さて、昨日の日経紙一面には「仮想通貨を保全」と題して仮想通貨取引所が破綻した場合の利用者の通貨を保全する仕組みを信託銀行が始める旨の記事があった。所謂ビットコイン版の分別保管で信託した投資家は破綻や犯罪などのリスクから遮断されることとなるが、当然ながら価格変動リスクは避けられない。
価格変動リスクといえば主力のビットコインは今月に入ってから下げが加速、最高値を付けたところから取引が始まったばかりの先物も巻き込みたった5日間で4割超の急落を見せるなど果たしてかなといった崩落を見せ、株式市場でもGMOインターネット、フィスコ、リミックスポイント等の関連株まで軟調展開となっていた。
この暴落劇では実務の方でも取引ネットワークの混乱から取引所が支払うネットワーク手数料が高騰、それに伴い送金手数料が一部では4倍化するなど影響が出てきている。他、ICOなども可也の規模に枝葉が広がっている事で乱高下が恒常化すればこちらの影響も表面化しそうだが、一昨日から再度価格は戻り急となっており今回も何れ新値に切り返して来るのかどうかまたも目が離せない展開になって来た。
昨日の日経紙夕刊一面には「地下鉄24時間運航 月曜午前休みに」と題し、昨日までに自民党の時間市場創設推進議員連盟が地下鉄の24時間運航や月曜午前中を休みにする新制度導入など、夜間の観光振興につなげる提言をまとめた旨が載っていた。
しかしプレミアム・フライデーなど、七曜もヨコ文字にして冠にいろいろ飾りを付けると効果は別としてそれなりに何ぞや？とある程度の関心を惹くが、今度はココでは日本人旅行者が日曜日の夜に活動し易いよう月曜の午前を休みにするラグジュアリー・マンデーなる制度創設も盛り込むという。
また自治体で夜間観光の活性化を担う環境整備の旗振り役としてナイトメイヤー設置も併せて盛り込み国土交通省や警察庁に提言し実現を働き掛けるなど、5兆円の経済効果をあて込み2020年までの実現を目指すというが、一方ではカジノ問題よろしく治安悪化を懸念する声に労働時間から省エネまで課題は山積みで日本の夜の清き水もここから紆余曲折か。
さて、昨日から東京駅及び丸の内周辺で「東京ミチテラス2017」が始まり、クリスマスイヴの夜が幻想的に彩どられていたが本日はクリスマス本番。欧米とは趣が異なりクリスマスがお祭り化している日本ではケーキにチキンにプレゼントといったイメージだが、今年送られて来た数多のケーキのカタログには、高額消費復活を匂わせるようなバブリーな品に交じり糖質制限を謳うモノも目に付いた。
それこそ有名店から手軽なコンビニモノに至るまで幅広く糖質制限モノを展開していたが、他の物なら兎も角もモノがケーキだけに糖質制限とは何とも味気ない印象は否めない。またクリスマスチキンでなくとも回転寿司店なども家族連れで何所も賑わっていたようだが、ココも大手の一角などシャリを大根の酢漬けに変えたシャリ野菜など糖質オフシリーズの販売を開始している。
斯様に昨今はダイエット目的など健康志向で米などの摂取を極端に減らす糖質制限でご飯離れに拍車をかけているが、米以外にもラーメン、牛丼からハンバーガー等のファストフードまで糖質制限ブーム花盛りだ。ある調査で今後こうした外食店で糖質制限メニューを食べてみたいとした割合が過半数を超えたとの報道を見掛けたが、健康志向を囃した先の今年の一皿に選ばれた鶏ムネ肉然り、市場開拓への商機熱は熱いものの足の早いこの手の流行が何時まで続くのかこの辺も併せて見守りたい。
昨日の日経紙夕刊・味な地球儀には世界三大珍味の一つであるトリュフが取り上げてあったが、シーズンになると良く訓練された犬などを使って地中に潜むトリュフの場所を探し当てさせている姿が時々メディア等で報じられる事がある。周知の通り、三大珍味の中でこのトリュフだけは他と違って生態がよく判明しておらず養殖や人工栽培が難しい。
加えて香りの足の早さもあってまるで松茸かそれ以上といったシロモノであるが、このトリュフといえば昨年から今年にかけてその登場範囲が一頃の洒落たイタリアンやフレンチレストランから範囲を広げてラーメン店にまでこれを扱う動きが出てきているのが目立つ。この広がりは更に製品にまで波及しインスタント食品からスナック菓子まで縦横無尽だ。
今年イタリアでは雨がほとんど降らなかった事で今シーズンは収穫量が少なく価格も其れなりに高騰している様子だが、養殖が出来るフォワグラも生産量が落ち込んでいる事から品薄で価格が上昇傾向にあるという。一般には益々手の出し辛い状況になってきているともいえる反面上記の通り普及品も日進月歩で今後の展開もまた興味深い。
さて、先週末の株式市場ではKDDIが2週間ぶり安値、NTTドコモとソフトバンクも一時3％下げるなど携帯大手の大幅安が目立っていた。これはいうまでもなくあの楽天が前日に携帯電話事業に参入と発表したのを嫌気したもので、国内市場が飽和状態で契約数の大幅な伸びが見込み難いところへの新規参入で競争が更に激化すると懸念されたところに因るもの。
このKDDIやNTTドコモは戻り切っていないものの、ソフトバンクは今日の寄り付きでこの急落前の水準を回復するなど戻り急となってきている。KDDIにしても日経紙銘柄診断の項では来期の営業利益1兆円超を視野に入れ株価調整は一時的との見方をするなどしているが、成る程まさに寡占状態の国内通信市場を見るにこれも頷ける。
楽天にしても電波割り当て申請し周波数帯の認可が下りればイー・アクセス以来13年ぶりとなるが、とはいえ基地局整備コストやなにより契約者数確保など新規参入のハードルは高い。長らく過剰利益が指摘されてきた国内寡占市場へ表明している2019年のサービス開始が叶うか否か、風穴を開ける期待も乗せて注目される。
