檎、ブドウなどで機能性表示を目指しこれを届け出たり認められたりする動きのある旨が載っていた。
冒頭のドリンク類はこの制度が始まった直後からいち早くこれを届け出る動きがみられ、時同じくして野菜等もモヤシなどの一部が初めてこれを受理される動きがあったのを思い出したが、上記のリンゴなども抗酸化作用や内臓脂肪の蓄積を抑える効果のあるポリフェノールを推し昨年初めからこれを謳って販売し始めている。
特にフルーツの場合はドリンク類や野菜に比べ価格帯が高額になるだけにその付加価値を付ける意味合いは大きく、政府もこうした国産モノのフルーツや野菜の消費量が拡大し農家の収入増加につながるとみて届け出を増やそうとしている。一方で生鮮品はその特性から品質にばらつきが出る可能性がある点や届出受理までの時間等の問題が今後は課題となるか。
さて、今週は周知の通り新年度入りと共に政府が「平成」に代わる新たな元号を「令和」と発表した。最初の元号とされる「大化」から数えて248番目となるこの新元号だが、これまで元号の殆どは中国の古典から選ばれていたものを今回は「万葉集」から選び初めて日本の古典から選ばれることとなった。
新元号に関するツイートはわずか2時間で450万件以上と平成へと元号が変わった時のそれとは世間のムードも違えば環境も様変わりとなったが、去りゆく平成を惜しみクリヤファイルなどの所謂平成グッズが何所も完売するなどの一方で「令和」も早速あらゆる業界で便乗組の機敏な行動が目立った。
他にいよいよの5月1日に向けてのプランやイベントとしてはグランドプリンス高輪など一部のホテルで5月1日へのカウントダウンとして午前0時から結婚式を挙げるプランや、JTBでは新元号の日から伊勢神宮等への参詣・新元号入りの御朱印を貰うツアー、サンシャイン60では新元号のご来光を拝めるイベントを開催するなど各所でのコト消費による経済効果もこれからまた気になるところ。
さて、今年に入って静かな値動きで推移していたビットコインだが、昨日の後場に突如として急騰し18年11月以来の高値を示現したのが話題になっていた。これに連れて他のアルトコインも買われたほか、株式市場でも仮想通貨関連銘柄が数銘柄物色されるなどこの急騰が波及していた。
ところで仮想通貨といえば政府は先月中旬に仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強策を盛った資金決済法と金融商品取引法の改正案を閣議決定している。規制の網の広がりで金融庁は現物以外の交換業者に別途金商法上の登録制を始めるなど、仮想通貨取引に新たな規制導入の運びとなる。
あの過去最大の流出事件から1年が経過したが、こうした流出リスクやら投機対象としての側面が独り歩きし、警察庁が先に発表したマネーロンダリング疑いのうち届け出が義務付けられた仮想通貨交換業者からの届け出は前年の10倍以上になった旨の報告も為されているなど本来は決済手段としての普及が期待されたテクノロジーの進化もSNS同様に負のバイプロは避けられない。
斯様に投資家保護の必要性が焦眉の急となっている事も背景にあろうが、これで大手中小を問わずに業者側としては登録を通過出来るだけの対応が求められることになる。何れにせよ規制と育成のバランスをどう図ってゆくのか腐心するさまは想像に難くないがまさに黎明期の生みの苦しみともいえる。
