本日の日経紙マーケット面には「国債VIX指数11月メド算出」と題して、日本取引所グループが指数算出会社のS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスと社と傘下の大阪取引所共同で日本国債の予想変動率を示す日本国債VIX指数を開発すると発表、11月をメドに算出を始める予定としている旨が載っていた。
現在VIX関係では本日年初来安値を更新しているVIX短期先物指数ETFを国債ならぬ国際が出しているが、VIX系も粛々と枝葉が育ちつつある。現在債券のVIX指数としてはCBOE米10年国債ボラティリティー指数があるが、これが日本では初で世界では2番目になるという。
このCBOEホールディングスといえば欧州市場開拓に続いて先物のアジア市場開拓を進めているが、本邦の日本取引所グループも新年度に新CEOが課題として挙げていたデリバティブ分野強化というものがある。先月には東証マザーズ先物創設構想やJPX400オプション取引も始める意向を示しており意欲的な創設に期待が持たれるところ。
連休明けの日経紙一面を飾っていたのは「東芝、組織的に利益操作」のタイトル。この連休中に不適切会計を調べてきた第三者委員会がまとめた調査報告書を受け、同社が公表したものには経営トップを含めた組織的な関与があったとしているが上に逆らえない企業風土などまさに4年前のオリンパスを彷彿させる。
そのオリンパスだが今でこそ完全復活してその株価も年初来高値に迫る値位置まで来ているが、当時は上場廃止が論議され実に10日続落で400円を割ろうかというところまで暴落したのが思い出される。東芝もそのポストが気になるところだが、2013年の制度改正から先ずは特設注意市場というところかという一部指摘がある。
この辺が今回の東芝が発覚後にストップ安一発で終わり、続々と前経営陣の呪縛が明らかにされる中でも本日のように株価が反発出来た一因でもあるが、企業の闇もさることながら監査法人の不手際も問われよう。奇しくも上記のオリンパスの監査法人はBIG4の中でもガリバー新日本監査法人であったが、東芝の監査法人もこの新日本監査法人である。
市場の番人としての責務を問われる場面も今後避けられそうにないが、おりしもコーポレートガバナンス元年を謳って早々のこの発覚、経済界に影響力のあるポストを多く輩出した「母校」の汚点で日本企業のブランド力が毀損する事の無いよう願いたいところ。
本日の日経紙マーケット面には「底割れ救った個人買い」と題して、直近での下落局面で資金が流入した値動きが2倍のレバレッジ型ETFによって機関投資家を驚かせるほどの売り物吸収効果から19,000円割れが阻止された構図が載っていた。
5月にもこのETFやETNの間接効果をコモディティーで書いた事があったが、レバレッジ型もその構造上先物等への波及効果は良くも悪くも多大なだけに目が離せない。また波及効果といえばGPIFを筆頭とする所謂「くじら」勢の動向も同様に目が離せないが、先週末に公表された運用状況では国内株式が22％にまで上昇した旨も話題になっていた。
斯様に近年は金融商品の発達や「数匹のくじら」の出現等によって、マーケットを取り巻く環境も変わってきた。単純に三市場残とか外人動向だけを眺めるさまが既にセピア色にも見えなくもないが、今後もまだまだ市場を測る参考指標が増えてきそうだ。
さて、昨日はなりふり構わぬ介入劇に揺れる中国の株式について触れ、本邦の投信解約等にも影響が出てきた旨について書いたが、その辺はなにも株式関係に限らずコモディティーの方にも影響が及んでいる。
先週に上海総合指数が続急落を演じた8日には、LMEや上海先物取引所の銅も急落し6年ぶりの安値を付けるに及んでいる。なにせこの銅は世界需要の4割を中国が占めているといわれ中国景気減速への警戒感が織り込まれた格好になった訳だが、もう一つこれをテコに中国本土系ヘッジファンドも暗躍しているとの指摘も先週末の日経紙にあった。
そこには週前半から中国の大手ヘッジファンドの利用先である同国2位の大手先物会社がこの銅への売り越しを拡大させている旨が書いてあったが、6洗車以上ある中でもその代表格が「上海混沌投資」なるファンドという。なるほど中国の市場にはピッタリなネーミングだが、昨日記のPKOメニューにもあるような悪意のある空売り調査対象として魔女狩り的にココも挙げられるのだろうか？
気になる週明けの上海総合指数は続伸となっていたが、昨日の日経紙・羅針盤には「PKOは経済を救わず」と題して、株価の急落に慌てた中国政府のなりふり構わぬ介入劇を、短期的には意味があるかもとしつつも構造改革の意思を鈍らせる危険薬物である旨の記事が載っていた。
なりふり構わぬ介入としているが、確かにちょうど一週間前に当欄で書いたようなIPO承認の停止や大手証券による巨額の買い支えに加え、その後も売買停止銘柄を実に半数以上にまで拡大させた上に悪意のある？空売り調査から証券当局人事にメディ規制までまさに力任せ操作のオンパレードである。
しかしこのまま落ち着くまで固めておくにも信用期日の対応等どうこなしてゆくのだろうか？PKO副作用を味わってきた側として興味津々で傍観と決め込みたいところだが、野村アセットは先週9日から「野村新中国A株投信」の購入・解約停止に他2種類の解約停止、また大和証券投資信託委託も同9日から「ダイワ・チャイナA」と「ダイワ深センA株ファンド」の2種類の購入・解約停止とする等の弊害が及んできており悪影響がヒタヒタと忍び寄る気配である。
