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本日の各大手紙の紙面を飾っていたのは、住友商事が米国のシェールオイル開発等での失敗から減損損失2,700億を計上するとの発表であった。既にこの報で株価はPTS等で急落していたが、値下がり率ランキングでは同社筆頭に商社ポストや今までシェール関連で囃されたモノにも売り物が目立った。

しかいこのシェールガス、世界のエネルギー地図を塗り替える大革命をもたらす可能性とのフレコミでこれまで商社はじめ電力会社など挙って権益獲得に動いた経緯があるが、改めてこうした件など表面化するに予測の難しさというか当たり外れの振れが大きい案件との印象が強くなる。

ところで同社の巨額損失計上といえばもう一つ思い出すのが96年に表面化した例の「ミスター5％の男」による銅の不正取引で約2,800億円飛ばした件、それ以降は改革パッケージになるものも出来てリスク分析を徹底的に行うようになった経緯があるが、皮肉にも今回のシェールではこれとほぼ同額を飛ばしてしまっている。

同社はかつてその家訓から「石橋を叩いても渡らない」として、余計なリスクは取らずに慎重姿勢な事が語り継がれてきたが、競合が数多犇めくなか攻めの勘所の難しさを露呈する一件であった。

さて、今週世間が沸いたのはなんといってもテニスの全米オープン男子シングルスの決勝戦だっただろうか。錦織選手は日本選手初の四大大会シングルス制覇こそ逃したものの、男子準優勝はアジアでは初のことでこれは素晴らしい快挙である。

話題沸騰と同時に株式市場が沸くのもお約束で、その関連株が毎度の如く乱高下する。今回は試合の独占生中継のWOWOW、ラケットのヨネックスが決勝前まで急騰、寄り前に優勝を逃した結果が出ていたことで翌日は一転して急落となったが、特にヨネックスは前日がストップ高でしかも比例配分となっていた事で、この比例配分で買った向きと売った向きでは天と地の差になった。

ところでこんな現象は上野動物園のパンダの懐妊騒動でも見た光景で、雌のシンシンが妊娠の徴候が見られたとの報道から動物園周辺の精養軒や東天紅等の関連株が軒並み急騰するも、偽妊娠の可能性との報道で一転して軒並み急落したのと全く一緒である。

しかし株式市場のみならず上記のWOWOWの回線も一時パンク状態、スポンサーであるユニクロのレプリカポロシャツの即完売はじめ各所の経済効果はザッと見積もっても300億円と言われ、市場価値をはじき出した経済界の期待もこの一件でぐんと高まった。

本日の日経紙一面には、日銀が大規模金融緩和の一環として昨日に初めてマイナス金利で市場から短期国債を買い入れた旨が出ていた。ところで国債といえば先週末には同紙でコンピューターを通じた自動売買システムで長期国債先物を相場操縦したとして、海外の個人投資家に証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した件もあった。

こんな背景には、上記の日銀による大規模緩和の一環の国債大量購入で市場取引が減ったというマーケット下地があったというが、その辺の目の付け所といい自動売買のプログラムを別の投資家のシステムを欺くように書き換えたスキルといいいなかなか優秀？な強者である。

しかし、最近では6月にあったような中堅証券の自己売買部門担当者によるTOPIX先物の相場操縦などに見られるように原資産が大物？の操作が表面化するケースが増えてきた感がある。この国債先物もそうだがマーケットが変化したのか、はたまたシステムが進化を遂げたのか今後も新手なケースが出てくるのは想像に難くないか。

この時期になると大手百貨店で毎年恒例で開催されるのがワールドウォッチフェアであるが、今年の場合はイギリスの名門バックス＆ストラウスが手掛けた3億8千万の値札が付く「ピカデリープリンセスロイヤルカラー」なる時計が展示されるということもあって過日三越へ観に行ってきた。

フェアでは上記の通り目玉の展示が時折あるが、例えば3年前にはカランダッシュが手掛けた「1010Diamonds」なる特別制作の1億円もする万年筆が披露された。今年は上記の時計であり、1本で世のダイヤモンドの全てのカラーとカッティングが集約されている正に芸術品であったが、やはり値段も消費税だけで3千万円超というからこちらも凄い。

ところで昨年は消費税増税前の駆け込み需要やアベノミクス効果でこのフェアはそれなりの賑わいも売上もあったようだが、心なしか今年の会場は客もマバラでブースには手持無沙汰の店員が目立った。直近で発表になった全国百貨店売上高は前年比2.5％減で4ヶ月連続のマイナスとなっていたが、そんな片鱗がこのフェアでも見て取れたような感もあった。

さて昨日の日経紙には、ガリバー日本生命をはじめ明治安田生命、住友生命、そして唯一上場している第一生命といった国内大手の生命保険会社や、東京海上日動火災保険などの損害保険会社が、投資先企業の株主総会で議決権を行使する際の方針が1日までに出揃った旨が載っていた。

この辺に関しては先に第一生命が、大手生保ではじめて投資先上場企業の議案にどう賛否を投じたかを公表することを決めている。これまで生保は役員選任等の議案に賛成するか否認するかの内部基準こそあったものの、議案賛否数等の公表は殆どなかったという点では少し流れに変化を感じる。

こんな背景には当欄でも6月に触れた「日本版スチュワードシップコード」の存在があるのは明白でこの行動指針が今後物言う株主の増殖に繋がるか否かだが、上記損保などその保有株式は取引関係のある企業が多く純粋な投資家としての経営改善を働きかけにくい面があるという。生保とてまだ初動といった感じで、投資顧問並みに何所まで近づけるか今後も注目しておきたい。