164ページ目   雑記

はやいもので本日はもうクリスマスだが、師走ということでふるさと納税も駆け込み需要的に申し込みが相次ぎ人気の品など品切れ中の札がやたらと目立つようになっている。今年も何度かこのふるさと納税を取り上げたが、総務省も昨年4月に続いて今年4月の通達を経て来年は基準を守らない自治体はいよいよ制度の対象から外す意向だ。

これまで総務省が条件とする地場産品そして寄付額3割以下の2条件から共に外れ調査にも無回答であった自治体の会見を先月に見掛けたが、総務省の聞く耳を持たないという姿勢があまりにも傲慢に感じ、自治体潰しをされていると受け取っているとして逆にこの2条件の根拠に関しての説明を求める回答書を送付するなど徹底抗戦をあらわにしていた。

この自治体は早期健全化団体の過去があるだけに同制度には想いも一入だろうが、ここに限らず他にもアマゾンのギフト券や5割相当旅行券など総務省意向から逸脱している自治体はまだあるが、確かに特に地場産品を持たない自治体からすれば公平性に疑問符もあるなかで一括りのルールで嵌め込めばやはりこういった問題が自ずと出て来るのは想像に難くない。

また今回の本腰を入れた規制でふるさと納税バブルがいよいよ弾けた場合、これまで返戻品バブルで一気に雇用を増やし設備投資も拡大させてきた逆回転が中小企業を直撃しないかも大いに懸念される。このまま手打ちせず来年はふるさと納税から撤退する自治体が出るや否やだがいずれにせよいよいよ来年は最後の返礼品駆け込み需要が起こるか。

さて、今月アタマには伊「ドルチェ＆ガッバーナ」が中国向けに流した広告動画が中国を侮辱していると物議を醸し出し大炎上となったが、今週は同じくイタリアのハイブランドである「プラダ」が販売したキャラクター製品が黒人を侮辱しているとの批判が高まり急遽同ブランドがこの製品の販売を取りやめる一幕があった。

噛み付いたのがNYの敏腕弁護士だっただけにこれまた炎上素地満載であったが、この製品は先月に発売されたクリスマス向けの商品プラダマリアのキャラクターの一つオットなるもの。顔を黒く塗るブラックフェイスが黒人に対する侮辱行為なら顔を靴墨で黒く塗ってステージに立っていた某グループも今なら大変な騒ぎになろうが、リスペクトを立証する境界線も非常に難しくナーバスな問題になって来た。

ブランドリリースではこのOttoなるキャラクターは猿をイメージしているとしていたが、猿で炎上したのはこのプラダに限らず対極のファストファッションのH＆Mもキッズ向けのスウェットで最高にクールなジャングルの猿と英語でプリントされた商品を黒人少年のモデルに着せて炎上した件を思い出した。

直近でドルガバが数時間で巨大マーケット失った前例があっただけに、この火消しには躍起になって該当商品が撤去されるまでに得た収益はニューヨークに拠点を置く反人種差別団体に寄付するという徹底ぶりだったが、重ね重ねファッション業界も独自の創造以前の問題で文化や多様性等を先ず初めに考えなければならぬ時代に入っているようだ。

さて、ちょうど一週間飴に当欄では「現代インフラの盲点」と題しソフトバンクの大規模な通信障害の影響でQR決済のPayPayでの決済が出来なくなった旨を書いたが、そのペイペイ決済サービスが今月4日から実施していた大規模還元キャンペーンが利用者の殺到によってわずか10日間という短期間で先週キャンペーンが終了した。

このキャンペーン、利用客獲得の為に買い物で20％のキャッシュバック、更に抽選で全額のキャッシュバックなど100億円を用意する大盤振る舞いであったが、サービス終了の情報が漏れた事で平日にもかかわらず各店舗では異常な混雑を来した事で話題になってしまった。

中には割引対象には通常絶対ならない高額商品を大量購入し利鞘を乗せ転売を試みる向きや、全額キャッシュバックが当たるまで購入と返品を繰り返すツワモノまで現れる始末であったが、何れにしてもこれで短期のうちに推定190万人の利用者を獲得、総額約500億円の買い物に加え来年の約100億円のキャッシュバックで再度購入の機会を生ませる経済効果は確かにあった。

現在キャッシュレスに関しては世界中で急速にサービスが普及しているが、先の日経紙によれば日本ではQRコードを使ったキャッシュレス決済を知らない人は全体の8割に達するという。来年の消費税増税に併せ政府もキャッシュレス決済で還元する優遇策など検討しているが、クレカが普及している土壌でここからどう浸透させられるか今後も各社の戦略が試されそうだ。

さて、食を巡る調査・研究を行っている「ぐるなび総研」がちょうど一週間前に2018年の世相を最も反映したという今年の一皿を選んでいるが、今年は「サバ」が選ばれる事となった。個人的には先の当欄でも取り上げた高級食パンあたりが選ばれると思ったが、こちらは一応ノミネートという結果となった。

この一皿、昨年は社会の高齢化や健康志向の高まりを背景に鶏むね肉が選ばれたが、今年も血流などに良い栄養素を豊富に含んだ健康食品としての位置付けが高いサバが選ばれたのも自然な流れで、こうした事を背景にこれまで首位だったツナ缶の生産量を去年はサバ缶が遂に追い抜くこととなった。

街の飲食店も近所ではサバ専門店にリニューアルしたさば銀又佐はじめ、銀座のSABAR鯖街道はサバファンドを運用中、ラーメンもサバ6製麺所等が大賑わいとサバ様様といった様相だ。こうしたブームの弊害？でサバの平均卸価格は5年前の相場から今年は40％も上昇し、末端も2倍近い値段が付いているところもあるというが健康志向の継続から来年もまた脇役が主役に躍り出る展開となるのかどうか注目される。

本日の日経紙総合面には「日銀ETF購入6兆円」と題し、日銀が金融緩和の一環として購入しているETFの買い入れ額が昨日に初めて年間6兆円に達した旨が出ていた。周知の通り秋口からの株価下落に伴い、10月などは8700億円と月間ベースで過去最高額を買い入れるなどそのペースが速まった事が背景。

前日の記事でも買い入れアノマリーから逸脱した状況でもTOPIX連動モノを買い入れていた旨が購入基準変更などの思惑を誘っていたが、NT倍率は先月末には1998年3月以来、約20年ぶりの高水準にまでなっておりロング・ショートのヘッジファンドも苦しくなるなどの弊害懸念もここ最近ではいわれている。

同紙の末尾には銀行保有株の10倍以上あるETF残高を減らすには時間がかかる可能性もと書いてあったが、ロング・ショートのヘッジファンドが苦しくなるなどの目先の弊害懸念もさることながら、ここからはステルス・テーパリングの思惑が台頭するなかGPIF絡めた移管論や信託銀行交えたクロスなどさまざまなイグジットの観測も出てこようか。