先週当欄にて財投機関債の絡みで日本国債の格付けに触れたばかりだが、本日はS＆Pがこの国債格付けを始めた75年以来初めて一段階の引き上げが行われた。
従来のAAマイナスはポルトガルなどと同水準、今回でやっとチリあたりと同水準とヤレヤレだが財政再建への取組が評価されたらしい。
ところで上記の財投機関債を金融機関から受け入れる際日銀は、複数の格付け会社からシングルA以上の格付け取得が必要と定めているが、ムーディーズの格付けは認めないとしている。
今回のS＆Pの格上げで他社や財投機関の動きもどうなるかだが、これに限らず為替相場も思惑も絡めて総合的に追っておきたい。
今週の大きなニュースといえばカウボーイも「我想う」で昨日から触れている、所謂経済財政諮問会議における「総合取引所創設」関連だろうか。
東京の地盤沈下鮮明化から漸く重い腰を上げた格好だが、まあこの?ネタ?自体が大き過ぎるので簡単に纏める事も出来ないが、ここETF創設の動きや投資サービス法の括りやらの動きは一連を考慮するにきれいな線で繋がるのも事実である。
まあここからは政治力に各々左右される展開なのは明らかであるが、銀・証券分離緩和には利益相反が持ち出され、商品に至ってはまたも産業インフラ云々が引っ張り出され本日の「我想う」のような見解のレベルである。
この辺からして既に暗雲漂うが、お上も欧米諸国のような絵に構想を膨らませるのもいいがもう少し我が国の特異な構造を把握して臨むが重要だろう。
本日の時事にてムーディーズが、日本国債の格付けより5段階上の評価を財投機関債に付与した件の記事が目に付いた。
同社は財投機関債についてのデフォルトリスクのステージが相違し、国が必要なリクイディティーを提供する能力がある点を挙げているがこの辺は確かにプライオリティーの観点から疑問符の付くところだろう。
そもそもこの国債格付けも言ってはなんだが内の人間から見れば遥かに国力が違うとイメージするところと一緒では穏やかではなく、一寸前に役人が暴言を吐いて謝罪するといった笑うに笑えない話しが喧伝されたのを思い出す。
結局同記事ではビジネス優先が絡んで已む無しとの意見も出ていたが金融の世界、論理の整合性が取れないのは何処も日常茶飯事である。
今週は週初にドーハにてGECF（ガス輸出国フォーラム）が開催されたが、ここで年初に一度触れその後否定的な発言が相次いだ「ガス版OPEC」に含みを持たせたような憶測が再度挙がっている。
この辺についてはインドネシア副大統領が先の日経紙に実現困難とコメントしているように、埋蔵量ベストスリーの各国でも意見が分かれており持ち掛けた主力国も前回と違ってトーンダウンしていたりと何故か歯切れが悪い。
当然我が国やEU等の依存国は同創設の動きを警戒しているわけだが、上記はこうした国際的懸念に配慮したポーズとも取れ、水面下ではやはり次期地球温暖化を踏まえて需要が高まる同商品の主導権を握りこれを?武器化?するる動きが表面化して来ても不思議ではないだろう。
本日金融庁は保険商品の比較広告を促進する為、比較広告が許される条件を明確化し保険会社に対する監督指針を改正すると発表している。
ところで保険といえば過日、生保5社がそろって逓増定期の販売停止を決めているが、条件次第ではまことに都合のいい節税商品であっただけにやきもきしている向きも多いと思う。
上記広告が自粛されていたのは自社の優位性な部分だけ抜くと消費者に誤解を与える懸念があるという事だが、この逓増定期は優位性含め外資系の販売力のあまりの違いに国内系が捨て身の政治圧力に出たとの話も一部に出ている。
そう考えるといろいろと辻褄が合う部分が多いのだが、それはそれでまた新たなビジネスチャンスの提供も同時に創造してしまい、自身の首を絞める事にならねばよいがまあ一先ず見物としよう。
