22ページ目   雑記

米では感謝祭が明け今週ブラックフライデーがスタートするが年末商戦の前哨戦となるこのセール、日本でもこれを倣って早くから先鞭をつけたイオンほか各社が先週から日本版ブラックフライデーをスタートさせアマゾンも今週からこれがスタートする。米に倣えの日本だがこちらも年末商戦のスタートとして国内消費の盛り上がりにつながるかどうか期待のかかるところ。

さてその本場のアメリカだが、NRF（全米小売業協会）によれば、今年の年末商戦の売上高予想はトランプ関税を見越した駆け込み需要が増加する見込みもあり前年比で最大3.5％増となるものの、2021年以降から鈍化傾向にあるその伸び率自体は6年ぶりの低水準になるとの予測を発表している。ただ、そういった中で昨年10％を超える伸びを見せたオンラインの勢いは今年も期待されそう。

先に第3・四半期決算を発表したアマゾンはネット通販事業の改善が寄与し利益と売上高が市場予想を上回り、また先週に決算発表を行ったウォルマートも既存店売上高が予想を上回り1株利益、売上高とも予想を上回っていたが、うちeコマースの売上高は前年比で27％増を記録するなどここでもオンライン分野の成長が目立つ。

今年の年末商戦は例年より期間が短くEC業界は中国の新興勢が勢いを増してきているという中でも、上記のNRFは今年もオンライン販売の売上高は前年比で最大で9％増の2979億ドルになると予想している。そういったことで今後もオンライン販売における戦略等で企業間でも明暗の分かれる場面も出て来ようか。

さて先週はワインの新種“ボージョレ・ヌーヴォー”が解禁されている。昨年は円安の影響こそあったものの航空運賃の下落や地政学リスクの顕著化前に輸送などヘッジしていた事などもあって一昨年より店頭価格が1～2割ほど安く14年ぶりの値下がりとなったが、今年も輸入量が減少傾向である市場を活性化するため、販売価格を据え置く動きが見られている。

ボージョレ・ヌーヴォーといえば毎年の如く「〇〇年に一度の」「〇〇年で最高」と最高の評価が恒例となっていたものだが、今年は産地が日照に恵まれ例年以上にフレッシュな仕上がりになっているとのTV等の控えめなコメント以外には上記のような専門家が絶賛する類の言葉は見当たらず、週末に立ち寄った家電量販店でも特設コーナーはここ数年で一番小さく感じた。

それもその筈今年の日本全体の輸入量としては昨年並みになるものの、近年はワインも種類や価格帯の多様化で新酒だけを“売り”にしたボージョレは相対的にその魅力が薄れてきていることなどを背景にここ10年間は輸入量の減少傾向が継続され10年ほど前に比べれば約7割減少しているという。こうした需要減少を背景に企業側も対応が割れてきている現状だが、秋の風物詩も次第にその風景が変わりゆくか。

先の日曜日の日経紙には「エンゲル係数　日本圧迫」と題し、主要7か国中で消費支出に占める食費の割合であるエンゲル係数の首位が日本との記事が一面を飾っていた。今の日本は高齢者の割合が多い環境下で可処分所得の伸び率も低迷するといったもともと同係数が高くなり易い素地があるなか、加えて物価高の波が食材を直撃している構図か。

その昔学校で初めてエンゲル係数なる単語が出てきた時にはこの係数が低いほど生活水準が高いと教えられた記憶があるが、記録では2000年以降でエンゲル係数が一番低かったのは2005年3月の19.7％、以降10年ほど前まで20％台前半での推移となっていたが、今年の8月では30.4％と30％大台を超えるまで水準を切り上げてきている。

食材に絡んではもう一つ、帝国データバンクが出しているものにカレーライス1食分に必要な食材と水道光熱費から算出した「カレーライス物価指数」なるものがあるが、先週発表された9月の同物価は364円と6か月連続で最高値を更新。これで2020年の平均を100として算出した同物価指数も133.1となり、ここ5年間で3割を超える上昇率を演じ前年同月比では18.8％上昇し16か月連続のプラスとなっている。

先に行われた住友生命保険による「我が家の台所事情アンケート2024」によれば物価上昇の家計への影響があるか？との質問では影響ありが8割近くにのぼり、具体的に何に影響を感じるかでは約9割が食費と回答、これにより7割以上が支出削減・節約に取り組んだとしており項目では食費が1位であった。より厳しさを増す台所事情が浮き彫りとなった恰好だが、継続的な実質賃金の上昇などやはりここでも重要課題として挙がって来る。

昨日に続きまたトランプ新政権に絡んでだが、本日の日経紙・中外時評では「トランプ時代のESG2.0」と題し、投資に脱炭素や人権などの問題を関連付けるバイデン政権下で進んだESG政策がトランプ次期大統領のもとこのまま消えゆくのかとの記事があった。ESGといえば昨日の同紙でもESG社債発行が18年以降初めて前年同期を下回り、曲がり角を迎えている旨も載っていた。

ここでもトランプ氏が大統領になると企業のESG債の発行意欲が世界で更に後退することになりかねないとの懸念が綴ってあったが、とにかくESGを巡っては昨年など株主総会でのESG提案一つとってもその平均賛成率は22年通年から低下し、ESG投資が本格化する前の16年以来の低さとなるなどこの推進を求める株主提案への支持率が下がっている光景等が見られた。

他に米格付け会社のS＆Pグローバル・レーティングも信用格付けリポートに記載していた企業のESGの定量評価や収益目標についての公表を取りやめており、反ESGを掲げる州から運用資金を引き揚げられたブラックロックのCEOもこの用語が攻撃材料として使われる為に自身としてはもう使うつもりはないと公言した件もあった。

政治との距離感という意味合いでは既にこの頃から共和党の勢いを軽視できなかったわけだが、斯様に米を筆頭に社会分断が如実に表れ運用会社などもこの距離感で苦慮する姿が昨年から確認出来る。今後新政権下では米に進出している日本企業も環境債含め影響される場面が出てくる可能性もあるだけに分断を睨みながらの対応も求められそうだ。

本日の日経紙社説には「トランプ氏に歯止めはあるか」と題し、上院・下院共に共和党多数のトリプルレッドが叶ったことで民主主義の根幹をなす三権分立が機能するのか憂慮せざるを得ないところに次期政権の異質さがある旨が書かれていたが、既に「政府効率化省」のトップに起用される見込みのイーロンマスク氏との蜜月関係も連日のように報じられている。

幾つもの刑事裁判を抱えながら当選を果たしたトランプ氏だが、上記以外でも次々と明らかにされる人事もなかなかだ。ザッと挙げても厚生長官には新型コロナの陰謀論者で反ワクチン波のロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用予定、保険行政の混乱が懸念されるが、他に国務長官には対中強硬派で中国からも制裁対象者にされ入国禁止措置まで受けているマルコルビオ氏を予定している。

極めつき？は司法長官には売春疑惑や薬物使用疑惑で司法省から捜査を受けていたマット・ゲーツ氏を指名、副長官にはトランプ氏の不倫口止め裁判で主任弁護士を務めたトッド・ブランチ氏を指名している。他にも国防長官にはかねてよりトランプ政権寄りの報道を続けて来たといわれていたFOXニュースの司会者であるピート・ヘグセス氏を指名、彼には政治経験が無くかつて女性への性的暴行疑いで取り調べを受けていたことも発覚し批判の声も出ている。

政治経験が無い向きの起用といえば、日本では石破政権による石破流人事も話題だ。外務政務官に選ばれたのが安倍政権下で当選1回の生稲晃子氏だが、議員になって2年目で交渉経験も無い同氏を充てるのははたして如何なものかと懸念の声が挙がっている。ただ両人事で全く違う点は自身が成し遂げたいものの実現のために一期目の反省を経て人選するようなストラテジーがあるかまったく無いかが決定的に違うところか。いずれにせよ予測不能な4年間という不透明な新時代が始まる。